(゜Д゜ノ)ノェェ新聞
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ＧＭ、いすゞに事業売却へ トラック、再建へ分離
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は商用トラック事業を売却する方針を固め、いすゞ自動車に打診した。近く本格交渉に入る。経営危機に陥っているＧＭは再建に向け主要事業部門の一つを売却する。日本車メーカーが米自動車大手の事業を買収するのは初めて。金融危機に揺れる米国を起点とした世界的産業再編が日本企業も巻き込む形で動き始めた。
これまで日本車メーカーは歴史的にビッグスリー（米自動車大手3社）から出資を受ける側だった。米国勢を相手にＭ＆Ａ（合併・買収）に乗り出すことは、日米自動車産業の国際競争力が逆転したことを象徴する。
太田農相辞任へ、官房長官が兼務 事故米問題、次官は更迭
太田誠一農相は19日午前、首相官邸で福田康夫首相に会い、カビ毒や残留農薬で汚染された「事故米」の不正転売問題で食の不安を招いた責任をとって辞任する考えを伝えた。首相は農相の辞表を受理し、町村信孝官房長官に兼務させる方針。午後に発表する。
これに先立ち政府は同日午前の閣議で、農林水産省の白須敏朗事務次官を更迭し、後任に井出道雄林野庁長官を充てる人事を正式決定。林野庁長官には内藤邦男生産局長が就いた。消費者行政重視の首相の意向が働いた。
農相は閣議後の記者会見で「事故米に関する社会的な問題の大きさをかんがみて、私もここで農相を辞職する決意を固めた」と表明。「任期はあと4日残すばかりだが、この際、農水省全体としての結果責任を明確にしておいた方がよいと考えた。私自身の決意、決断だ」と語った。
米、不良資産買い取り検討 金融安定へ新機関も視野
【ワシントン＝米山雄介】米政府は18日、金融危機の拡大を防ぐため総合的な金融安定化対策の検討に入った。金融機関から不良資産を買い取って処理する枠組みが柱。新しい処理機関の設立も検討対象とみられる。金融機関の損失が膨らむのを食い止めるのが狙いだ。ポールソン米財務長官は同日、記者団に「銀行の流動性の低い資産の処理に向け、立法措置を含む包括策について話した」と表明した。不良資産買い取りに向けた公的資金の活用の是非についても議会と調整を急ぐ方針だ。
ポールソン長官と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が同日夜、共和、民主両党の議会有力者と会談してたたき台を提示した。ペロシ下院議長（民主）ら議会側は超党派での政府との協力を約束。バーナンキ議長は会談後「とても前向きな会合だった」と語った。米メディアによると、財務省の報道官は「ポールソン長官とバーナンキ議長はあらゆる選択肢を検討している」と指摘。「週末にかけて詰める」と語った。
モルガン・スタンレー、中国の投資ファンドに“身売り”も
【ニューヨーク＝山本正実】米証券２位モルガン・スタンレーが、中国の政府系投資ファンド、中国投資（ＣＩＣ）に追加の資本参加を要請する検討に入ったことが明らかになった。
１８日の米ブルームバーグの報道によると、ＣＩＣが昨年末に初めてモルガンに出資した分を含めると、出資比率は発行済み株式総数の最大４９％に達し、事実上、モルガンがＣＩＣに身売りする形になる。
モルガンのジョン・マック最高経営責任者（ＣＥＯ）が、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や米財務省に対し、中国の金融機関による出資比率の拡大を認めるよう働きかけているという。
米国務長官「ロシアの地位、ソ連崩壊以来最悪に」
【ワシントン＝弟子丸幸子】ライス米国務長官は18日、ワシントンで米ロ関係について演説し、グルジアに侵攻したロシアについて「ロシアの国際的地位は今や1991年（のソ連崩壊）以来最悪で、自ら課した孤立による代償は非常に大きい」と厳しく批判した。そのうえで「ロシアは国際的な政治・経済秩序と一体になる必要がある」と述べ、国際秩序への復帰を強く求めた。
ライス長官はロシアの最近の行動について「主権国家を脅し、石油・ガスを政治的武器として使用し、欧州通常戦力（ＣＦＥ）条約の履行を一方的に停止した」など具体的に列挙して非難。「ロシアの態度は過去数年間、悪化の循環にはまっている」と結論づけた。
グルジア紛争を巡り米ロ関係が悪化したことに関して「我々が『新冷戦』に入ったとの疑問が出ているが、そうではない」と述べた。
「無能力状態の可能性」金総書記の健康悪化説で韓国紙報道
韓国紙、東亜日報は１９日、米政府が先週末ごろ、健康悪化が伝えられる北朝鮮の金正日総書記について、「病状が重く、身体的、精神的に事実上の無能力状態である可能性もある」との分析を韓国側に伝えたと報じた。外交消息筋の話としている。
一方、米国は「北朝鮮内に権力抗争の兆候はなく、政策決定の連続性は維持されている」と判断しているという。
履行には１兆３千億円、南北首脳宣言で韓国試算
韓国政府が昨年１０月の北朝鮮との南北首脳宣言で合意した経済協力事業について、履行には民間資本を含めて約１４兆３０００億ウォン（約１兆３４００億円）が必要だと試算していることが１９日分かった。韓国統一省が与党ハンナラ党議員に提出した資料で明らかになった。同宣言の履行費用について韓国政府の試算額が判明したのは初めて。
北朝鮮は李明博政権に同宣言の履行を強く要求。金夏中統一相は９日、盧武鉉前大統領が署名した同宣言履行には莫大（ばくだい）な財源が必要であり「無条件に履行しろという北の一方的な要求は無理な主張だ」と指摘していた。
同資料によると、金大中、盧両政権の過去１０年間で北朝鮮への人道支援や経済協力事業に投入された費用は民間資本を含め計約３兆５０００億ウォンだった。
プーチン首相、ロシア「市場閉鎖あり得ぬ」 株安は外的要因
「市場閉鎖も経済総動員もありえない。経済問題を政治的な思惑で決断することもない」。ロシアのプーチン首相は18日、南部の保養地ソチで海外企業家らと会談し、こう強調した。メドベージェフ大統領が同日、株式買い支えを柱とする緊急市場安定化策を発表した直後の首相の発言は、外資流出に対する政権内の危機感を表したものといえそうだ。
タス通信などによると、首相は同日から始まった国際投資フォーラムに参加し、ロシアの株安について「米国と欧州市場の混乱が最大の要因」と指摘した。ロシア経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）には問題がないとの考えを示し、国内総生産（ＧＤＰ）を10年以内に2倍に増やすという2003年の公約は「09年か10年に達成できる」と述べた。
アリタリア、再生困難な情勢に 投資家グループが救済策撤回
【フランクフルト＝後藤未知夫】イタリアのアリタリア航空の救済問題で、同国企業などの投資家グループは18日、労組に提示していた救済策を撤回した。最後の救済策と期待されていた投資家グループの提案が白紙に戻り、アリタリアの再生は事実上困難な情勢になった。
ロイター通信などによると、同グループの提案では約2万人の従業員のうち約3000人の削減が避けられず、9労組のうち6労組が反対。同グループが期限とした18日夕までに救済策受け入れでまとまらず、グループ参加企業などが全会一致で撤回を決めた。
アリタリアは燃料購入の資金調達も厳しい状態と伝えられる。同社は既に投資家グループの救済策を前提に更生手続きを開始しており、このまま新たな提案がなければ会社清算が不可避となる恐れも出てきた。
ミレニアム、佐野社長が辞任 営業減益続き引責
セブン＆アイ・ホールディングス傘下で、西武百貨店とそごうの持ち株会社、ミレニアムリテイリングの佐野和義社長（63）が9月末で辞任することが分かった。後任はそごうの山下国夫社長（65）が昇格する見込み。2006年2月に就任した佐野社長は伊勢丹出身で、営業立て直しを中心に改革を進めていたが、2008年2月期まで2期連続の営業減益。業績は回復せず、その責任を取ったとみられる。
Ｈｕｍａｎ２１が民事再生手続き開始を申請、資金繰り悪化
［東京 １９日 ロイター］ Ｈｕｍａｎ２１は１９日、民事再生手続き開始を申請すると発表した。負債総額は４６４億０３７４万円。資金繰りが急速に悪化し決済資金調達のめどが立たなくなったという。
同社によると、不動産不況が進むなか、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題の影響もあり金融機関の融資姿勢が慎重になったという。売り上げの６０％を占めるマンション１棟販売事業で、買い手の資金調達不足が響いた。さらに同業他社の経営破たんが続いたことで、金融機関の融資姿勢がさらに厳しくなり、資金繰りが急速に悪化。今月の決済資金調達のめどが立たず支払い不能のおそれが生じたとしている。
【東京新聞社説】
基準地価下落 不動産投資に工夫を
2008年9月19日
今年の基準地価（都道府県地価）は全国平均で住宅地、商業地ともに前年比下落した。景気後退や世界的な金融不安などが影響した。冷え込んだ不動産投資をどう取り戻すかが課題だ。
土地は公共財だ。しかし所有者は地価上昇をひそかに期待する心理がある。それが高じると実体経済を離れ一気に燃え上がる。二十年前のバブル期、土地投機が巻き起こり全国の地価はあっという間に高騰した。
その一方、地価が下落すると中小企業では担保価値が減り金融機関からの融資が難しくなって投資を抑える。個人消費も冷える。
今年の基準地価をみると、全国平均で住宅地は前年比１・２％、商業地は同０・８％それぞれ落ち込んだ。住宅地の落ち込みは十七年連続である。商業地は昨年に十六年ぶりに上昇したが、今年は再びマイナスとなった。
東京、名古屋、大阪の三大都市圏の地価は住宅地、商業地ともにまだ上昇している。だが伸び率は一けたであり、地方圏のマイナス幅を埋めきれなかった。
基準地価は経済の潮目がはっきりと変わったことを示した。
景気は政府・日銀ともに「弱含み」などと後退局面に入ったことを示唆している。企業の土地・建物を含む設備投資は慎重だ。
米国発の金融不安は底が見えない。大手証券リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）や保険最大手ＡＩＧの救済など混乱は長期化しそうだ。外資系ファンドは投資マネーを引き揚げる一方、日本の金融機関も不動産融資を抑制している。
三大都市圏ではマンションなど住宅価格が高くなりすぎた。地価上昇に加え鋼材や内装資材の高騰、さらに建築基準法改正による着工遅れなども影響した。
今回の地価の調整局面は長引きそうだ。不動産関係者の間では「最低でも一年、長引けば二−三年続く」とする声が強い。新興不動産会社の倒産はまだ増えよう。
今後の課題は不動産市場への投資をどう取り戻すかである。日本の不動産投資収益はそれほど悪くないと指摘する海外投資家もいる。一定水準まで下がった後に再び乗り出す可能性がある。
東京・銀座や名古屋・名駅などブランド力の強い場所は別として、都市再開発を進めた静岡県沼津市のほか鉄道・高速道路の開通、外国人観光客誘致などを進めて地価を高めている都市もある。
地価は経済活動を反映する。地方都市は工夫が欠かせない。
