(゜Д゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞
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日米欧６中銀、ドルを緊急供給 米危機対応で19兆円
日米欧の主要6中央銀行は18日、米金融危機のあおりで欧米民間銀行を中心にドル資金調達が難しくなっているため、各国中銀が協調して総額1800億ドル（約19兆円）のドル資金を自国市場に供給する緊急対策を発表した。日銀は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と総額600億ドル（約6兆3000億円）の通貨スワップ協定を結び、外国銀行を含む金融機関に直接ドルを貸し出す。民間のドル資金融通の機能が弱まるなかで、各国中銀が民間の金融仲介の役割を肩代わりする異例の措置に踏み込む。
6中銀は同日「引き続き緊密に協力し、資金調達圧力に対処するため適切な措置をとる」とする共同声明を発表した。日銀はこの措置を同日開いた臨時の金融政策決定会合で決めた。緊急記者会見した白川方明総裁は「ドルを含めた国際金融市場の安定に貢献するし、ドルの通貨価値の安定にもつながる」と協調行動に参加した背景を説明した。
「ＩＴ製品、ソースコード開示せよ」…中国が外国企業に要求へ
中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることが１８日わかった。
対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。
中国は、新制度を「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認証機関による検査に合格しないと中国で製品を販売出来ないという、国際的に例のない制度だ。
新制度の対象としては、ソニーが開発した非接触ＩＣカード技術「フェリカ」や、デジタル複写機、コンピューターサーバーなど、暗号機能が含まれる製品が有力。
中国政府は、ソースコードの開示を求める狙いについて、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスや、コンピューターへの不正侵入を防ぐためと説明している。
しかし、開示内容が中国政府を通じて中国企業に漏れる恐れはぬぐえない。そのうえ、日本製デジタル機器の暗号情報も見破られやすくなり、中国の諜報(ちょうほう)活動などに利用される懸念も指摘されている。
業界団体の試算によると、日本企業の対象製品は、現在の中国国内での売上高で１兆円規模に上る可能性がある。在中の日米欧の経済団体は、連名で中国当局に懸念を表明する方針だ。
英ロイズ、住宅融資最大手ＨＢＯＳを買収 欧州でも金融淘汰
【ロンドン＝吉田ありさ】英銀大手のロイズＴＳＢは18日、住宅融資最大手ＨＢＯＳを122億ポンド（2兆3000億円強）で救済合併することで合意したと発表した。スイスの金融大手ＵＢＳなども投資銀行部門の再編・売却の観測が浮上。信用不安に伴う金融機関の淘汰の波は欧州でも広がっている。
ＨＢＯＳは英国の住宅ブームを追い風に住宅融資事業を過去数年に急拡大していたが、資金調達の市場依存度が高いため「資金繰り難に陥る」との観測から過去1週間に株価が急落。昨年の中堅銀ノーザン・ロック破綻のような信用危機に発展する恐れが高まったため、ブラウン首相自ら仲介に乗り出し、独禁法の適用除外措置などの特例を講じる方針を示し、両行の合意を1日でまとめた。
＜年金負担金＞引き上げ、今年度は見送り…政府
複数の政府・与党幹部は１８日、毎年社会保障費の伸びを２２００億円抑制する方針について、０８年度は堅持する意向を明らかにした。予定していた政府管掌健康保険への国庫負担約１０００億円を健康保険組合などに肩代わりさせる法案は断念するが、代替策として基礎年金の国庫負担の段階的引き上げ（１３５６億円増）を見送り、抑制額を確保する。「２２００億円カット」に関し、日本医師連盟は同日、自民党の麻生太郎幹事長から「１０年度に凍結」と伝えられたことを公表するなど、中断される雲行きだが０８、０９年度は予算編成に影響が出るため維持する。
政府は当初、０８年度の２２００億円抑制について、薬価引き下げと政管健保の国庫負担を１０００億円削り、削減分を健保組合などに肩代わりさせる特例法案を臨時国会で成立させる意向だった。しかし、野党が強く反対する同法案は成立の見通しがない。そこで、基礎年金の国庫負担増のための法案（０８年度分）を成立させないことで、帳尻を合わせることにした。
政府は、０９年度に国庫負担割合を５０％にする政府方針達成のため、０４年度以降、毎年法案を成立させ、現在の３７％まで引き上げてきた。０８年度のアップを見送ったことで、０９年度に５０％を達成するためには約２．５兆円が必要になる。政府は当面、特別会計の剰余金などを充ててしのぐ考えだが、財源として頼む消費税率引き上げが先送りされれば、年金財政は悪化を余儀なくされる。
首相、農水次官を更迭へ 事故米の対応問題視
福田康夫首相は18日、カビ毒や残留農薬で汚染された「事故米」の不正転売問題の広がりを深刻に受け止め、農林水産省の白須敏朗事務次官の更迭に踏み切る方針を固めた。19日の閣議で正式に決める。後任は井出道雄林野庁長官を充てる方針。事故米問題は事務方トップの引責辞任という異例の事態に発展した。
白須氏は11日の記者会見で事故米問題について「私どもが責任あるというふうに、今の段階ではそこまでのことは考えているわけではない」と、農水省の責任を否定していた。与野党から批判を浴びて撤回したが、事実解明と再発防止策の策定を理由に辞任する考えはないと繰り返していた。
ポケモン最新作『プラチナ』 発売2日で96万7675本を売上げミリオン間近
今月13日に発売されたニンテンドーDS用ゲーム『ポケットモンスター プラチナ』（ポケモン）が発売から2日間で96万7675本を売上げたことが17日（水）、エンターブレイン調べで明らかになった。最近の超大作RPGでは、同じDS版の『ドラゴンクエストV 天空の花嫁』（スクウェア・エニックス）が発売約4週間でミリオンを達成しているが、それを上回るペースでのミリオン突破が確実となった。
前作『ポケットモンスター ダイヤモンド・パール』はこれまでに国内累計販売本数で557万1456本（集計期間：2006年9月28日〜2008年9月7日）を売上げており、最新作もどこまで売上げを伸ばせるかが注目される。
金融危機、家計を直撃 ＡＩＧ・リーマン余波
米国の金融危機が日本の家計を直撃している。米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻や、米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の公的救済を受けて、世界的に株式相場が低迷。「貯蓄から投資へ」の流れは一時的に停滞しそうだ。株式や投資信託などへの投資だけでなく、住宅ローンなど個人生活の幅広い分野に米金融危機の影響は及ぶ見通し。物価高を受け実質的な所得が圧迫されるなか、家計は一段と厳しさを増すことも予想される。
経営破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズや、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の関連証券を組み入れた投資信託で、基準価格が下落したり、新規の購入や解約を停止したりする動きが広がっている。
金融規制の強化、不可避 08年米大統領選
【ワシントン＝大隅隆】世界的な広がりを見せる米金融危機への対処が米大統領選の大きな焦点になってきた。共和党のマケイン候補と民主党のオバマ候補は、金融規制の強化ではほぼ一致するが、住宅金融公社のあり方などをめぐっては違いが鮮明だ。一方で、金融再建に向け「公的資金」をどう活用するかという点では両候補とも明確な「回答」を示せていない。
「無責任なウォールストリート（金融界）には容赦しない」。16日、フロリダ州タンパ。共和党のマケイン候補は激しい口調で金融規制の強化を訴えた。小さな政府の基となる規制緩和は共和党の表看板。だがタンパのマケイン氏に規制緩和論者の面影はなかった。
「衆院選後も日本政治は停滞」米議会調査局が報告書
【ワシントン＝貞広貴志】米議会調査局は１６日、「日本の政治的混迷」と題した報告書をまとめ、次期衆院選後も日本では「政治的停滞」が続くと予測し、「米国の国益に照らして、マイナスの影響が出る可能性が高い」と日米関係の将来に警鐘を鳴らした。
報告書は、具体的な影響が出る分野として、アフガニスタンでのテロとの戦いへの日本の協力を挙げ、海上自衛隊によるインド洋での給油活動に関しては、「少なくとも中断は避けられない」との悲観的な見方を示した。さらに、次期政権は内政に軸足を置き、「米国の（テロ対策など）地球規模の努力を支持するという政治的リスクを避けるだろう」と予想。日米間の信頼が低下し、様々な懸案を表面化させる恐れを指摘した。
デジカメが３万円切る ８月平均価格、民間調査
デジタルカメラの販売価格低下が進んでいる。民間調査会社ＢＣＮ（東京・文京）によると8月の平均価格は2万7700円と、3万500円だった7月と比べて3000円近く下がった。2005年後半と比べ、高機能化しながら1万円程度安くなっており、デジカメの日用品化が一段と進んでいる。
家電量販店などの小売店が需要を喚起するため、販売価格を下げた。手ブレを防いだり人の顔を認識して撮影したりする便利な機種が増加。機能上の特徴を訴えにくくなり、価格競争に拍車が掛かった。
日経社説 金融危機拡大を映した日米欧協調行動(9/19)
日米欧の中央銀行は18日、米国発の金融危機に対応して、それぞれの市場でドル資金を大量に供給できるよう協調体制を取ることで合意した。日銀は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）とスワップ協定を結び、総額600億ドルのドル資金を得て、東京市場でドルを供給する。これにより、米銀をはじめとした金融機関がドル資金を調達しやすくする。
日米欧の協調行動は、米大手証券会社、リーマン・ブラザーズの破綻を機に、金融危機が世界的な広がりを見せていることを映した形だ。各国の金融当局には、連携体制を一層緊密にすることで、金融市場の安定化に努めるよう求める。
日米欧の中央銀行の協調行動は、各地域で金融機関がドルの資金を調達しやすくなることを狙っている。ＦＲＢはニューヨーク市場では潤沢に資金を供給しているが、欧州やアジア市場でドル資金の供給を増やすには、各地域の中央銀行の協力が必要となる。
日銀とＦＲＢの協定は東京市場でのドルの流動性を高めることを目的にしている。日銀は9月中にドルの資金供給を開始、年末までに最大500億ドルまで供給する体制を整える。
ニューヨーク市場で急速な信用収縮が起きているあおりを受けて、東京市場でも、金融機関がドルを調達しにくい状況になっている。日本の銀行同士の円取引は大きな影響を受けていないものの、不安を放置すれば東京市場でも混乱が広がる恐れがあった。日銀によるドル資金供給はこうした事態を未然に防ぐのに役立つだろう。
一方、欧州市場では昨年夏以降、欧州系銀行のドル調達が困難になったため、すでにＦＲＢと欧州中央銀行（ＥＣＢ）がスワップ協定を結んでいる。今回はその際に取り決めた資金の供給枠を2倍超に拡大した。
日米欧がドル資金の供給で協調行動を取ることは、混乱を極めている短期市場がこれ以上不安定にならないようにするのに不可欠であり、歓迎したい。ただ、危機の根っこにあるのは、流動性の問題ではなく、損失を膨らませた米国の金融機関の資本の脆弱（ぜいじゃく）さである。
この点についての米当局の対応は、問題の後追いになっている感は否めない。ボルカー元ＦＲＢ議長らは最近、80年代後半の貯蓄金融機関（Ｓ＆Ｌ）危機の際に創設した整理信託公社（ＲＴＣ）のような仕組みをつくって、不良債権を買い上げるべきだという提案を米紙に寄せた。危機の広がりを根もとから絶つような大胆な対策に動くべき時である。
