(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞
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【米金融危機】モルスタがワコビアと合併検討 米紙 金融再編加速
【ワシントン＝渡辺浩生】米証券大手モルガン・スタンレーが、ワコビアとの合併を検討していることが明らかになった。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）など、複数の米メディアが報じた。米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破（は）綻（たん）が契機となった戦後最大の金融危機で、生き残りをかけた再編の動きが加速している。
同紙によると、モルガンのマック最高経営責任者（ＣＥＯ）が同日、ワコビアから電話で合併について打診を受けた。モルガンは他の選択肢も検討中で、ワコビアとの協議は予備的な段階で正式な交渉には入っていないという。
同紙によると、モルガンは、低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題で経営難が続く、米最大手貯蓄金融機関ワシントン・ミューチュアルの買収も視野に置いている。ワシントン・ミューチュアルは、米銀大手ＪＰモルガン・チェース、英ＨＳＢＣなどへの身売りも検討中という。
一方、ワコビアは４〜６月期決算でサブプライム関連の損失を１１７億ドル計上し、７月にスティール前財務次官を最高経営責任者（ＣＥＯ）に迎え、経営再建に取り組んでいる。
モルガンが再編に動くことで、残る証券大手ゴールドマン・サックスの行方に市場の関心が集まるとみられる。
日経平均反落、終値260円安の１万1489円 年初来安値を更新
18日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落した。大引けは前日比260円49銭（2.22％）安の１万1489円30銭で、16日に付けた年初来安値（１万1609円）を２営業日ぶりに更新した。米国の金融システム不安が収まらず17日の米国株式相場が急落したことを受け、みずほＦＧや三井住友ＦＧといった大手銀行株やソニーやトヨタといった輸出関連株など主力株を中心に幅広く売りが出た。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に反落。
アジア株が軒並み大幅安 香港７％超下げ、上海も５％超下落
【香港＝吉田渉】18日のアジア株式市場で、主要株価指数は軒並み大幅安。香港ハンセン指数は一時、前日比7.7％下落。2006年9月以来、約2年ぶりに17000の大台を下回った。中国の上海総合指数は5.8％安い1816.442で午前の取引を終えた。金融株を中心に幅広い銘柄に売りが広がっている。
シンガポールＳＴ指数の下落率は4％台半ばに達した。台湾株、韓国株も3％台後半の下落を続けている。前日の米国株急落の流れを引き継ぎ、金融システム不安への警戒感が高まっている。
「豚に口紅」ＮＹタイムズが自民総裁選を酷評
【ワシントン＝小川聡】１７日付の米ニューヨーク・タイムズ紙は、自民党総裁選について、米大統領選の民主党候補バラク・オバマ上院議員が対立候補の唱える「変革」を見せかけだと批判した際に使った「口紅つけても豚は豚」という言葉を引き合いに、「日本では自民党がこれとほとんど同じことをやろうとしていると言われている」とやゆした。
記事では、自民党が経済構造改革や派閥支配からの脱却を訴えて選挙で大勝した小泉元首相時代の再現を望んでいるとしたが、最有力候補の麻生幹事長が財政支出を増やす伝統的な自民党の経済政策を行おうとしていると言及し、「麻生氏は小泉氏ではない」とばっさり。「変革の宣伝がただの見せかけ以上のものであるかどうかははっきりしない」と批評した。
一方、同日付のワシントン・タイムズ紙は、小池百合子・元防衛相を米大統領選の民主党予備選で惜敗したヒラリー・クリントン上院議員に見立て、「日本のヒラリー」などと紹介する記事を掲載した。
08年基準地価、下落幅が拡大 サブプライム問題で資金流入急減
国土交通省が18日発表した2008年の基準地価（7月1日時点）は全国の全用途平均で前年比1.2％下落し、0.5％のマイナスだった07年から下げ幅が広がった。07年まで2年連続で上昇した3大都市圏（東京、大阪、名古屋圏）では伸び率が大幅に鈍った。米国の信用度の低い住宅融資（サブプライムローン）問題の影響で国内外の金融機関から不動産への資金流入が急減。地価をけん引してきた都心部でも地価下落地点が出るなど、不動産市場の変調が鮮明になってきた。
全国基準地価（全用途）のマイナスは17年連続。2003年の5.6％下落を底に07年まで下落幅が縮小していた。しかしサブプライムローン問題の影響などで「08年に入り急速に地価の下落傾向が広がった」（国交省地価調査課）という。
特に昨年まで2年連続で上昇した3大都市圏で減速ぶりが目立つ。3大都市圏の地価は07年に前年比5.1％上昇したが、08年は1.7％に鈍化。景気の減速などで不動産を買い控える傾向が出ている。
＜日立製作所＞プラズマＴＶパネル生産から撤退
日立製作所は１８日、年度内にプラズマテレビ用のパネル生産から撤退すると発表した。プラズマテレビの回路部分の生産と組み立ては続けるが、パネルは来年度以降、松下電器産業から調達する。パイオニアも０９年１月に生産から撤退する予定で、国内でプラズマパネルを生産するのは「ビエラ」ブランドで国内プラズマシェア１位の松下だけになる。
日立は「ウー」ブランドのプラズマテレビを０８年度に９０万台生産する計画だが、液晶テレビに押されて販売台数が伸び悩んでいる。投資負担も重いことから、パネルを外部調達することで悪化している採算の改善を図る。パネル生産からの撤退に伴い、４００億円の損失を計上する予定。
回路部分の生産とテレビの組み立ては、従来通り子会社の「日立プラズマディスプレイ」（宮崎県）で行い、「ウー」ブランドのプラズマテレビ販売は続ける。同社は液晶テレビも手掛けており、液晶とプラズマ両方の販売を続ける。
08年の北米販売は1450万台に届かない可能性＝自工会会長
［東京 １８日 ロイター］ 日本自動車工業会の青木哲会長（ホンダ会長）は１８日の定例会見で、２００８年の北米新車市場は１４５０万台に届かない可能性が高いとの見通しを明らかにした。
燃費効率の良い小型車の需要に供給が追いつかない上、金融不安による信用収縮が懸念されるという。日本国内の新車市場については、当初見込みの５３０万台を少し下回る水準になりそうだと述べた。
青木会長は北米市場の動向について「７月の販売を年換算すると１３００万台を、８月も１４００万を切っている。９月の販売もそれほど強くない」と語った。その上で０８年の見通しについて「これまでは１４５０万台程度と言ってきたが、届かない可能性のほうが高い」と述べた。
その要因として青木会長は、ガソリン価格の上昇を背景に小型車が供給不足に陥っている点を指摘。さらに米リーマン・ブラザーズの破たんに端を発した金融不安の影響を挙げ、「信用収縮が懸念される。ローンを組みたい、リースを使いたいという人が信用供与を受けられない可能性が出てくる」と語った。
日本国内の新車市場については「年初の見通しを少し下回るペースできているが、大きくかい離してはいない。５３０万台レベルだろう」とした。
このほか青木会長は、欧州や新興国の需要動向に言及。欧州は西欧が低迷しているほか、東欧もロシア以外の地域で減速感が出ていると語った。インドや中国も「以前に比べると弱含みで、米国のサブプライムローン（信用力の低い借り手向け住宅融資）問題が世界的に大きな影響を及ぼしつつある」と述べた。
8月全国百貨店売上高は前年比‐3.1％、6カ月連続の減少
［東京 １８日 ロイター］ 日本百貨店協会が発表した８月全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比３．１％減の５０６１億円となり、６カ月連続で減少した。調査対象百貨店は９３社２８０店舗。
同協会によると、天候不順の影響で主力の衣料品が不調だったほか、景気後退や物価高、株価低迷などで消費マインドが冷え込んでいる。土曜と日曜が１日ずつ増加するなどプラス要素もあったものの、北京オリンピックのテレビ観戦や豪雨などで入店客数が減少したほか、改装工事で売場面積が減少した店舗が例年より多かったことも影響した。
同時に発表された８月の東京地区百貨店売上高は前年比４．１％減となり、６カ月連続で減少した。
米ＭＳの独禁法違反を認定 公取委審決
米マイクロソフトが、パソコンの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」の使用許諾契約を日本のパソコンメーカーと結んだ際に不当な条件を設けたとされる問題で、公正取引委員会は、マイクロソフトの独禁法違反（拘束条件付取引）を認定する審決を出した。
審決によると、マイクロソフトは平成１３年１月から１６年７月まで、日本のメーカーと結んだＯＳ使用許諾契約に、ウィンドウズがメーカー側の特許権を侵害しても、マイクロソフトなどを相手に訴訟を起こさないとする「非係争条項」を盛り込み、公正な競争を阻害した。
公取委は１６年７月に独禁法違反でマイクロソフトに対し排除勧告を出したが、同社が不服として審判で争っていた。
西日本新聞社説
公明党 「総選挙後」を注目したい
公明党の太田昭宏代表の無投票再選が決まった。２３日の党大会で正式に代表に就任する。
２期目の太田代表がまず直面するのは、来る総選挙をどう乗り切るかである。現有３１議席への上乗せが最重要課題だろうが、むしろ総選挙後に太田公明党がどう動くかに注目したい。
自民、民主両党の獲得議席数によっては、公明党の動向がいま以上に政権の行方にかかわり、政党としての「生きざま」が問われることになるからだ。
公明党は、２２日に決まる自民党新総裁との党首会談を経て、今回も政権与党として総選挙に臨む。
党首会談では政策を擦り合わせ、選挙協力の態勢を確認することになるが、これまで以上に党の主張を政権公約に反映するよう求めることになりそうだ。
公明党は夏以降、福田政権の国会運営や原油高対策に党の要求を突きつけ、首相の専権事項である衆院の解散時期にまで注文をつけ始めた。
それが結果的に福田康夫首相の退陣を早める遠因の１つにもなった。
政権の一翼を担う政党として、それは政権第一党の誤りや行き過ぎをチェックするという、与党第２党に求められる役割でもあるが、これまでの公明党から考えられない強気の変身ぶりである。
自公連立政権は１０月に１０年目に入る。この間、公明党は政権内にあって福祉や医療分野などで自ら提起した政策を堅実に実現してきた。政権与党だからこそ可能だった成果といえる。
しかし、この間の政治の流れをみると自民党政治にのみ込まれた印象はぬぐえない。立党精神である「平和と福祉」が二の次にされてきたのではないか。そう感じる支持層も少なくないはずだ。
社会保障などに大なたを振るった小泉構造改革路線を与党として結果的に推し進め、憲法改正を掲げた安倍政権のタカ派路線にも付き従った。
その結果が昨年の参院選敗北である。太田代表は敗因を「与党内でチェック機能を果たせず、党の存在感を示せなかった」と総括した。敗因分析として、この総括はおおむね間違っていない。
だが、その後の「ねじれ国会」でも、公明党は再可決のための「３分の２」カードとして自民党を支え、新テロ特措法などを成立させてきた。
それがここにきて一転、新テロ特措法延長の強引な再可決に難色を示し、緊急総合経済対策では、連立離脱までちらつかせて定額減税を盛り込ませた。
政権内にあって独自色を出して党の存在感を示す。政党の生き方として当然であり、もとより異論はない。
ただ、それが当面の選挙対策としての党利党略に終わってはならないことは言うまでもない。中道政党としての独自色が本物かどうか。総選挙後の公明党の「立ち位置」を見極めたい。
