ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
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プラズマＴＶパネル 日立、松下から大量調達
松下電器産業と日立製作所は薄型テレビ事業で包括提携する。日立は松下からプラズマパネルを年10万台超調達、駆動回路を取り付けてテレビに搭載する。プラズマパネルを巡ってはパイオニアが生産撤退を決めており、松下への生産集約が加速する。テレビ本体の生産ではチェコ、メキシコで日立が松下から組み立てを受託。両社はパネル生産、組み立ての両面で量産効果を追求、韓国勢などに対するコスト競争力を高める。
18日にも発表する。日立の2009年3月期のプラズマテレビ生産は90万台の見通し。日立はパネルの大半を引き続き傘下の日立プラズマディスプレイ（宮崎県国富町）で量産するが、需要が拡大する40―50型向けで外部調達に踏み切ることで赤字が続く薄型テレビ事業の収益改善を急ぐ。
東芝の営業赤字300億円 ４−９月見通し、半導体の採算悪化
東芝の業績が急速に悪化している。2008年4―9月期は本業のもうけを示す連結営業損益が300億円前後の赤字（前年同期は825億円の黒字）になる見通しだ。世界的な景気減速で半導体部門の採算が悪化、これまで見込んでいた700億円の黒字から約1000億円の下方修正を余儀なくされる。年間で3670億円を計画している半導体設備投資の減額も検討する。
同社が4―9月期に営業赤字になるのは5年ぶり。連結売上高は前年同期比2％減の3兆6000億円強と従来予想を2000億円近く下回る。半導体は携帯電話や携帯音楽プレーヤーなどに使われるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの販売が伸び悩み、供給過剰から価格が急落している。
オンキヨー、「５万円パソコン」市場に参入 ソーテックブランドで
オンキヨーは17日、「ソーテック」ブランドで５万円台の小型ノートパソコンを10月３日から順次発売すると発表した。競合機種よりも一回り大きい10.1型のディスプレーを搭載して視認性を重視。米国・台湾勢が競う「５万円パソコン」市場に参入する。
発売する「ソーテックＣ１シリーズ」は黒と白の２色があり、重さは約1.2キログラム。市場想定価格は５万9800円で、統合ソフト「オフィス」搭載モデルでは７万9800円を見込む。
ＨＯＹＡ、デジカメ国内生産撤退 周辺機器も海外移管
ＨＯＹＡはデジタルカメラの国内生産から撤退する。中・大判カメラや交換レンズを一部国内で生産していたが、今年度中にフィリピンとベトナムに移管する。すでにコンパクト型デジタルカメラや一眼レフカメラは海外で生産しており、周辺機器を含めて海外に全面移管することになる。デジカメ需要は世界的に伸びているが、価格下落が激しい。足元で円高基調が強まっていることもあり、海外移転でコスト競争力を高める。
ＨＯＹＡは今年3月にペンタックスと合併した。旧ペンタックスの生産拠点である益子事業所（栃木県益子市）で、一眼レフカメラ用の交換レンズと中・大判カメラを生産しているが、2009年3月までにレンズの生産をベトナム工場（ハノイ）に、中・大判カメラをフィリピン工場（セブ島）にそれぞれ移す。
英ロイズと住宅融資最大手が合併交渉 欧州にも金融再編の波
【ロンドン＝吉田ありさ】米国で証券大手リーマン・ブラザーズが破綻するなど金融界が変動する中、欧州にも業界再編の波が及んできた。17日には英銀行大手ロイズＴＳＢが株価急落で信用不安に陥った英住宅融資最大手ＨＢＯＳと合併交渉に入ったことが明らかになった。英バークレイズはリーマンの北米投資銀行部門を買収、ドイツでは同国2位のコメルツ銀行が同3位のドレスナー銀行の買収を決めた。得意分野強化や規模拡大で経営基盤の強化を狙う動きが相次いでいる。
ブランド名「ハリファクス」で住宅融資を手がけるＨＢＯＳは17日、「ロイズＴＳＢと合併交渉中」との声明を発表した。ＨＢＯＳは金融市場での資金調達への依存度が高いため「リーマン破綻に伴う世界的な信用収縮で資金調達が難しくなる」との憶測を招き、今週に入って株価が4割近く急落していた。
米住宅着工、８月は６.２％減 17年半ぶりの低水準
【ワシントン＝米山雄介】米商務省が17日発表した8月の住宅着工件数は、季節調整済みの年率換算で89万5000戸となり、前月に比べて6.2％減った。減少は2カ月連続で、約17年半ぶりの低水準。住宅建設の先行指標とされる許可件数も同8.9％減の85万4000戸と2カ月連続のマイナスとなった。米景気減速の震源である住宅市場の調整は長期化が必至の情勢だ。
市場予想の平均は住宅着工件数が95万戸、許可件数が92万5000戸。結果は共に予想を下回った。
米政府、危機回避へ政策総動員 空売り規制に臨時国債発行
【ワシントン＝米山雄介】米政府が金融危機の拡大回避へ政策を総動員し始めた。米証券取引委員会（ＳＥＣ）は17日、株式を所有しないまま売り注文を出す「空売り」規制をすべての上場銘柄に導入すると発表。米財務省は金融市場への流動性供給や民間金融機関への直接融資を増やしている米連邦準備理事会（ＦＲＢ）を支援するため、米国債を臨時発行する制度を創設した。市場の動揺がなお続く中、マーケットに鎮静を促し、金融機関の資金繰りに万全を期すのが目的だ。
ＳＥＣの新しい空売り規制は18日から適用する。ＳＥＣは米住宅金融公社2社の経営不安が浮上した今年7月、金融株の急落を受け、日米欧の19の大手金融機関の株式を対象に空売り規制を一時導入した。今回は対象をすべての上場銘柄に広げて再び適用する。
コックスＳＥＣ委員長は「空売りの悪用は許さない。関連当局は今回の規制をふまえ、違法な相場操縦をやめさせるために戦う」とのコメントを発表した。
米国株急反落、ダウ終値449ドル安の１万609ドル
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】17日の米株式相場は急反落。ダウ工業株30種平均は前日比449ドル36セント安の１万609ドル66セントとこの日の安値圏で終えた。前日夜に米政府と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が経営不安が強まっていた保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の救済を発表。ただ、金融システムへの強い懸念は後退せず、証券大手のモルガン・スタンレーや銀行大手ＪＰモルガン・チェースが大幅に下落するなど金融株を中心に売りが優勢となった。
値下げ効果でXbox 360が据え置き型ゲーム機で週間販売台数トップに
2008年9月17日、エンターブレインは2008年9月8日〜9月14日のXbox 360の週間販売台数が、28681台だったことを発表した。2008年9月11日にXbox 360本体の値下げが行われたことを受け、前週（843台）、前々週（3056台）の販売台数を大きく上回る結果となった。
また、同週のプレイステーション3の週間販売台数は8050台、Wiiは27057台。これら新世代の据え置き3ハードが出揃ってから、Xbox 360が週間販売台数でトップとなるのは今回が初めてとなる。なお、Xbox 360の国内累計販売台数は71万7275台。Xbox 360本体の値下げと同日に発売されたスクウェア・エニックスのXbox 360用ソフト『インフィニット アンディスカバリー』の初週販売本数は86708本で、こちらも好調だ。
たばこ１箱1000円で最大年1.3兆円の税収増 厚労省が推計
たばこ一箱1000円に値上げすると、最大で約年1兆3000億円の税収増が見込めるとの推計を厚生労働省研究班がまとめ、17日発表した。
現在の一箱300円を400―1000円に値上げした場合に禁煙するかどうかを統計学の手法で尋ねた調査の結果を使用。来年1月に値上げした場合、500円では37.0％、1000円で96.3％の人が禁煙に挑戦するが、再び喫煙したり、本数を減らす「節煙」だけの人も多く、需要は2010年時点で今年のそれぞれ68.0％、44.0％にしか減らないという。
増税の効果が需要減を上回り、300円を維持した場合より、500円で最大で年5794億円、1000円で同1兆2740億円の増収が見込めるという。値上げ幅を100円単位で1000円まで分析したが、いずれも税収は増えた。
名古屋タイムズ、１０月末で休刊に
愛知県全域と岐阜、三重県の一部で夕刊を発行している社団法人「名古屋タイムズ社」（名古屋市）が、１０月末で休刊することを、文書で広告会社などに伝えたことが１７日、わかった。
収益の悪化などが理由とみられる。同紙は１９４６年創刊。発行部数は公称約１２万部（２００４年４月現在）。
読売新聞の取材に対し、同社は「コメントできない」としている。
万有製薬、営業体制を縮小
米製薬大手のメルク子会社の万有製薬は営業体制を大幅に縮小するリストラ策を実施する。米メルクが2007年10―12月期に48億5000万ドルに上る鎮痛剤の副作用訴訟の和解金を計上したことなどから、世界的に事業見直しを進めているため。17日午後に発表する。
全国に71カ所ある営業拠点を来春までに大阪、名古屋など都市部を中心に20カ所程度に集約する。万有製薬の社員数は4月時点で3700人だが、8月に希望退職を実施。応募した約200人は順次退職する。
現在は医薬情報担当者（ＭＲ）が様々な分野の薬剤を担当しているが、10月から感染症やワクチンなど八つの分野の専門チームで担当する営業体制に切り替え、効率化を図る。
日経社説 厳戒態勢が続く米金融危機への対応(9/18)
米金融危機に対する当局の厳戒態勢が続いている。米政府・連邦準備理事会（ＦＲＢ）は16日、経営危機に直面していた保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の救済を決めた。同日開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では政策金利を据え置いたものの「金融市場の緊張が著しく高まった」と声明で警戒感を示した。
当局が危機管理に追われている様子は、実務の指揮を執るニューヨーク連銀のガイトナー総裁がＦＯＭＣを欠席し、代理投票を依頼せざるを得なかったことからもうかがえる。各国当局は、市場への資金供給などを通じた協調体制の維持に一段と細かい注意を払う必要がある。
リーマン・ブラザーズの破綻で株式市場の心理は極端に悪化し、投資家がＡＩＧをはじめとする「次の破綻候補」の株を売り込む状況だった。救済には金融機関の規律を緩めるという批判もあったが、当局は金融システム危機が世界に広がるのを防ぐために異例の措置を取った。
当局はすでに、リーマンの破綻を受けて金融市場の安定化に向けた手を打っている。民間の金融機関から受け取る担保の範囲を広げ、市場への資金供給制度を拡大したのが一例だ。一連の措置を受けた16日の米株式市場は反発に転じ、投資家の不安はひとまず和らいでいる。
リーマンの破綻後、市場には利下げ観測も広がっていた。それでも金利を据え置いたのは、ＦＲＢが市場を安定させる策とは別にマクロ経済の安定、具体的には物価上昇に配慮して下した決断といえる。
当局が綱渡りを迫られる構図に変わりはない。金融危機は米景気が急減速する局面で起こった。米大型ヘッジファンド破綻の衝撃を吸収した10年前とは違い、政策を一歩でも誤れば景気の悪化に拍車がかかりかねない経済状況にある。
8月の小売売上高や鉱工業生産など最新の統計でも逆風は鮮明だ。保有住宅価格の下落で個人消費は低迷し、企業活動も鈍化している。世界経済の減速を受け、堅調だった輸出にすら影が差しているのはＦＯＭＣが声明で懸念を表明した通りだ。一方、原油価格の下落にもかかわらず、消費者物価の上昇率は高止まりしており、インフレ懸念は残る。
日銀は17日、政策金利を据え置いた。景気下振れと物価上昇のリスクが膨らみ、微妙なかじ取りが必要なのはＦＲＢと同じだ。世界の市場心理が萎縮し、過度な反応を招きやすい状況だけに、きめ細かい市場との対話に努めてもらいたい。
