公認会計士への途

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金融庁国際会計基準の導入検討表明
 金融庁は17日、企業会計の国際化に対応するため、「国際会計基準」を日本で導入する方向で本格的な検討に入ると正式表明した。10月にも長官の諮問機関である企業会計審議会で議論を始め、2011年度以降の導入を念頭に置いたロードマップ(行程表)を作成する。国際基準は世界100カ国以上で採用され、米国も採用する方針に転換した。
 金融庁は同日午前、「わが国企業会計のあり方に関する意見交換会」を開いた。日本経団連日本公認会計士協会など出席者の大勢が国際会計基準の導入を容認。企業会計審で正式に議論することを了承した。年明けにも報告書などで正式な結論を得る見通しだ。
 意見交換会では導入の方法について議論した。日本企業が国際会計基準で決算を公表できる「選択適用」を認めることで大筋一致した。一方、米国が表明したような国際基準に一本化する「強制適用」を巡っては意見がまとまらず、今後の課題とした。


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