(゜Д゜ノ)ノェェ新聞
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世界のマネー、株式離れ鮮明 主要20市場で下落 1-8月
世界の株式市場に流れ込む投資マネーが急速に細っている。株式時価総額が大きい主要20市場すべてで、8月末の株価指数が昨年末に比べて下落した。資源高を背景に堅調だった新興国の株価もここへきて下落。世界的な景気減速への警戒感が高まり、リスク資産である株式や商品から資金を引き揚げる動きが鮮明になっている。
1―8月の下落率は中国（上海総合指数）が54％と主要20市場で最も大きく、日経平均株価は14％、米国（ダウ工業株30種平均）が13％。原油高などを背景に、6月は辛うじて昨年末比プラスだったロシア（ＲＴＳ指数）やブラジル（ボベスパ指数）といった資源国の株価も下落に転じた。
総務省、地方の次世代高速無線の普及後押し
総務省は光ファイバーなどの通信基盤が整っていない地域でも高速通信が可能になる次世代高速無線の統一規格づくりに着手する。各地の参入事業者と地方自治体、メーカーによる協議会を9月に設置し、共通化できる技術や規格、高速無線の利用目的などを詰める。地域限定の業者が違った規格で事業を進め、将来に混乱が起きることを避ける狙いがある。
次世代高速無線はパソコンにカードを差し込むなどし、屋外配線がなくても高速通信ができるのが特徴。最大でＡＤＳＬと同等の通信速度が可能になる。総務省は地域のデジタルデバイド（情報格差）の解消を目的に、地域限定の事業者を選定。今年6月にケーブルテレビ会社など12社に地域限定の免許を与えたほか、通信設備が未整備の29社にも予備免許を出した。全国展開できる事業者としては昨年12月にＫＤＤＩとウィルコムの2陣営に免許を割り当てている。
月刊現代が休刊へ ネット普及で部数低迷、週刊誌も態勢見直し
講談社発行の月刊誌「月刊現代」が休刊することが３０日わかった。読者が高齢化し、部数低迷が続いたことなどが理由という。同社は１日にも発表する。
インターネットの普及で、紙媒体の読者離れが進み、月刊誌だけでも５月に「主婦の友」（主婦の友社）が休刊。「論座」（朝日新聞社）が９月、「ＰＬＡＹＢＯＹ日本版」（集英社）が１１月に休刊する。
関係者によると、現代の休刊は講談社の幹部が８月下旬に編集部員に伝えた。１０月１日発売の１１月号が最終号となる見通し。「読者の高齢化に伴い部数減が続いたため休刊を決めたようだ」（関係者）という。
同社は週刊誌「週刊現代」、写真週刊誌「フライデー」の編集態勢も見直す予定で、１１月までに結論を出すもようだ。
「月刊現代」は昭和４１年１２月創刊で、日本雑誌協会公表の発行部数は８万５８３３部（１８年９月−１９年８月の平均）。「早耳・空耳・地獄耳」「音羽人事観測所」など名物連載がある。話題となった記事も多く、１７年９月号ではＮＨＫの番組改変問題をめぐる「『政治介入』の決定的証拠」と題する記事を掲載した。
トヨタ、マスメディア広告費3割カット＝自動車業界、一段の経費圧縮
トヨタ自動車が原材料価格高騰や北米市場低迷で収益が圧迫されていることを受け、2009年3月期（今期）に新聞やテレビなどのマスメディア向け広告・宣伝費を、前期比3割弱削減することが29日、明らかになった。同社は今期の連結営業利益を29．5％の大幅減益と予想しており、経費削減を一層推し進める。
広告・宣伝費については最大手のトヨタのほか、日産自動車など大手各社も絞り込みを始めている。マスメディア業界の収益にも影響しそうだ。
固定電話の赤字膨らむ、昨年度は１２５４億円…ＮＴＴ東西
固定電話で全国一律のユニバーサルサービスを維持するための利用者負担が、２００９年から重くなる見通しとなってきた。
ＮＴＴ東日本と西日本の固定電話事業で赤字額が拡大しているためで、１番号当たりの負担金が現在の６円から８円程度に上がる可能性がある。
ユニバーサル制度に関連する両社の赤字額は０７年度、計１２５４億円になり、０６年度に比べ４０５億円も膨らんだ。公表を始めた０５年度以降で最大だ。
中堅スーパー、自主企画品を本格投入
中堅スーパーが一斉に、食品や日用品のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）品を拡充する。大丸と松坂屋の統合会社、Ｊ・フロントリテイリングは傘下のスーパーを9月1日付で統合するのを機に、低価格ＰＢを導入。東急ストアは産地や品質にこだわる900品を3年間で開発する。ＰＢはイオンなど大手が先行して低価格品を増やしてきたが、景気減速が強まる中、中堅は食の安全志向にも対応した商品を投入し消費刺激を狙う。
ＰＢは小売りが開発して、メーカーに生産を委託する。宣伝費などを抑えることで通常、メーカー品より安い。幅広く衣食住の商品を扱い、市場が18兆円弱と最大の小売業であるスーパーの動向が注目されている。
「活躍する高齢経済人」にスズキ会長を選出 米誌
２９日発売の米誌ビジネスウィーク最新号は、世界で活躍する７５歳以上の経済人ら２５人を選び、日本人ではスズキの鈴木修会長が入った。
同誌は７８歳の鈴木氏を、入社から約５０年が経過しても同社を取り仕切っていると紹介。国内の自動車大手との真っ向勝負を避け、インドなど新興市場で存在感を高めた鈴木氏の先見性は現在も成果を上げているとした。
鈴木氏のほか、ニューズ・コーポレーションを率いる米メディア王ルパート・マードック氏（７７）、「プレイボーイ」誌の創刊者ヒュー・ヘフナー氏（８２）ら、それぞれの分野で一時代を築いた顔触れが並んだ。最高齢は、香港映画の躍進を支えた１００歳のランラン・ショー（邵逸夫）氏。
投信新商品の人気低迷、１―７月「100億円超」は半減
投資信託の新商品に対する投資家の購入意欲が鈍っている。大和ファンド・コンサルティングによると、今年1―7月に新規投入した投信243本のうち、運用開始時に100億円を超す資金を集めたのは23本で、前年同期に比べて本数は53％減った。1000億円を超す資金を集めたのは前年同期の6本からゼロに減った。運用環境の悪化が響いた格好だ。
投信の新商品は通常の場合、運用開始前に1週間程度の募集期間を設けている。出足の期間中にどれだけ資金を集めたかが、人気の尺度を示す。7月まで投入時に資金を最も集めたファンドは、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの「新興国好利回り債投信」（844億円）だが、昨年で最大の資金を集めた野村アセットマネジメントの「世界好配当株投信」よりも募集額は56％も少ない。
税財政、懸案たなざらし 予算編成に不透明感
2009年度予算の概算要求が各省庁から出そろい、財務省は年末に向けた予算編成の作業を本格化する。道路特定財源の一般財源化や基礎年金の国庫負担引き上げなど、財政運営の懸案はほぼ手つかずで、景気減速に伴う税収減も深刻。政府・与党が合意した今年度の定額減税という新たな課題も浮上しており、例年以上に不透明要因の多い作業となりそうだ。
「仕事は例年になく多い。受け身にならず取り組んでほしい」。概算要求の締め切りと総合経済対策の決定が重なった29日。財務省の丹呉泰健主計局長は、予算査定を担う主計官を集めた会議でこう強調した。
「英経済、過去６０年間で最悪の下降局面」英財務相
【ロンドン＝木村正人】ダーリング英財務相は３０日付の英紙ガーディアンとのインタビューで、「英経済は過去６０年間で恐らく最悪の下降局面に直面しており、予想以上に深刻で長期間続く」と極めて悲観的な認識を示した。
英経済は１９９２年のポンド危機以来、１６年連続の経済成長を続けてきたが、昨年の米低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した信用不安や資源、食料の高騰が直撃したようだ。
同財務相は「信用不安が今後、どれだけ深刻になるか予想もつかない」と述べた上で、「次の１年間は、今の世代の労働党政権が経験したことがない困難なものになる」との見方を示した。今年末までに２００万人の失業が予想される英国では、ブラウン首相の経済運営に対する批判が強まっており、同財務相の更迭説も取りざたされている。
米共和党副大統領候補ペイリン氏に注目集中
米共和党のマケイン上院議員から副大統領候補に指名されたペイリン・アラスカ州知事が注目を一身に集めている。趣味はジョギング、好物はシカ肉、ヴォーグ誌の表紙も飾ったことがある――。米メディアは、ほとんど無名だったペイリン氏をあらゆる角度から紹介している。民主党大会を終えたばかりのオバマ候補は、やや脚光を奪われた格好だ。
「マケイン、ペイリン氏が指名について話したのは電話で一度だけ」。米政治系ウェブサイトのポリティコはこう報じた。マケイン氏は2月に全国知事会で同席したことはあるが、ペイリン氏のことはほとんど知らなかったという。今月24日に電話で話し、決断。発表前日の28日にペイリン夫妻をアリゾナ州の自宅に招き、正式に指名を伝達した。
全国学力テスト 集積データを授業に生かせ（8月31日付・読売社説）
ようやく２年分のデータがそろった。昨年、復活した文部科学省の全国学力テストの今年分の結果が公表された。
集まったデータをよく比較・分析し、文科省や各教育委員会の施策、学校の授業の改善に役立ててもらいたい。
今年は昨年に比べ、小学６年生、中学３年生ともに、国語と算数・数学の知識を問う問題、知識を活用する能力を問う問題の両方で、すべて平均正答率が下がった。文科省では「昨年より問題が難しかったため」としている。
難易度が大きく異なっては、結果が比較しづらくなる。「時間が足りなかった」という児童生徒も多い。今後の検討課題だろう。
文科省は、小中学校とも「都道府県で大きなばらつきはない」としている。だが、個別にみると、「知識」「活用」の双方で、中学校・数学トップの福井、小学校・国語トップの秋田と、いずれも最下位の沖縄では、正答率に２０ポイント前後の差がある。
上位と下位の顔ぶれは、昨年とほぼ同じだ。上位の県は何が優れているのか。学校への実地調査など掘り下げた分析を行い、その結果を公表して全体の学力向上につなげるべきではないか。
気になるのは、昨年のテストを授業で使っているのが、小学校で５割弱、中学校では４割弱しかないことだ。どんな良問でも、授業に生かされなくては効果が薄れる。もっと利用を促すべきだ。
昨年と今年の結果を見ると、学力と家庭での生活・学習習慣には相関関係がある。
「朝食を毎日食べる」「学校に持って行くものを前日か当日朝に確かめる」など、規則正しい生活を送る子どもは正答率が高い。
学力の高い学校にも、一定の共通点がある。
例えば、物を書いたり様々な文章を読んだりする習慣をつける授業をしている。また、地域に理解と協力を求めるため、教育活動をホームページで公表したり、住民が自由に授業参観できる日を設けたりしている学校だ。
一方、市町村別・学校別のテスト結果については、鳥取県の情報公開審議会が７月に開示すべきだとの答申を出し、注目された。
しかし、「学校の序列化や過度の競争を招く」などとして、教育関係者や保護者から反対が出たため、県教委は公表を見送った。
序列化や行き過ぎた競争は無論、避けねばならない。だが、適度な競争はあっていい。公表のあり方は再検討の余地があろう。
