ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
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もはや「融合」は時代遅れ・下り坂のテレビ局が取り組むべきこと（COLUMN）
メディア業界のこの夏一番の出来事は何だろうかと問えば、多くの人は日本でのiPhone発売を挙げるだろう。しかし私は、メディアの構造変革の予兆を示したという点で、やはり民放テレビ局の収益の急速な悪化を最も重要な出来事ととらえている。
■民放の急速な収益悪化
民放５局の収益の悪化のペースは予想以上に早い。２００８年３月期の決算を見ると、売上高は前期比で微減にとどまっているが、純利益は４局で前期比30―50％程度の減少となっている。加えて、今年の第１四半期の決算では、３局で経常利益が前年同期比４０％以上の減少となっている。
収益の悪化が続くなか、既に４局が２００９年３月期の業績予想の下方修正を発表。そのうち３局では経常利益、純利益ともに予想を３０％程度も下げている。また、５局すべてで役員報酬・賞与を一部カットするという、前代未聞の事態も起きた。
注目すべきは、民放局の本業である放送事業の営業利益が特に悪化していることである。０８年３月期の数字で５局とも前期比約２０―５０％という大幅な減少となっており、今年の第１四半期ではさらに悪化している。本業の柱である広告収入のうち、特にスポット広告の落ち込みが大きく影響していると考えられるが、それにしても悪化のペースが早過ぎると言わざるを得ない。
もちろん、こうした収益悪化は民放５局に限った話ではないであろう。新聞も同じような状況だろうし、ローカル局や地方新聞に至ってはもっと悲惨な状況に陥っているところもあると聞いている。
■収益悪化の３つの要因
それでは、こうした収益悪化の原因は何であろうか。よく言われるのは、景気悪化による企業の広告費の削減と、インターネットへの広告費のシフトの２つだが、それだけが原因と受け止めると対応を間違える可能性がある。個人的には、以下の３つの構造的要因が影響しているのではないかと考えている。
第１は、日本の国内市場の構造変化である。自動車市場を例にとれば、国内新車販売台数は３年連続減少し、ついに自動車保有台数も戦後初めて減少に転じた。つまり、国内の自動車市場は縮小しているのである。今後は、人口減少や少子高齢化により、自動車のみならず様々な商品・サービスで、広告宣伝の対象である国内市場が縮小するであろう。企業の広告費は、景気変動に関係なく構造的に減少トレンドに入った可能性があるのではないだろうか。
第２は、マスメディアとユーザーの関係の変化である。YouTubeなどに違法に投稿された番組も含めれば、ネット上ではユーザーは見たいときに見たい映像を見ることができる。ハードディスクレコーダーの普及も「見たいときに見る」というユーザー主導の習性を後押しする。その影響が、マスメディアとユーザーの関係にも及んでいるのではないか。放送局が設定した時間にユーザーをテレビの前に座らせて“見させる”いまのビジネスモデルが危機を迎えているといえる。
第３は、番組の質の低下である。本当に面白くて世間が注目する番組ならば、誰でも見たがるはずだし、その際はパソコンや携帯よりもテレビの大画面の方が好まれる。例えば、ネット配信（＝テレビ離れ）が急速に進む米国でも、今年２月のスーパーボウルはテレビの歴史上２位の視聴者数を記録した。番組自体がつまらないから、ユーザーはテレビから離れ、広告費も離れて行くのではないだろうか。
■通信と放送の融合だけでは儲からない
このように考えると、民放局の収益の急速な悪化は、景気変動などによる一時的なものではなく、構造的なものと捉えるべきであろう。その場合、民放局はいかに対処すべきであろうか。個人的には３つの基本方針が必要と思う。
第１に、以前の私も含めて多くの専門家は「だからこそ通信と放送の融合を進めるべき」と言うだろうが、いまの私の考えは異なる。反省を込めて言えば「融合」に惑わされるべきではない。
融合を日本で最初に喧伝した者として自信を持って言うが、未だに融合を叫ぶのは時代遅れである（政策としては必要であるが）。米国で広告モデルを採用するビデオサイトの大半が赤字であることからも明らかなように、ネットの収益への貢献は大きくないからである。テレビ広告収入の落ち込みは、ネット収入では補えないのである。
だからこそ、放送局は融合を超えたビジネスモデルの確立を目指して、取り組みを早急に始めるべきである（私なりのビジネスモデルのイメージはあるが、紙幅の関係もありここでは省略する）。今のビジネスモデルに永続性がないことは急速な収益悪化から明らかであり、かつ融合だけでは問題は解決しないのである。
第２に、放送事業もビジネスである以上、苦境に陥りつつもまだ余裕がある今のうちに、事業再生の基本に立ち返るべきではないだろうか。事業再生の基本は、（１）徹底した無駄の削減をする、（２）コアコンピタンスのある事業に資源を集中するとともに、その成長戦略を確立する、（３）不採算事業は切り離す、という当たり前のことである。無駄の削減の余地は大きいと思うので、民放局は最悪（１）だけでも数年はしのげるであろう。問題は、その間に（２）と（３）をしっかりと実行できるかである。
第３は、第２点目の延長となるが、本業の強化を優先すべきという点だ。報道によると、多くの民放局が番組制作費の削減を始めたようだ。それが無駄な経費の削減なら正しいが、その場しのぎの帳尻あわせだったら、誤った対応と言わざるを得ない。
民放局のコアコンピタンスは何か。異論はあるだろうが、私は番組制作力とブランド力だと思っている（かつては番組送信能力が最大のコアコンピタンスだったが、それはネットの普及とともに価値を失った）。それでなくとも番組の質が低下しているなかで、過度の番組制作費の削減はコアコンピタンスの喪失につながりかねない。今のＮＨＫがその典型例である。本業以外の収入を増やす努力はもちろん必要であるが、本業にまだコアコンピタンスがあるうちに、その再強化をすべきではないだろうか。
■危機をチャンスに変えよ
いろいろと言ってきたが、民放局にはぜひ頑張って今の苦境を乗り切り、新たな収益モデルの確立に向けて頑張ってもらいたい。かつての小泉政権における改革と同じで、危機は変革のチャンスである。
単なる融合だけでは儲からないなか、本業以外で収入を増やすのも結構だが、コアコンピタンスのある本業の新たな形での再生こそが日本のために必要であり、そのビジネスモデルを自ら追求しなくてはならない。そうしないと、また資本の論理だけに基づくネットベンチャーの攻勢にさらされるだけである。
ノキア、日本で高級携帯 2年で専門店30―50カ所
ノキアは日本で超高級携帯電話の販売を始める。英国製で、当初はチタンやサファイアガラスなどを使った100万円強―数百万円の機種を発売する。今後2年間で専門の販売店を国内30―50カ所で展開する。
ノキアが全額出資する英ヴァーチュのアルベルト・トーレス社長らが明らかにした。同社は従来のノキアブランドとは別の「ＶＥＲＴＵ」ブランドの高級機種を50カ国・地域で販売している。
年内に東京・銀座に1号店を出店し、2009年以降、大阪や名古屋などの主要都市や都内数カ所に開く。百貨店内などへの出店も検討する。通信事業者はＮＴＴドコモかソフトバンクモバイルの「いずれかか、双方」（トーレス社長）とする。
アリタリア航空、分割救済策受け入れ 欧州航空大手と提携へ
【フランクフルト＝後藤未知夫】経営危機に陥っているイタリアのアリタリア航空は29日、同国の政府・経済界による救済策を受け入れることを決めた。同社を採算性のある事業部門と不良資産処理にあたる部門に分割。存続する事業部門は同国2位の航空会社エアワンと合併し、欧州の航空大手と提携し出資を受ける方針。提携先として仏蘭エールフランス―ＫＬＭとルフトハンザ・ドイツ航空が有力と伝えられている。
アリタリアは同日、取締役会で救済策の受け入れを決め、前提となる破産法適用の手続きを開始した。存続する事業部門の受け皿となる「イタリア航空（ＣＡＩ）」には、アパレル小売り大手ベネトンなど有力企業の投資家グループが10億ユーロ（約1600億円）の資本を注入。会長は企業再生の実績がある二輪車大手ピアジオのロベルト・コラニーノ会長が務める。
民も官も海外投資家詣で 資生堂など、中東アジアでＩＲ
国内に収益の基盤を置く内需型企業が海外での投資家向け広報（ＩＲ）に力を入れている。資生堂ではＩＲ担当者が8月末にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の機関投資家を訪問、伊藤園も中東やアジアでＩＲ活動を強化している。高成長が続く新興国は消費市場だけでなく、マネーの調達先として期待が大きい。日本国債でも財務省が海外で営業活動を積極化する。
資生堂ではＵＡＥのアブダビで現地の有力投資家に事業内容や経営戦略を説明し、自社の株式の魅力を訴える方針。伊藤園は6月にＩＲ担当者がドバイとアブダビの機関投資家を訪問。「オイルマネーの存在感が高まっているうえ、将来のお茶の販売市場としての調査も兼ねた」という。
毎日社説：オバマ氏指名・本選でも人種の壁が問われる
こんな日が来るとは、昨年までだれも想像できなかっただろう。８万人の熱狂的な聴衆の前で、民主党の大統領候補指名を受諾し、人々を奮い立たせたのは４７歳の黒人だった。バラク・オバマ上院議員の指名はそれだけで米国史に新しいページを開く事件だ。
黒人がこの国の政治システムで指導者として欠かせない役割を果たす時代が来た。絶え間なくみずからを刷新し続け、自己像を作り替えていく米国の力強さをみる。
今年の大統領選は民主党に有利な条件がそろっている。ブッシュ大統領の支持率は低迷し、サブプライムローン危機やガソリン価格値上がりで経済は悪化している。長引く戦争や苦しい生活への不安と疑問が社会に広がる。
世論調査によると民主党支持は５１％で共和党（３８％）を１３ポイントも上回る。現政権への失望感は大きく、政権党交代の理由は十分にある。
ところが、オバマ氏は優勢とはいえない。共和党候補に来週、正式指名されるジョン・マケイン上院議員に全米レベルの支持率調査では、ほぼ同率に追いつかれた。調査機関によると、州ごとの選挙人の獲得予想数でオバマ氏はわずかにリードしているが差は縮まっている。両候補互角の州は１０以上あり、大接戦だ。
なぜオバマ氏は有利な条件を生かせないのだろう。予備選で訴えた「変化」だけでは通用しないとか、政策のあいまいさを批判されたとか、さまざまな解説がある。
表面には出にくいが底流にある理由は、「人種」ではないか。たしかに民主党の予備選では人種の壁は乗り越えられた。だが、いざ大統領当選の可能性が現実となると、後押しをためらう心理が働く米国人がいるのかもしれない。
人種差別主義者を自認する米国人はほとんどいない。しかし、政策や能力、人格などの問題点を探し、オバマ氏に投票しなくていい理由を見つけ、なぜか安心する人はいるだろう。接戦州で有権者の５％がそういう投票行動をとるなら、オバマ氏は苦戦する。
決して正面から取り上げられないが、人種は隠れた争点といえる。黒人を大統領として受け入れる準備が米国人にあるかが問われる選挙となるだろう。
指名受諾演説でオバマ氏は「私が最も大統領候補らしくない候補であることはわかっている。典型的な名門でもない。だが全米で何かが揺れ動いているから、私はここにいる」と述べた。時代が見つけた新しい指導者の自負と挑戦がうかがえる。
主流ではない少数派の初の候補として、マケイン氏と３回のテレビ討論で政策を競いあってほしい。次期政権の動向に大きな影響を受ける世界中の人が本選まで約２カ月間、両候補の政策論争と米国民の選択を見守っている。
