…（゜Д゜;）新聞
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
- -
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
マジコン対策に本腰の任天堂・新型ＤＳはいつ登場？ ＜COLUMN＞
任天堂は７月29日、「ニンテンドーＤＳ」の海賊版ソフトを動かせるようにするいわゆる「マジコン」と呼ばれる機器の輸入・販売をおこなっている業者を、ゲームソフト会社54社と共同で東京地裁に提訴した。ついに法的措置に乗り出してきたかと思ったが、果たして任天堂はどこまでこの難しい問題に迫れるだろうか。
マジコンは、インターネット上に違法に流通しているＤＳソフトのデータをパソコン経由で外部メモリーに書き込み、その外部メモリーを差し込んだマジコン本体をＤＳにセットすれば、普通のＤＳソフトのようにゲームを遊べてしまう。
韓国はもちろん日本でも売られており、ゲーム業界を悩ませてきた。任天堂はすでに韓国では提訴しており、日本でもいよいよ法的手段によって輸入・販売の差し止めに動きだしたことになる。
■一般化するＤＳ違法コピー問題
任天堂はニンテンドーＤＳの新型を発表するか――。７月に開催された米ゲーム展示会「Ｅ３」では、北米メディアを含めて任天堂の動向に注目が集まった。任天堂はこれまで、携帯ゲーム機については２年程度の周期で何らかのアップデートを行ってきた。2006年の「ニンテンドーＤＳ Ｌｉｔｅ」発売からは２年以上が経過しているため、何らかの新型が登場しても不思議ではなかった。
結果的に、Ｅ３ではそのわずかな兆しさえも見せなかったが、私自身は任天堂は新型ＤＳを早期にリリースしたいと考えていると思っている。その理由はまさに今回の違法コピー問題にある。
２週間ほど前、都内を山手線で移動していると、向かいに座っていたごく普通のＯＬ風の20代の女性がＤＳを持っていた。男性と談笑しながら触っていたが、そのＤＳにマジコンが差さっているのを見てショックを受けた。遠目でもカートリッジがマジコンであるかどうかは見分けが付くが、その女性からはゲームオタクっぽい雰囲気がみじんも感じられなかったからだ。
最近は電車内で携帯ゲーム機で遊んでいる人を見かけることも普通になったが、そのゲーム機がマジコン付きのＤＳであるというケースが確実に増えている。個人的な実感として、オタク層だけでなくごく一般的な人にまで普及する段階に入ったと考えている。
そうなるのも当然な状況ではあった。マジコンはこの１年あまりの間に、日本でも急速に広がっていた。先週まで、秋葉原でも店頭で普通に販売されているのを見つけることができ、一部ショップでは目玉商品としておかれていた。日本のＥコマースサイトやオークションサイトでは、現在でも販売を行っている業者が多数存在する。アマゾンでも、現在も「中古品」と銘打たれて販売されている。昨年末から比べると半額の3000〜4000円前後の値段が付いていた（直近では価格が上昇しているようだ）。
マジコンのデータは、「ウィニー」などのＰ２Ｐソフトを使ってインターネット上で匿名でやりとりされている。使うには、ちょっとしたコンピューターの知識を必要とするが、使用法の丁寧な説明を掲載しているサイトも少なくない。さらには、多数のゲームデータをまとめたＣＤ−ＲＯＭを販売しているサイトさえある。
それどころか、書店にもマジコンの操作方法を解説する書籍が当たり前のように置かれている。そのやり方を説明すること自体は違法行為ではないという、音楽ファイルなどのＰ２Ｐ問題の際に使われたのと同じロジックで書籍が作られ販売されているからだ。「YouTube」にも操作方法の説明動画が日本語、英語とも多数アップロードされており、10万回以上視聴されたものもある。
■世界中に広がるマジコン
この問題は日本や韓国にとどまらない。今週、欧州から来たゲーム開発関係者が言っていたが、ある知人がシンガポールに出張してマジコンを買ったという。驚いたのは、付属していた外部メモリーにゲームのデータが200本分も入っていたことだという。
イギリスの業界団体ＥＬＳＰＡのＩＰ犯罪ユニットのジョン・ヒラー氏は今年２月の英ＭＣＶ誌のインタビューで、「（マジコンの普及を）警戒している」と述べ、近く何らかの対策を行っていくとの考えを示していた。イギリスでも、マジコンが容易に手に入る状況になっているようだ。
イーベイなどの欧米の主要オークションサイトでは、任天堂のクレームを受けてか、限られた数しかマジコンの出品を見つけられなかったが、主要でない販売サイトでは簡単にいくらでも見つかるのが実情だ。YouTubeのマジコンのチュートリアルビデオを見て驚かされるのは、どう聞いても小学生ぐらいの声と思われるビデオが複数アップされていることだ。そうしたところからも蔓延ぶりが伝わってくる。
Ｐ２Ｐの情報サイトを見ていると、日本のゲームでさえ発売後数日でデータがアップロードされている。ＤＳのゲームは最大で数十メガバイトという小さなファイルサイズのため、ブロードバンド回線であればあっという間に交換が行われてしまう。
マジコンは全世界で膨大な販売数に達しており、膨大な量のゲームがコピーされ続けていることは間違いない。ゲームの場合、音楽や映像ソフトのようにメディア自体をコレクションしたいというモチベーションは働きにくい。そのため、コピーを手に入れたユーザーが、正規のゲームを買い直しているとは思えない。
■ハード的には手の打ちようがない
製品は中国製で、現在も普通にメーカーサイトにアクセスできる。任天堂は対策を施しているが、そのたびにマジコン自体のファームウエアもアップデートされるというイタチごっこになっている。
現在のＤＳの最大の弱点は、ＤＳの基礎をコントロールしているＯＳ部分に当たるファームウエアが、後から大幅に変更できない仕組みになっている点だ。そこを大きく変更すると、すでに発売しているＤＳと互換性がなくなってしまう。そのため、マジコンのようなハードが出てしまうと、根本的な対策が取れない。
任天堂は当然、中国での訴訟の検討をしたはずだが、何らかのアクションは起こしておらず、勝つのは難しいと判断した可能性もある。過去、ゲームの海賊版問題で中国政府が外国企業のために積極的な対策を行ったことはあまりない。製造自体を停止させることは今後も難しいだろう。
今回の提訴で、仮に輸入を抑え込めたとしても、すでに多数のマジコンが日本に存在しており根本的な解決にはならない。また違法コピーしたＤＳタイトルを所有しているユーザーの逮捕者は、まだ一人も出ていない。そこまで踏み込めるだろうか。
■根本的対策は新型ＤＳによるしかない
結局は、任天堂もゲームメーカーも自己防衛するしかない。７月17日に発売された「ドラゴンクエストＶ 天空の花嫁」（スクウェア・エニックス）では、マジコンを利用しているユーザーがゲームを進められない仕掛けがあり、あまりうれしくない意味で話題を呼んだ。ただ、時間稼ぎや一定の抑止にはなるとはいえ、ソフトウエア的な問題はいずれ対策が登場してしまうだろう。
これらの問題を根本的に解決するためには、頻繁にファームウエアのアップデートを可能とする堅牢なハードウエアを作るか、ネットワークを通じてアクティべーション（個体認証）する仕組みを組み込むしか方法がない。そのため、最終的には、新型ＤＳで対応することが一番よい解決策であることは、任天堂が一番認識しているはずである。
新型ＤＳはいつ登場するだろうか。現在のＤＳ市場を壊さないためには、「ドラゴンクエストＩＸ」（スクウェア・エニックス）といった大型タイトルの発売にあわせて、ネットワークの新機能を搭載した追加型ハードにセキュリティー機能を仕込むといった形で、対策をしてくる可能性は十分あり得るだろう。
医療・がん保険「値下げ」相次ぐ 最大で2-3割、価格競争進む
医療保険やがん保険の保険料引き下げが相次いでいる。アリコジャパンが8月にがん保険で最大25％下げ、損保ジャパンひまわり生命保険や太陽生命保険も医療保険で最大2―3割の引き下げを実施。安い保険料を掲げるネット生保の登場も受け、生保商品の価格競争が始まっている。
アリコのがん保険は男女別の保険料を設け、がん発生率が低めの女性は保障内容が同じ従来商品に比べ12―25％安くした。逆に30歳以上の男性は2―61％高くなるなど一部は上げた。
自公、波乱の火種消えず 解散時期巡り緊張続く
定額減税を巡る与党内の攻防が「2008年度中の実施」で決着したことで、自民党は臨時国会に向けて公明党との結束のタガを締め直したい考えだ。だが、最大の焦点である自衛隊によるインド洋での給油活動の延長問題や定額減税の規模など火種はくすぶる。底流には衆院解散戦略を巡る福田康夫首相と公明党の溝があり、首相の進退を賭けた主導権争いが続きそうだ。
「定額減税問題を終え、次に大変なのは給油問題だ」。公明党幹部はこう漏らす。自民党は給油活動を延長する法案への野党の協力が得られない現状では、与党による衆院での再可決に踏み切らざるを得ないとの立場だ。ただ、公明党は再可決に慎重な姿勢を崩していない。
「対策の財源、予備費や剰余金を」与謝野経財相
与謝野馨経済財政担当相は31日、ＮＨＫの番組で、政府が29日に発表した総合経済対策を実施するために編成する2008年度補正予算案の財源について「予備費や剰余金、政策の洗い直しなどで、手持ちの資金を動員する。赤字国債は発行しない」と述べ、財政規律を守る考えをあらためて強調した。建設国債の発行は否定しなかった。
与謝野経財相は同日、テレビ朝日の番組にも出演。総合経済対策に盛り込んだ、所得税などの一定額を軽減する定額減税の実施に向け「財源を考え、税制の抜本改革と併せて議論するなどのハードルがある」と話し、定額減税の規模を大きくするよう求める与党内の議論をけん制した。
給油中断なら「ただ乗り批判が噴出」 外相
高村正彦外相は31日、海上自衛隊によるインド洋の給油活動継続問題に関し「海自が退いたら『日本はインド洋を平和の海にする努力を他国に押しつけるのか』と、国際社会からただ乗り批判が噴出する」と述べ、法的期限となる来年1月以降も活動を継続する必要性を重ねて強調した。フジテレビ番組で語った。
与野党の一部に、ガソリン価格高騰にもかかわらず無料で他国艦船に給油する点を批判する声があることについて「本来、日本は（テロの）海上阻止活動自体に参加しないといけないのだが、憲法などの事情で参加できないから、参加国への油の一部提供で勘弁してくれとお願いしている」と反論した。
防衛省、通信衛星など活用明記 防衛目的の宇宙利用で
防衛省は宇宙基本法の成立で道が開かれた防衛目的の宇宙利用について、研究開発のあり方などを定めた基本方針を今年度中にも策定する。政府が保有する情報通信衛星や宇宙技術の活用のあり方などを明記。2010年度からの次期中期防衛力整備計画（中期防）に反映させる。
政府は27日の同法施行を受け、福田康夫首相を本部長とする宇宙開発戦略本部を設置した。防衛省も09年度予算の概算要求に宇宙利用に関する調査費を計上、9月中に北村誠吾防衛副大臣をトップとする検討委員会を立ち上げ、基本方針の策定に当たる。宇宙技術計画室も新設する。
米ハリケーン、大型に発達 米南部で自主避難開始
【ロサンゼルス30日共同】カリブ海からメキシコ湾付近を進んでいるハリケーン「グスタフ」は30日、米ハリケーンセンターの5段階の分類で2番目の強さの「レベル４」に発達した。数日内に超大型のレベル５まで勢力を強める可能性がある。9月2日にも上陸するとみられている米南部では避難が始まった。
ブッシュ米大統領は30日、ルイジアナ、テキサス両州に続き、ミシシッピ州とアラバマ州に非常事態を宣言、警戒を呼び掛けた。
ＡＰ通信によると、グスタフの被害により、カリブ海諸国で計78人が死亡した。
