（゜Д゜）新聞
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日経社説 目先の負担軽減を優先した経済対策(8/30)
政府は29日、物価上昇や景気の悪化に対処するための総合経済対策を決めた。公明党の強い要請により、中低所得者向けの特別減税や、老齢福祉年金受給者などを対象にした給付金の支給を2008年度中に実施する。高速道路料金の引き下げや輸入小麦の政府売り渡し価格の上げ幅圧縮なども盛り込んだ。
今回の対策は全体として一時的な負担の軽減による痛み止めの色彩が濃い内容となった。構造改革や体質改善を促す長期的な効果が期待できるものとは言えず、近づく総選挙への対応が優先されたように見える。
今回の対策の策定に当たって、政府は「真に必要な対策に財源を集中し、旧来型の経済対策と一線を画する」という考え方を示していた。
これに沿って、かつてのような、公共事業による財政出動を原則的に排した点は評価できる。ただ、本当に必要な対策に施策を集中できたかといえば、疑問が残る。例えば、燃料負担の大きい業種への支援だ。
政府は燃料高に苦しむ漁業者の負担増加分を補てんする措置をすでに取っている。これを受けて、トラックなど様々な業界からの支援要求が高まった結果、対策では支援対象業種が急増した。原油高という新しい価格体系に適応するのを促すのが建前だが、支援内容は不透明で一時的な痛み止めで終わる可能性もある。
小麦の政府売り渡し価格の上げ幅を圧縮したことについても、従来のルールを変えてまで実施する必要が果たしてあったのだろうか。高速料金引き下げもびほう策の面が強い。
資源高を背景に資金繰りが苦しくなった中小企業を支えるのはいいにしても、政府系金融機関の融資や保証を拡大するだけでは長い目で見た問題解決にはつながらない。
柱の1つとなる特別減税は今年度限りの措置で、規模については年末までに決めることになった。
公明党は「1年の物価上昇分に見合うものにしたい」としているが、原油高や食品価格上昇の負担を減税でそのまま補うとの考え方は取るべきではない。価格上昇に応じたエネルギーの節約や消費対象の見直しなどの自助努力に水を差しかねない。規模は今後の景気や財政の状況を踏まえたうえで慎重に検討すべきだ。
対策は「安心実現」を狙いにしているが、一時的な負担緩和だけでは真の安心につながらない。持続可能な年金の姿を示すなど将来への不安を解消していく改革が求められる。規制改革などにより成長力を高める環境を整備し、日本経済を強じんな体質にしていくことも重要である。
ＮＴＴ東、全社員対象に在宅勤務 次世代ネット活用
ＮＴＴ東日本はグループの全社員約5万人を対象にした在宅勤務制度を2009年度にも導入する。安全性の高いとされる次世代ネットワーク（ＮＧＮ）を活用して機密性を高めた上で、営業や通信設備の保守要員など全職種に適用する。間接部門の社員3万人が対象の松下電器産業などを上回り、国内最大規模となる。働く時間を自由に選んでもらい、社員の意欲を引き出すことで生産性を高める。多様な働き方を促す仕組みがさらに広がりそうだ。
在宅勤務を希望する社員には自宅に情報が残らないようにするため、記憶装置のない「シンクライアント」と呼ばれるパソコンを貸与し、職場と同じ環境で業務ができるようにする。報告書の作成など職種ごとに在宅でできる業務を具体的に示して在宅勤務を促す。
東宝「ポニョ」の観客動員、1000万人突破 公開から41日間
東宝は29日、宮崎駿監督の最新作「崖の上のポニョ」の観客動員数が28日時点で1000万人を突破したと発表した。1000万人を超えた作品は今年初。過去の宮崎作品と比較すると、公開から41日間での1000万人突破は「千と千尋の神隠し」（同31日）には及ばなかったが、「ハウルの動く城」（同44日）、「もののけ姫」（同66日）を上回った。
28日までの観客動員数は1009万7584人、興行収入は120億円を超えた。動員・興収共に今年公開された作品の中ではトップ。
りんかい日産建設、会社更生法の適用申請 負債総額629億円
海洋土木のりんかい日産建設は29日、東京地裁に会社更生法の手続き開始を申請し、受理されたと発表した。負債総額は629億8380万円。市況の悪化で不動産流動化事業が行き詰まったほか、取引先のマンション販売会社が経営破綻して債権回収が困難になり、資金繰りが悪化した。
特別目的会社（ＳＰＣ）を利用した不動産流動化事業をめぐっては、投資ファンドからの契約延期が相次ぎ、8月末の債務支払いが困難になったとしている。ケイ・エス・シーや6月に自己破産した住宅販売のＮＡＮＢＵ（東京・渋谷）向けの債権が焦げ付き、10億円の損失も発生し、経営が行き詰まった。
負債総額は7月に民事再生法の適用を申請した真柄建設を上回り、今年最大規模。りんかい日産建設は1926年の創業。羽田飛行場（現羽田空港）の初期工事や秋田県の八郎潟干拓工事などを手掛けたこともある。
エディオン、ネット通販サイトを再開
家電量販店のエディオンは29日、インターネット通販サイト「エディオン・イードットコム」（http://www.edion.com）を9月5日に開設すると発表した。ネット通販サイト運営の子会社を6月に売却したことに伴い閉鎖していたが、全面刷新したうえ、再開する。生活家電品、パソコンや関連商品など約1万5000点を扱う。
任天堂、今期純利益59％増 欧米でＷｉｉやＤＳ好調
任天堂は29日、2009年3月期の連結純利益が前期比59％増の4100億円になる見通しだと発表した。従来予想は26％増の3250億円。売上高も初めて2兆円になる。欧米を中心に据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」や携帯型の「ニンテンドーＤＳ」の販売が好調。期末の想定為替レートを円安方向に見直すことも利益上振れ要因となる。増益幅の拡大に伴って年間配当も上積みした。
売上高は20％増の2兆円、営業利益は33％増の6500億円と、従来予想をそれぞれ2000億円、1200億円上回る。為替レートを対ドルで1ドル＝100円から105円、ユーロが1ユーロ＝155円から160円へ変更し、経常利益は59％増の7000億円と1500億円引き上げた。いずれも過去最高を更新する。
日産、国内で商用車を1―3％値上げ 10月、乗用車は見送り
日産自動車は29日、国内で10月1日から、ライトバンや小型トラックなど商用車6車種を値上げすると発表した。値上げ幅は1台当たり3万―7万円（1―3％）。原材料価格の高騰を受けて、鉄鋼使用量の多い商用車価格へ転嫁する。ただ、乗用車については、最大手のトヨタ自動車が値上げ対象をハイブリッド車など一部車種に限定したため、見送った。
日産が商用車を値上げするのは1992年2月以来、約16年ぶり。具体的な上げ幅は、小型トラック「アトラスＨ４３」（積載量2トン）が7万円（1.7％）、商用バンの「ＡＤ／ＡＤエキスパート」が3万5000円（2.7％）、「キャラバン」が3万円（1.6％）、「バネット」が5万円（2.9％）など。
セブン＆アイのディカウント店、1号店滑り出し好調
セブン＆アイ・ホールディングスは29日、東京都足立区にディスカウントストア「ザ・プライス」の1号店を開いた。生鮮を含む食品などをグループのイトーヨーカ堂より1―3割安く売る。午前9時の開業前に約700人が列をつくるなど滑り出しは好調だった。物価が上昇するなか、消費者の節約志向は続くとみて、首都圏で多店舗展開する。
1号店「ザ・プライス西新井店」は既存のヨーカ堂の小型スーパー（店舗面積3300平方メートル）を改装した。セブン＆アイのプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）品は扱わず、メーカー品を安値で販売する。
衆院「１月解散」説が強まる、定額減税法案後に
政局の焦点である衆院解散・総選挙の時期は、年明け以降の可能性が強まってきた。
公明党が選挙向けに効果があると位置づける所得税・住民税の一定額を減税する定額減税が、２９日の総合経済対策に盛り込まれたためだ。与党内では、減税法案を１月召集の通常国会冒頭に提出し、その後に衆院解散する「１月解散」との見方が広がっている。
福田首相と公明党の太田代表は２９日午後、首相官邸で約５０分間、会談した。会談後、首相は「（臨時国会に向けて）しっかりやっていこうと話した」と述べた。太田代表は「（生活の現場は）かなり深刻で、首相に認識を深めてほしいと話した」と述べた。
公明党有力幹部は同日、「年末の税制改革論議で減税の規模や方法を決め、通常国会の冒頭に減税法案を提出することになる」と述べた。減税法案の成立直後、もしくは、野党が審議引き延ばしに出た場合は、その対応を攻撃材料にして減税法案の成立を待たずに解散・総選挙に踏み切ることが念頭にあるとみられる。
同党は、来年夏の東京都議選に関連し、「衆院選は都議選よりできるだけ前が望ましい」として、年末年始までの解散を主張している。これに関連し、自民党幹部は２９日、「公明党との選挙協力を維持することが最優先だ」と述べ、公明党の求める「１月解散」を容認する考えを示した。
ただ、解散権を握る首相は依然、周囲に「解散時期はまったく白紙」としている。自民党内には、国民生活への影響を考慮し、２００９年度予算の来春成立以降の解散・総選挙を追求すべきだとの声もある。
他方、自民党内には「支持率が２０％を切った場合、体制立て直しを求める声が出る」（甘利明・前経済産業相）などと、福田内閣の支持率が落ち込んだ場合は首相退陣論が浮上するとの見方が少なくない。早期解散・総選挙を望む民主党も、９月１２日召集予定の臨時国会で福田内閣への対決姿勢を強めるのは確実だ。
このため、与党内には、福田首相での解散を困難視する声があり、秋の政局は、首相の進退を巡る攻防が激化することも予想される。
ミニノートＰＣ、メーカー温度差…外資元気、日本慎重（COLUMN）
不振の国内パソコン市場のなかで一大ブームになっているのが、５万円前後の低価格がウリのミニノートパソコンだ。台湾メーカーが火をつけ、パソコン世界最大手の米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）も参入するなど、外資系メーカーが積極攻勢をかけている。対する日本メーカーは様子見を決め込んだままとなっている。なぜなのか−。
好調なミニノートの代表格が台湾メーカー、アスースの「Ｅｅｅ ＰＣ（イー・ピーシー）」。日本で今年１月、４万９８００円で発売したところ、３日間で１万台が売り切れた。
量販店が通信会社との契約を条件に１００円で入手できるキャンペーンを行ったことでも話題になった。７月に発売した５万９８００円の上位機種も好調で、調査会社ＢＣＮのノートパソコン実売ランキング（８月１７日〜２３日）では、ベスト１０の８位（黒色）と９位（白色）に入った。
アスース・ジャパンのマーケティングコーディネーター、陳巧玲さんはミニノートについて「利幅は大きくないが、新しい市場をつくる」とみており、「シリーズ全体で国内月５万台の販売を目指す」と強気だ。
アスースがネット利用に特化しているのに対し、ＨＰが６月に発売した「ＨＰミニ」は「メーンのパソコンとして使えるフル機能」（日本ＨＰモバイル＆コンシューマビジネス本部の菊地友仁氏）が自慢だ。
価格は普及機種で５万９８５０円。１０万円台から２０万円以上する従来のノートパソコンと比べてはるかに安い。菊地氏は「売れ行きは想定以上。出荷してもすぐなくなる」とうれしい悲鳴を上げる。
中国・レノボや台湾・エイサーも参入を決定し、米デルも参入の意向を示すなど活況を呈しているが、日本メーカーの動きは鈍い。
比較的積極的なのが富士通で、今秋にも香港や中国などアジア市場でミニノートを投入する予定。日本市場については「サポートやソフトの充実を求める人が多く、安いというだけでミニノートを買うと（物足りなさに）驚いてしまうかもしれない」（広報ＩＲ室）と慎重だ。
ＮＥＣは「新たな市場活性化につながるのではないか」（コーポレートコミュニケーション部）としつつも、参入については「検討中の段階」。ソニーは「検討しているが、確定しているものはない」（広報センター）。ノートパソコンの老舗、東芝は「検討に入っているのは事実だが、時期など具体的なことは決まっていない」（広報室）。
日本メーカーの及び腰について、外資系メーカー関係者はこう解説する。
「２０万円以上する高機能のノートパソコンは利幅が大きく、日本メーカーのドル箱。そこに低価格のミニノートを投入すれば食い合いは避けられない」
ある日本メーカーの関係者は「ミニノートの低価格にノートパソコンが引っ張られて値下がりすることが目に見えている場合は、参入しないという選択肢もある」と明かす。
米調査会社ガートナーによると、ミニノートの世界出荷台数は２００９年に０８年見込みより５４％増えて８００万台に達する見通し。この伸び率はパソコン市場全体の４倍だ。
先の外資メーカー関係者は「手をこまねいていても市場を奪われるだけ」と指摘する。日本メーカーは大きな決断を迫られそうだ。
