（゜Д゜;）新聞
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政府・与党、総合経済対策を決定 定額減税は年度中に実施
政府・与党は29日午後、「安心実現のための総合対策に関する会議」を首相官邸で開き、物価高や原油高に対応した総合経済対策を正式決定した。中低所得層を対象に所得税などの一定額を軽減する定額減税は2008年度中に単年度の措置として実施、具体的な減税規模や実施方法は年末の税制抜本改革で検討する。高速道路料金の引き下げや中小企業向け信用保証制度の拡充も盛り込んだ。定額減税を除く総合経済対策の事業規模は11兆5000億円、次の臨時国会に提出する補正予算案の規模は1兆8000億円となる見通しだ。
首相「赤字国債発行しない」 08年度補正予算で
福田康夫首相は29日、首相官邸で開いた総合経済対策に関する政府・与党会議であいさつし、対策実施に必要な2008年度補正予算案について「赤字国債の発行は行わない」と明言した。今年度限りの実施で合意した定額減税に関しては「年末の税制の議論の中で検討する」と語った。
ソフトバンク、電子書籍を無料で提供する「タダ本」
ソフトバンクモバイルは、無料の電子書籍を提供するサービス「タダ本」を9月1日に開始する。
今回提供が開始される「タダ本」は、名作小説や投稿小説を利用料無料で提供するサービス。パピレスとの業務提携により、夏目漱石、宮沢賢治、太宰治など2000タイトル以上が「まるごと1冊無料名作」として用意されるほか、週刊連載形式のライトノベルも用意される。また、有料タイトルのお試し版も提供される予定。
７月の消費者物価2.4％上昇 10年９カ月ぶり伸び
総務省が29日発表した7月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は変動の激しい生鮮食品を除くベースで102.4と、前年同月に比べて2.4％上昇した。上昇率は消費税率の引き上げで物価がかさ上げされた1997年10月以来、10年9カ月ぶりの高い水準。ガソリン、食品の値上がりや電気料金の上昇が目立つ。原材料の輸入価格の上昇が国内の商品価格に波及しており、後退局面入りが濃厚な景気に悪影響を及ぼす懸念もある。
7月の上昇率は消費増税の影響を除くと92年6月（2.5％上昇）以来、16年1カ月ぶりの高さだった。前年比のプラスは10カ月連続で、日銀が物価安定の目安とする「0―2％」の範囲を超えた。
楽オク、「マジコン」を出品禁止商材に
楽天オークションは、テレビゲームのROMイメージを複製できる機器、いわゆる「マジコン」を、「楽天オークション」の出品禁止商材にすることを明らかにした。
「マジコン」については、任天堂がソフトメーカー54社と共同で、同機器の輸入・販売を行う複数業者を、不正競争防止法に違反するものとして提訴している。「楽天オークション」では、その件を受けて「マジコン」を出品禁止商材にした。
楽天オークションは、「マジコンの違法性について自社で判断することはできないが、権利侵害の恐れがあるため、同商品を楽天オークションの出品禁止商材とすることになった」と説明。今後、「マジコン」および同等品とみなされる出品を確認した場合、出品禁止商材として、随時規約に沿った対応をするという。
７月の住宅着工戸数１９・０％増 １年１カ月ぶり前年上回る
国土交通省が２９日発表した７月の新設住宅着工戸数は、前年同月比１９・０％増の９万７２１２戸で、１年１カ月ぶりに前年を上回った。改正建築基準法施行で、平成１９年７月が大幅減となった影響とみられる。しかし、足元の不動産市況は悪化しており、本格回復には程遠い状況だ。
種類別では、分譲住宅のマンションが１５・９％増、一戸建ては８・９％増となった。着工前審査が厳しくなったことなどから、１９年７月から着工戸数の大幅減が続き、“官製不況”といわれた。米国サブプライム住宅ローン問題や資材価格の高騰で、本来の市況の冷え込みも鮮明になっており、不動産関連企業の破たんが相次いでいる。
スクウェアが買収提案 テクモに 会見し発表
人気ゲームソフト「ドラゴンクエスト」を販売するゲームソフト大手のスクウェア・エニックスの和田洋一社長は２９日、東京都内で記者会見しゲームソフトのテクモ（東京）に買収提案したと発表した。株式公開買い付け（ＴＯＢ）によりテクモ株の半数以上を取得する考え。規模拡大などが狙い。
買い付け価格は１株９２０円で、取得金額は少なくとも１００億円規模になる見通し。
和田社長は「両社が合体すれば非常に大きな勢力になる。テクモの経営陣には賛同してほしい」と話した。テクモは対応を検討している。
スクウェアは友好的買収を目指しており、テクモの賛同を得られなければＴＯＢを実施しないと説明している。国内ゲーム市場は今後大きな成長が見込めない中、スクウェアは海外でのシェア拡大を目指している。
輸入小麦10％値上げ 政府売り渡し価格 上げ幅圧縮へ
政府は国内製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格を今年10月に10％引き上げ、5銘柄の平均で7万6030円にする方針を固めた。上げ幅を計算上の23％から大幅に圧縮し、現在の価格から約7000円の引き上げにとどめる。景気情勢に配慮した措置で、政府・与党が29日にまとめる総合経済対策にも盛り込む。ただ上げ幅を圧縮するには財政措置が必要で、その分負担が膨らむ。
小麦は国内の消費量の9割程度が輸入で、政府が海外から購入した小麦の売り渡し価格を4月と10月に改定している。引き上げは昨年4月以降、4回連続。「引き上げ幅の特例的圧縮」を盛り込んだ総合対策を正式決定し、引き上げ幅も決定するが、与党内にはさらに圧縮すべきだとの声もある。
トヨタ減速、広がる影響 部品など受注減少
トヨタは日本の全上場企業（金融除く）の純利益の9％を稼ぎ出し、株式時価総額の4％を占める日本最大の企業。少し成長が鈍っただけでも、部品や素材産業に影響が及び、経済のあちこちがきしむ。
トヨタは28日にグループの部品メーカーを集め、09年の世界生産計画も当初より約7％減らすと説明した。すでにトヨタの減産を受け、部品各社は米国で減産を開始。国内でもデンソーなどが期間従業員や派遣社員を減らし始めた。ブリヂストンの荒川詔四社長は28日の記者会見で、トヨタの計画修正について「当社にも影響が出てくる」と述べた。
７月の求人倍率0.89倍に悪化 失業率は4.0％に低下
厚生労働省が29日発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）は0.89倍と前月を0.02ポイント下回り、2004年10月以来の水準に落ち込んだ。総務省が同日発表した7月の完全失業率（同）は4.0％と、前月より0.1ポイント低下したが、厚労省は雇用情勢について「失業率のトレンドは上昇傾向。雇用情勢は引き続き注意を要する」との基調判断を据え置いた。
公共職業安定所（ハローワーク）で求職者1人当たり何件の求人があるかを示す有効求人倍率は昨年6月以降、横ばいか低下が続いている。7月は職探しをしている有効求職者数が前月比0.7％増えたものの、企業の求人数を示す有効求人は1.9％減少した。雇用の先行きを示すとされる新規求人数は69万886人と前年同月比13.5％減。景気の先行き不透明感を背景に、医療福祉以外のすべての業種で減少した。
都道府県別に有効求人倍率をみると、滋賀県が前月比0.05ポイント低下し、0.97倍となった。1倍割れの都道府県は33と全国に広がりつつある。最も倍率が高かった愛知県は前月比0.07ポイント低下の1.67倍と低下幅が大きかった。
インドの４−６月期ＧＤＰ、7.9％増に減速
【ニューデリー＝野間潔】インド政府が29日に発表した4―6月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比7.9％となり、前の期の同8.8％増から減速した。農林水産業や製造業部門がそれぞれ同3.0％、5.6％成長にとどまった。石油や食料高騰などのインフレと、インフレ抑制のための金融引き締めが内需の伸びに影響したとみられる。
オバマ氏、政権奪還へ「変革」強調 民主候補の受諾演説
【米コロラド州デンバー＝丸谷浩史】米民主党の大統領候補に指名されたバラク・オバマ上院議員（47）は28日夜（日本時間29日午前）、8万4000人が参加したデンバーの野外競技場で指名受諾演説をした。2大政党で初の正式な黒人大統領候補となったオバマ氏は「変革」を旗印に経済、外交政策での共和党との対決姿勢を鮮明にし、8年ぶりの政権奪還に向けた決意を強調した。
オバマ氏は共和党のマケイン上院議員とブッシュ政権を結びつけて批判し「今こそ我々が変革する時だ」と、米国の「約束」を再生すると語った。
経済政策では「雇用の海外流出を招いている企業への税優遇中止」「起業促進のため株式譲渡益課税の撤廃」「全労働者世帯の95％を対象とした減税の実施」を柱に据えた。今後10年間で中東への石油依存を脱却するし、1500億ドルを環境技術開発に投じて500万人の新たな雇用創出を目指す考えも示した。
米国民として黒人候補は誇り 大統領報道官
【ワシントン＝弟子丸幸子】「米国民として非常に誇りに思える。米国は素晴らしい国だということを示した」。ペリーノ米大統領報道官は28日の記者会見で、民主党のオバマ上院議員が主要政党初の本格的な黒人大統領候補になったことについて、米国史上の重要な出来事として称賛した。「誰でも努力をすれば偉業を達成できる米国は、地球上で最高の国だとブッシュ米大統領も強く信じている」と述べた。
日経社説 伊藤和也さんの無念に何を思うか(8/29)
パシュトゥーン語を話し、地元の人たちに溶け込んで農業指導をしていた31歳の青年がアフガニスタン東部で拉致され、殺された。痛惜の極みである。卑劣な犯人を憎む。同時に伊藤和也さんが命を懸ける結果になったアフガニスタン安定のために何ができるかを改めて考える必要がある。
アフガニスタンの治安悪化は、国際テロ組織アルカイダやイスラム原理主義勢力タリバンらの勢力回復を意味する。農業指導を通じて復興に協力しようとした伊藤さんたちの行動は、この国がテロリストたちを生み出す温床になるのを防ぐ効果にもつながり、広い意味でのテロとの戦いでもあった。
アフガニスタンでのテロとの戦いに日本は何ができるのか。政府は海上自衛隊によるインド洋での給油活動によって一定の国際的責任を果たしていると考える。しかし根拠となる給油法は来年1月に期限切れとなる。民主党は活動継続に反対し、与党のなかでも公明党は継続に必ずしも積極的ではない。
民主党は昨年、政府の給油活動の対案となる「国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案」（テロ根絶法案）を国会に提出した。「銃をスコップに」「油よりも水を」を理念とした同法案は、アフガニスタン本土での被災民支援を軸に据える。伊藤さんの死は、そうした活動の危険性を見せつけた。
9月に召集される臨時国会では給油法の継続の是非が焦点のひとつとなる。海上での給油活動は、本土での支援活動に比べれば危険度が低いとされ、国際的にも一定の評価を得ている。仮にそれをやめる場合、アフガニスタンでの支援活動に一切加わらない選択をすれば、無責任との国際的批判を浴びる。
ならば何をすべきか。非政府組織（ＮＧＯ）に本土での危険な活動を期待するだけでいいはずがないのは自明である。秋の臨時国会に向けた与野党間の議論は、衆院解散をにらんだ政治論に陥りがちだが、いったんそれを離れ、日本が何をすべきか真剣な議論が求められる。その場合、給油活動の継続は最低限必要と私たちは考える。
民主党が政権交代を視野に入れているのだとすれば、対案は紙の上だけのものではなく、実際に意味のある活動の根拠となる内容が求められる。志半ばで逝った伊藤さんの無念に政治はどう報いるのか。党利党略を離れ、政治家ひとりひとりが考える問題である。
