┐(゜Д゜)┌新聞
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
- -
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
総合経済対策、事業規模は10兆円 定額減税なお調整
政府・与党は28日、原油高や食料高などに対応するための総合経済対策の骨格を固めた。所得税などの一定額を減らす定額減税の扱いは結論を持ち越し、29日午前に詰めたうえで正式発表する。定額減税など調整中の項目を除く事業規模は10兆円程度となり、財政支出を伴う「真水」は1兆円を超える見通しだ。高速道路の通行料金を10月をめどに一部半額に引き下げる措置も盛り込む。
定額減税の実施は公明党が強く主張しており、28日深夜まで政府・与党幹部らが大詰めの調整を続けた。
米ニューズなど、ＢＳ参入を計画 ディズニーも検討
米メディア大手のニューズ・コーポレーションは日本国内でのＢＳ放送事業に参入する計画を明らかにした。9月にも日本法人が免許取得の受け皿となる全額出資子会社を新設し、2011年からニュース番組などを展開する計画だ。米ウォルト・ディズニーも参入を検討しており、有力なコンテンツを持つ外資大手の相次ぐ参入で、デジタル放送市場の競争が激化しそうだ。
ＢＳ放送は11年7月に放送デジタル化が完了するのにあわせ、現行の計10チャンネルに加え10―20チャンネル程度追加される。総務省は09年春にチャンネル開設申請を受け付ける。
ＳＣＥ、ＰＳ３向けアニメ配信を９月に開始
ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は28日、据え置き型ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」向けアニメ配信を９月24日に始めると発表した。作品はアニプレックス、テレビ朝日、ＴＢＳ、日本テレビ放送網、バンダイチャンネルなどから供給を受ける。サービス開始時に「機動戦士ガンダム」など約30タイトルをそろえる。
ＰＳ３をネットにつなぐと、アニメ作品をダウンロード購入できる。ハイビジョン（ＨＤ）画質の作品と標準（ＳＤ）画質の作品を用意する。
mixiのミニブログ機能「エコー」、提供期間を延長--正式サービス化に向け検討中
ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」の試験サービス「インディーズ機能」として8月4日から提供されているミニブログ機能「エコー」。9月1日までの期間限定公開を予定していた同サービスだが、mixiを運営するミクシィでは、正式サービスとしての提供を検討しているという。
エコーは、ユーザーの「ホーム」から、「ひとことコメント」を書き込んでマイミクシィ（友人）同士で情報を共有できるミニブログサービスだ。PC版、モバイル版の両方に対応している。
当初は8月4日15時から9月1日11時までの期間限定で提供すると告知されていた同サービスだが、mixiのホーム上では8月28日の時点で「『みんなのエコー』好評につき期間延長いたします！」という告知が表示されている。
これについて、ミクシィでは「現在、正式サービスとして提供すべく検討中」（同社広報）としている。同サービスの利用ユーザー数やアクセス数などは明らかにしていないが、ユーザーからも好評だったため、今後はインディーズ機能から一時中断することなく、正式サービスに切り替える予定だという。
ミクシィでは今まで、mixiのインディーズ機能として提供してきたサービスから「あなたの友人かも？」「コミュニティブラウザ」などを正式サービスとして提供している。
ソニーのストリンガーＣＥＯ「ロシア・東欧でテレビ販売強化」
【ベルリン＝清水泰雅】ソニーのハワード・ストリンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は28日、ベルリンで開催中の欧州最大の家電見本市「ＩＦＡ」で記者会見し、「欧州は世界最大のテレビ市場。特に急成長が期待できるロシア・東欧地域で販売を強化したい」と述べた。また、厚さが9.9ミリの世界最薄の40型液晶テレビ「ＺＸ１」を海外第1弾として日本と同時期に欧州市場に投入することも発表した。
欧州のテレビ市場は08年度に4400万台の販売が見込まれている。北京五輪やサッカーの欧州選手権などがけん引役となり、前年度比で6割近い伸びだ。ソニーは世界のテレビ販売の約4割を欧州に依存し、今年度も600万―700万台の販売を見込んでいるが、市場シェアは10％台前半で、3割近いサムスン電子に大きな差を付けられている。そのため、欧州市場でテレビ販売のてこ入れが急務だった。
松下、1200回使えるニッケル水素充電池 三洋に対抗
松下電器産業は28日、繰り返し使えるニッケル水素充電池「充電式エボルタ」を10月1日から発売すると発表した。耐久性を高め、使用回数を従来比2割増やした。松下は高性能アルカリ一次電池で使う「エボルタ」のブランド名を充電池でも採用、同じニッケル水素充電池で先行する三洋電機の「エネループ」に対抗する。
充電式エボルタは負極材料の水素吸蔵合金の材料分布を均一化するなどの工夫で使用回数を1200回に伸ばした。また1回あたりの使用時間も従来比10％伸ばし、使いやすさを追求した。価格はオープンだが単3形2本セットで900円前後、4本で1600円になる見通し。生産数量は単3形、単4形で月産計110万本になる計画だ。
ニッケル水素充電池は三洋がエネループで先行。繰り返し1000回使える点や、使わない時に充電した電力が自然に減る自己放電を抑えた点が消費者の支持を集めている。使い捨て電池よりゴミが減り、1回あたりの使用金額が安く済む点も普及の追い風だ。
日本郵政66％、日通34％ 宅配便統合会社の出資比率
日本郵政グループの郵便事業会社と日本通運は28日、宅配便事業の統合の受け皿とする新会社の出資比率を郵便会社66％、日通34％にすると発表した。ただ焦点だった統合後のブランド名や具体的な統合の手順などは示されず、来年4月の統合に向けた作業は遅れている。
新会社の従業員数は約1万1000人とすることで合意した。業務システムは日通のものに統合する方向で交渉を進めているという。
しかしブランド名では「ゆうパック」をそのまま使いたい郵便会社と、新ブランドへの移行などを主張する日通が対立した。具体的なサービスや事業の運営方法などでも、話し合いに時間がかかっている。
Ｈ＆Ｍ、9月に日本上陸 「地方含め積極出店」ＣＥＯに聞く
日本市場に9月に参入する世界3位の衣料専門店、ヘネス・アンド・モーリッツ（Ｈ＆Ｍ）のロルフ・エリクセン最高経営責任者（ＣＥＯ）は28日、日本経済新聞社の取材に応じ、地方のショッピングセンター（ＳＣ）を含め積極出店する方針を明らかにした。同業他社のＭ＆Ａ（合併・買収）も視野に入れ、事業拡大を模索する。
エリクセン氏は日本市場について「（進出済みの）ドイツや英国より大きい」と強調。「日本では消費者が服を購入する店が百貨店からＳＣに移っている」と指摘し、都市部や地方のＳＣなどで多店舗化を進める考えを表明した。事業拡大の戦略として「Ｍ＆Ａも選択肢の一つ」と述べた。
派遣登録「平均年齢30代以上」９割 専門誌調査
登録スタッフの平均年齢が30代以上とする人材派遣会社が9割近くに上ることが、専門誌「月刊人材ビジネス」を発行するオピニオン（東京・新宿）の調査（6―7月）でわかった。「派遣先が若いスタッフを求めるので人選が難しい」との声が強く、両者のミスマッチが浮かび上がった。
回答68社のスタッフの平均年齢は30―34歳が49％と最も多く、29歳以下は1割だった。労働人口が減少する日本では、シニア層の活用が課題となっており、オピニオンは「企業は年齢にこだわらず、柔軟に対応すべきではないか」としている。
米ロ原子力協定破棄を検討 米大統領報道官
【ワシントン＝弟子丸幸子】ペリーノ米大統領報道官は28日の記者会見で、グルジア紛争の影響で米国とロシアの原子力平和利用に関する協定を破棄する可能性について「協議中である」と述べ、米政府内で協定破棄を検討していることを認めた。ロシアへの経済制裁を巡る方針については「語るのは時期尚早」と述べるにとどめた。
米3.3％成長に上方修正 ４―６月改定値、外需が押し上げ
【ワシントン＝藤井一明】米商務省が28日発表した4―6月の実質国内総生産（ＧＤＰ）の改定値は季節調整済みの年率換算で前期に比べ3.3％増えた。成長率は7月末に公表した速報値（1.9％）を1.4ポイント上方修正した。市場予測の平均（2.7％）も上回った。速報値よりも輸出の伸びが高まった半面、輸入の落ち込みが大きくなり、輸出から輸入を差し引いた外需の押し上げが顕著になった。
米国の成長率は昨年10―12月（マイナス0.2％）、今年1―3月（プラス0.9％）の低迷が続いた後、3％超の水準に復帰した。4―6月は景気対策として決めた緊急減税も個人消費や設備投資を下支えした。マイナス成長が続く景気後退（リセッション）の懸念はひとまず遠のいたが、内需は盛り上がりに欠け、雇用も弱いままだ。米景気は年後半にかけてなお波乱含みだ。
毎日社説：不動産不況 金融のあり方も問われている
不動産や建設などの企業の破綻（はたん）が相次いでいる。しばらく前には東京の都心を中心にミニバブルと形容されていた状態だったが、昨年後半から一転して地価の下落も目立つようになった。これに歩調を合わせるように、新興企業を中心に不動産関連企業の株価も急落し、株式市場の足を引っ張っている。
バブル期の反省から、不動産への融資は、土地そのものの値上がりではなく、不動産を活用して得られる利益をもとに不動産の価値を判定し、その価値に応じて銀行など金融機関も融資を行うというように変わったはずだった。
そして、個々の不動産開発プロジェクトから得られる賃料などの収益をもとに証券化が行われ、ファンドなどの投資家も参加して、リスクは分散されることになっていた。
しかし、米国の住宅バブル崩壊に伴い世界の金融市場が混乱する中で、不動産ファンドに資金を供給してきた外資が引き揚げ、銀行も融資に慎重になった。資金の流れが変わり、不動産市場をめぐる光景は一変してしまった。
元利の返済をその事業の収益からに限定するノンリコースローンと呼ばれる融資の手法が使われた。しかし、５年程度で借り換えが必要で、その資金が調達できず、破綻につながっている。その余波は建設業にも及んでいる。
開発業者は建設した物件をファンドに売却し、ファンドはこれを転売するという形で、事業が拡大していった。しかし、不動産開発には地上げなどで反社会的勢力が関与してくることも少なくない。
金融当局も警戒し、金融機関の姿勢も厳しくなっているようだ。また、銀行に対する自己資本規制のルールが変わった影響もあるという。
融資に対するリスクは格付けに応じて変動する。東京でも地価が下落に転じており、格付けが下がった不動産会社への融資は絞られることになる。
不動産、建設業の苦境の背景には、公共事業費の抑制や建設資材の高騰、耐震偽装問題で行政のチェックが厳密になったことなどもある。しかし、資金が、急速に引き揚げられたことが大きく作用している。
ミニバブルの過程で、大都市部での不動産ブームにあやかろうと、銀行など金融機関の評価が甘くなったという面もあるだろう。また、不動産開発は、そこからあがる収益が長期間にわたるにもかかわらず、長期的資金を不動産開発に安定的に供給する仕組みが十分でないという問題もある。
いずれにしても日本の国富の半分近くを土地が占めており、不動産市場の動向は、経済全体に大きく影響してくる。不動産をめぐる金融のあり方について、改めて問い直してみることが必要だ。
