(((゜Д゜；)))新聞
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消える0円ケータイ，現れる100円PC（COLUMN）
ULCPC（超低価格パソコン）と呼ばれるパソコンのジャンルがある。例えば米国で299ドルや399ドル，国内でも5万円前後で価格で販売されるパソコンである。ところが国内量販店ではこのジャンルの製品に，100円や1万4800円などといった破格のプライスタグが付いている。携帯電話サービス契約とのセットによる「割引価格」である。
古くは新規加入に10万円といった費用・価格が必要だった携帯電話だが，PHSの参入などによって競争が激化し，新規加入の際の費用は劇的に下がった。いわゆる「0円ケータイ」の時代が長いこと続いたのだ。もちろん，タダで精密な通信機器を配れるわけはなく，端末購入費用は利用者が通信事業者に支払う料金に含まれて「後払い」していたことになる。
しかし，端末購入時に販売店が価格を下げる原資となる販売奨励金を通信事業者が支払うという手法は，抑制される方向にある。会計処理上の不透明さや，長期間にわたり同じ端末を使い続ける人と頻繁に買い換える人との間に不公平を生じることなどが原因だ。現状，携帯電話各社は，購入価格が安く月々の基本料金が比較的高い販売奨励金モデルと，購入価格が高くなる代わりに基本料金を下げる新販売モデルを併用している。
携帯電話の最新機種は，販売奨励金モデルでも3万円前後，奨励金が少ないモデルでは5万円以上などといった販売価格が掲示されている。「お持ち帰り0円」と大書してあるショップもあるが，これは割賦販売での頭金を0円にするというケースが多く，明示的に端末価格は利用者が支払う。「なんだかわからないけれど，0円で買えた」ということはなくなってきたのである。
消費者にとって，何が最善かはなかなか判断しにくいが，携帯電話を買うときの価格・料金の不透明さは少しずつ解消されているように思える。と，思っていたら，今度はある種のパソコンにそれが飛び火していたようなのだ。
通信必須のPCだからこそ激安で売り込み？
パソコンを購入する際に，通信サービスを同時に契約することで，パソコンの購入価格が割引になるケースはこれまでにもあった。ADSLやFTTHの契約と同時購入で1万円や2万円の割引などといった店頭ポップを見かけたり，実際に利用した方も多いに違いない。ただ，これまで10万円や20万円といったパソコンから数万円の割引があっても，それは“割引”の一種という感覚だったはずだ。
それが，低価格のULCPCの登場で，0円ケータイと同じような構図が見えるようになった。4万数千円のULCPCとデータ通信用の携帯電話をセットで契約すると，4万5000円などの割引がある。そうなると端末価格が見かけ上，100円などといった破格の価格になる。5万9800円の高機能ULCPCが1万4800円で“買える”と言った計算だ。
ULCPCは，それ自身にさほど大きな外部記憶装置を持たず，常時インターネットに接続している使い方が前提になるようなジャンルの製品。これを購入する人は，モバイル・ブロードバンド・サービスのターゲット・ユーザーであり，データ通信サービスがメインの携帯電話事業者にとっては中心的な市場とも言える。現状は，イー・モバイルのデータ通信サービス（および端末）とセットで，100円ULCPCが販売されている。実際には，価格の割引が可能なのは専用のプランに加入した場合で，通常よりも月額のサービス料金が高くなる。だから，ある種の割賦販売と言えないこともない。
それ自体に異を唱えるつもりはない。必要なものを必要な人が安く購入できること自体は悪くない。それでも，と思う。長い期間をかけて，携帯電話事業者の販売モデルから販売奨励金をなくす方向に進んだ先には，なんと100円PCがあったのかと。
2009年から事業を開始する2.5GHz帯のモバイル・ブロードバンド・サービスでは，端末のオープン化が進められる。通信事業者が自社ブランドの端末を自社で販売するのではなく，端末はメーカーが販売し，サービスを事業者が提供するように提供主体を分離するのである。これにより，販売やサービスの自由化が進むと見られている。
しかし，すでに別主体が販売しているはずのULCPCと携帯電話のデータ通信サービスで，販売奨励金モデルに限りなく近い販売が実践されているわけだ。端末をオープン化しようがなにをしようが，結局は通信事業者は回線を売りたいときには販売奨励金に類する原資を作れるプランを用意し，「ほぼ0円端末」を作りだしてしまうようだ。今後始まるモバイル・ブロードバンド・サービスでも同様のことが起きる可能性は十分にある。
情報機器，特にモバイル端末は通信機能がほぼ必須になっていく。一方で通信サービスへの料金はランニングコストとして払い続けなければならない。通常の携帯電話では端末価格とサービス料金が少しずつ分離されて，支払う金額の意味が明瞭になりつつある。こうした流れの中で，パソコンの販売現場では，通信サービス事業者が「割賦料金」をサービス料金に上乗せして，低価格での販売を実践している。これはわかりやすく公平な販売方式なのだろうか。それとも消費者は初期費用の支払いを低くすませられればハッピーなのか。100円などの低価格で販売されているULCPCを見るにつけ，「またわかりにくい販売方式が広がるのでは」と，心の中にもやもやしたものが残るのだ。
マイクロソフトが新閲覧ソフトの試験版 クリック操作で翻訳も
【シリコンバレー＝村山恵一】米マイクロソフト（ＭＳ）は27日、新しいネット閲覧ソフト（ブラウザー）「インターネット・エクスプローラ（ＩＥ）８」試験版の無償提供を始めた。閲覧中のページに関連する情報を素早く見つけるための新機能などを盛り込んだ。競合するモジラも6月に最新版の提供を始めており、シェア争いが激化しそうだ。
ＩＥ８はＭＳのサイトから英語版や日本語版をダウンロードできる。「アクセラレータ」と呼ぶ機能では、ページ上の言葉や文を簡単なクリック操作で翻訳したり、記載された住所を地図上に示したりすることが可能。天気予報など頻繁に調べるサイトの情報を必要に応じて呼び出すこともできる。
調査会社によると、ブラウザーの世界シェアはＩＥシリーズが7割、モジラの「ファイヤーフォックス」が2割。アップルも「サファリ」で巻き返しを狙っている。
三菱商事など30社、海底の金属資源調査 商業採掘めざす
日本近海に眠る金属資源を商業採掘するため、三菱商事や住友商事など民間30社が共同で、海底熱水鉱床の調査研究に乗り出す。年内をめどに必要な技術や投資額を盛り込んだ計画を作る。数年後には伊豆・小笠原諸島などで試験掘削を始める予定だ。様々な金属資源が高騰するなか、これまで手つかずだった海底熱水鉱床の調査研究が世界的にも盛んになっている。
鉄鋼会社などで組織する日本プロジェクト産業協議会（会長・三村明夫新日本製鉄会長）内に、大手総合商社のほか、新日鉄グループ、採鉱・精錬メーカーや海洋開発会社など30社が参加して研究会が発足した。今後、さらに金融機関など70社前後が加わる見通し。将来的には共同事業での商業開発を目指す。
三菱ＵＦＪ、アコムを連結子会社化 出資比率40％に上げ
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が消費者金融大手のアコムへの出資比率を15％から40％に引き上げ、連結子会社化する方針を固めたことが28日、明らかになった。9月初めに最終決定し、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施する方針。三菱ＵＦＪはアコム株の時価よりも高い価格でＴＯＢを実施する考えで、取得総額は千数百億円になる見込み。
アコムの経営陣や大株主である創業家もＴＯＢに賛同する意向。消費者金融業界は利息制限法の上限（15―20％）を超える「過払い金利」の返還請求や改正貸金業法による規制強化で強い逆風にさらされており、アコムは生き残りに向けて三菱ＵＦＪとの連携を強化する必要があると判断した。
京都市のコンビニ深夜規制、早くても来夏から
コンビニの深夜規制を巡る議論が本格的に始まった。京都市は27日、是非を話し合う市民会議初会合を開き、温暖化対策などを名目に規制導入を目指す。ただコンビニ業界は強く反発、会議そのものへの参加を拒否した。このため京都市は実施時期を早くても来夏に遅らせる方針で、規制を検討する他の自治体にも影響を与えそうだ。
冒頭、門川大作京都市長は「青少年の健全育成や家族のきずなを強めるということから考えた方がいい」と、夜型ライフスタイルの是正という観点から規制が必要との認識を示した。学識経験者や地域団体代表らが委員として参加。規制が必要との意見が出る一方、「深夜に女性の駆け込み寺になる」など防犯面から慎重な声も出た。
ＫＤＤＩ、中高年向けの大人ケータイ「ＵＲＢＡＮＯ」を９月中旬に発売
ＫＤＤＩは28日、中高年層向けの携帯電話端末「ＵＲＢＡＮＯ」（シャープ製）を９月中旬に発売すると発表した。大きく押しやすいボタンを搭載し文字表示を大きくするなど使い勝手を重視しつつ、ワンセグや非接触ＩＣカードなどの機能も充実させた。
中高年層のライフスタイルに合わせた機能を搭載している。端末を持ち歩いたときに歩数を計測できるようになっており、消費カロリーや脂肪燃焼量も確認できる。また、ゴルフをプレーする人向けには、カメラを使ってボールからピンまでの距離を計測できる機能を搭載した。
価格はシンプルコースの一括払いで4万円台後半になる見込み。24回払いの割賦制度を利用する場合は月額2000円前後になるという。
ＥＵ、ウクライナ加盟へ調整 グルジア紛争でロシアに対抗
【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）は27日、旧ソ連の親欧米国であるウクライナの早期加盟を認める方向で調整に入った。グルジア紛争で周辺地域への圧力を強めるロシアに対抗するには将来の加盟を早期に明示する必要があると判断した。9月上旬に開くウクライナとの首脳会議で政治的な枠組み協定を協議。将来のＥＵ加盟を盛り込んだ共同宣言を採択する構えだ。
ロシアによる南オセチア自治州などの独立承認を踏まえ、欧州委員会のレーン委員（ＥＵ拡大担当）は同日、ウクライナが「ロシアの政治的な圧力にさらされる恐れがある」と語った。そのうえで「ＥＵはウクライナの加盟を明確に支持すべきだ」と述べ、ＥＵ各国に早期の加盟を働きかける考えを表明した。
米ＳＥＣ、国際会計基準を14年から順次導入
【ワシントン＝藤井一明】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は27日、米国の上場企業に国際会計基準の採用を認める方針を明らかにした。計画案によると、2014年に一部の大企業が採用し、16年には中小企業も含めて導入を終える計画だ。義務化するかどうかは11年に最終判断するとしている。独自の会計基準にこだわってきた米国が欧州主導の国際会計基準採用に動くことで、日本の導入議論にも影響を与えそうだ。
ＳＥＣは本部で公開の会議を開き、発行済み株式の時価総額に応じ、14年に大企業、15年に中規模の企業、16年に小企業という方式で順次、国際会計基準を使った財務諸表の提出を認める方針を示した。
これまで米国企業に対しては、米国の一般会計規則に基づいた報告を出すよう義務づけてきた。国際会計基準は欧州を中心に既に100カ国以上が導入しており、国境をまたぐ取引の浸透からも対応が必要と判断した。ただ、新基準の導入が国内の投資家への利益や中小企業に与えるコストについては議論も多く、今後60日間、一般から意見を募るという。
クライスラー、高馬力スポーツ車事業の売却検討
米自動車大手クライスラーは27日、高馬力のスポーツ車「ダッジ・バイパー」事業について売却など事業見直しを検討すると発表した。高馬力のスポーツ車は米国で人気が高かったが、ガソリン価格の上昇で長期的な成長は見込みにくい。クライスラーはより低燃費の新車開発に経営資源を集中する。
バイパーは1990年代初めに生産を開始。ミシガン州デトロイトの工場で1日10台弱の少量生産を続けてきたスポーツ車。Ｖ型10気筒の大排気量エンジンを積み、走りを楽しむ自動車ファンに根強い人気がある。今年は今までに約700台を販売した。
ロバート・ナルデリ会長は「バイパーに関心を持つ第三者が接触してきた」と説明し、他社への売却を視野に入れていることを明らかにした。
