公認会計士への途
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米ＳＥＣ、国際会計基準を14年から順次導入
【ワシントン＝藤井一明】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は27日、米国の上場企業に国際会計基準の採用を認める方針を明らかにした。計画案によると、2014年に一部の大企業が採用し、16年には中小企業も含めて導入を終える計画だ。義務化するかどうかは11年に最終判断するとしている。独自の会計基準にこだわってきた米国が欧州主導の国際会計基準採用に動くことで、日本の導入議論にも影響を与えそうだ。
ＳＥＣは本部で公開の会議を開き、発行済み株式の時価総額に応じ、14年に大企業、15年に中規模の企業、16年に小企業という方式で順次、国際会計基準を使った財務諸表の提出を認める方針を示した。
これまで米国企業に対しては、米国の一般会計規則に基づいた報告を出すよう義務づけてきた。国際会計基準は欧州を中心に既に100カ国以上が導入しており、国境をまたぐ取引の浸透からも対応が必要と判断した。ただ、新基準の導入が国内の投資家への利益や中小企業に与えるコストについては議論も多く、今後60日間、一般から意見を募るという。
