ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
- -
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
ドコモ、パケット定額料金の2段階制を導入――携帯ビジネスへの影響は？（COLUMN）
8月25日、NTTドコモが2段階料金制のパケット定額サービス「パケ・ホーダイ ダブル」「Biz・ホーダイ ダブル」を導入すると発表した。2008年10月1日に開始する。2段階定額制はデータ通信料金割引サービスの一種で、毎月必ず課金される「月額最低料金」と、それ以上は課金されない「月額上限金額」を設定。毎月のデータ通信利用量が少ない月は維持費が安くなり、たくさんデータ通信をしたとしても月額上限金額以上は課金されないという定額制のメリットが得られるというサービスだ。すでにauとソフトバンクモバイルは導入済みであり、最大手のドコモが対応したことで携帯電話大手3キャリアに出そろったことになる。
パケット料金定額制というとヘビーユーザー向けのサービスという印象が強いが、今回ドコモも導入した「2段階化」は、携帯電話の利用がそこそこのミドルユーザーや、あまり使わないライトユーザーに対して定額制サービスの裾野を広げるのが狙いだ。例えば、携帯電話キャリアでもっとも早く2段階定額制を導入したauでは、全ユーザーの約51％（約1535万人）が定額制サービスを利用している。一方、定額制の2段階化で出遅れたドコモでは、現状の定額制利用率は約25％。利用者は1340万人にとどまる。
ドコモがこれまで用意していたパケット料金定額制「パケ・ホーダイ」は月額で4095円と、他社の2段階定額制の上限金額である月額4410円よりも安かったのだが、それでも利用者はデータ通信のヘビーユーザーが中心で、ミドルユーザーやライトユーザーに敬遠されていた。今回、新たに用意された「パケ・ホーダイ ダブル」「Biz・ホーダイ ダブル」は、定額制の上限額は他社と同じ月額4410円に値上がりするが、利用が少ない時の最低金額を月額1029円からとすることで、他社に比べて見劣りしていた定額制の加入率を高くするのが狙いである。なお、データ通信を多く利用するヘビーユーザーからすると、「パケ・ホーダイ ダブル」は上限額が上がっているので、毎月315円／年間3780円の値上げになる。
「パケ・ホーダイ ダブルの導入に伴ってパケ・ホーダイの新規申し込み受付は終了しますが、今年の12月31日まではご加入いただけます。また、新規申し込み受付終了後も、現行のパケ・ホーダイを廃止する予定はありません。（データ通信の）ご利用の多いお客様には、現在のパケ・ホーダイをそのままお使いいただければと考えています」（ドコモ広報部）
とはいえ、パケ・ホーダイ ダブルに加入したミドルユーザーやライトユーザーが定額制の利用に慣れて上限額に達するのが常態化し、少しでも毎月の支払額が安いパケ・ホーダイを選びたいというニーズが出てくることも十分に考えられる。ドコモが顧客志向を新たな社是とするならば、パケ・ホーダイ ダブルの新設をしつつも、現行パケ・ホーダイも残し、ユーザーが自らの利用スタイルにあわせて選択できるようにした方がよかったのではないかと思う。
2段階定額の拡大で好影響を受けるのは？
最大手のドコモが2段階定額を導入したことで、携帯電話ビジネスの世界にはどのような影響があるのだろうか。
先述のとおり、2段階定額は“定額制の敷居を下げる”ことで、ミドルユーザーやライトユーザーを定額制の傘に取り込む。彼らはこれまで、日常的かつ積極的にコンテンツやデータ通信サービスを使っていなかった層である。
その一部のユーザーは、2段階定額制への加入が1つのきっかけになり、メールやコンテンツの利用が活性化。データ通信サービスのアクティブユーザーになるだろう。2段階定額制の上限金額まで使うことになり、キャリアのARPU（ユーザー1人あたりの収益平均のこと、キーワード）を押し上げることになる。実際、auの2段階定額制は「月額最低料金で定額制加入者を増やし、その後、コンテンツやサービスの魅力で（2段階定額制の）上限金額までデータARPUを引き上げる」ことに成功している。
一方で、2段階定額の“利用が少ない月は支払金額が安くなる”という特徴は、日常的に使わないパケット通信を使わないコンテンツやサービスにとっても追い風だ。
例えば、その好例となるのが、おサイフケータイの各種サービスである。おサイフケータイの利用では、最初にICアプリのダウンロードをしなければならないが、その後の利用でパケット通信を使うのは、電子マネーのチャージ（入金）やポイント確認といった程度だ。こういった利用シーンでは定額制のニーズはあるものの、それほど大量のパケット通信を使うわけではないので、2段階定額制とは相性がよい。
過去のおサイフケータイ関連の取材を鑑みても、ドコモとauの母数の比率に反して、おサイフケータイの利用率は両者でほぼ同じ。実質的には“auユーザーのおサイフケータイのアクティブ率が高い”と感じるケースが非常に多かった。この背景にある要因の1つが、auが先行した2段階定額制の影響だと筆者は見ている。また、この傾向は女性層において特に顕著だ。
今回、ドコモがパケット定額制の2段階化にあわせて、積極的にミドルユーザーやライトユーザー層に改めておサイフケータイの利用促進を行えば、利用率が低いまま足踏みしているおサイフケータイにとって「追い風」になるのではないだろうか。
他にも、2段階定額制の広がりは、携帯電話を2台使い分ける「2台持ち市場」や、「PPV型のコンテンツ／サービス市場の拡大」に貢献する。最大手のドコモが2段階定額制を導入することによって、携帯電話のデータ通信を活用するサービスやビジネスも、今までより裾野が広くなりそうである。
アフガンで誘拐の伊藤さん、遺体で発見
アフガニスタンで日本のＮＧＯ「ペシャワール会」の職員・伊藤和也さん（３１）が誘拐された事件で、ペシャワール会の現地事務所は日本時間２７日午後、ＮＮＮの電話取材に対し、伊藤さんが遺体で見つかったと話した。伊藤さんを知るペシャワール会の現地スタッフが遺体が伊藤さんであることを確認したという。
伊藤さんは２６日朝、アフガニスタン・ジャララバード近郊で誘拐された。遺体はその周辺で見つかり、伊藤さんの足には５、６発の銃弾を受けた跡があったという。
主要ネット12社、最終損益７社改善 ４―６月、交流サイト堅調
主要インターネット企業12社の2008年4―6月期業績（2社は3―5月期）は7社の最終損益が改善し、5社が悪化した。携帯交流サイト運営企業が引き続き堅調で、商品の比較サイト運営企業も業績を伸ばした。半面、有料の携帯電話サイト関連は収益が悪化しており、収益格差が広がっている。
交流サイト大手2社は携帯電話での利用増が寄与した。ディー・エヌ・エーは無料でゲームや交流機能を利用できる携帯サイト「モバゲータウン」の会員数が6月末に1078万人と前年同月比79％増えた。ミクシィは携帯電話向けを中心にサイト内広告枠の販売が増え、人件費などの増加を吸収した。
PSP：国内累計販売1000万台を突破 「モンハン」効果でDS急追
国内販売台数が1000万台を突破したPSPで10月に発売される新型「PSP-3000」
ゲーム雑誌大手のエンターブレインは27日、ソニー・コンピュータエンタテインメントの携帯ゲーム機「プレイステーションポータブル（PSP）」の国内累計販売台数が24日に1000万台を突破したと発表した。04年12月の発売以来、約3年9カ月での大台突破となった。
PSPは、04年の12月に発売された携帯ゲーム機。同月に発売された任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」が“脳トレ”などでヒットする中、大きく水を開けられていたが、07年9月に新型「PSP-2000」を導入、今年3月に発売されたアクションゲーム「モンスターハンターポータブル 2nd G」（カプコン）が200万本を突破するなど追い上げている。10月には高精細液晶搭載、マイク機能内蔵の新型機「PSP-3000」も発売される。なお、ニンテンドーDSの国内累計販売台数は2313万5000台（8月17日現在）。
ドコモのデータ通信、Mac対応に
NTTドコモは、同社提供のデータ通信サービスについて、9月1日よりMac OSにも対応する。
これまで同社のデータ通信サービスは、Windows対応となっていたが、9月1日からはMac OSにも対応する。定額の料金プラン「定額データプラン」がMac OSでも利用できるようになる。
仲間由紀恵：小枝の指揮棒で４０人の楽団を“まとめ”上げる 女優の仲間由紀恵さん（２８）が携帯電話ａｕの新ＣＭ「ａｕまとめトーク」編で、小枝の指揮棒を振って４０人の楽団を見事にまとめ上げた。新ＣＭは２２日から全国で放送中。
「ａｕの庭で。」シリーズの最新ＣＭは、仲間さんが自宅のリビングのソファで寝ころびながら楽器の弾ける４０人の友だちに電話をかけまくる設定。演奏しながら集まってくる友だちを、窓から顔を出した仲間さんが小枝の指揮棒を振ってまとめ上げ、最後に声をそろえて「まとめておトク、まとめトーク」と合唱するという内容。
新サービス「ａｕまとめトーク」は、ＫＤＤＩの固定電話同士やａｕ携帯電話とＫＤＤＩ固定電話間の国内通話料を条件付きで２４時間無料にするサービス。８月から受け付けを開始している。
東京都心、オフィス賃料に先安観 7月末下落に転じる
東京都心で、上昇が続いていたオフィスビル賃貸料（募集ベース）に一転して先安観が広がってきた。大手仲介業者2社がまとめた東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の7月末の平均賃料は前月比で下げに転じた。下落幅は小さいが、前月まで最長で2年11カ月続いた上昇が途切れた。景気減速を背景に大都市でオフィスの空室率は上昇しており、大阪、名古屋の賃料も下落局面に入ったもようだ。
三鬼商事（東京・中央）によると、指標となる大型ビル（同一階で契約可能な面積が330平方メートル以上）の平均募集賃料は3.3平方メートル当たり2万2860円となり、前月比0.03％（8円）下がった。前月まで2年11カ月連続で上昇していた。
国交省、法人タクシーに「ランク制」 10年度メド
国土交通省は悪質なタクシー会社を排除するため、2010年度をめどに法人タクシーにランク制度を新設する。乗客からの苦情や交通事故の件数などをもとに国交省やタクシーの業界団体、利用者が参加する評価委員会でタクシー会社ごとにランク付けする。ランク付けは広く公表し、利用者側が良いタクシー会社を選べるようにするのが狙い。評価の客観性を確保する一方、安全対策に名を借りた過剰規制にならないか、課題も多い。
国交省は09年度予算の概算要求に調査費3100万円を計上。09年度に有識者の委員会を立ち上げ、ランク制度の詳細を詰める方針だ。車両にステッカーをはるなど一目でそのタクシー会社のランクが見分けられるようにする。
７月民生用電子機器出荷、6カ月ぶり2ケタ増 五輪需要がけん引
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が27日発表した7月の民生用電子機器国内出荷額は、前年同月比15.7％増の2616億円だった。北京五輪を控えて薄型テレビや新世代ＤＶＤレコーダーの売れ行きが好調で、6カ月ぶりの2ケタ増となった。
液晶テレビ（10型以上）の出荷台数は前年より31.3％多い74万5000台、プラズマも28.1％増の9万5000台となりそれぞれ3割程度伸びた。「五輪とボーナス商戦が重なったことがテレビの買い替えを促した」とＪＥＩＴＡはみている。
新世代ＤＶＤに対応するレコーダー・プレーヤーの出荷も約18倍の13万9000台と大きく伸びた。
世界の貧困層14億人 05年世銀推計、1年で1.4倍に
世界銀行は26日、2005年時点で途上国の人口の4人に1人にあたる14億人が貧困層として生活しているとの推計を公表した。経済成長やインフレなどを考慮し、これまで1日1ドル未満の暮らしを貧困と定義していたのを1.25ドル未満に改めて計算し直した。その結果、04年時点で9億8500万人だった貧困層は約1.4倍に拡大した。
世銀は途上国の2人に1人が貧困層だった1981年の19億人よりも着実に減っているとし、貧困層の人口比率を90年に比べ2015年に半減させる国連の目標にも近づいていると強調した。ただ「サハラ砂漠以南のアフリカは高水準のままだ」と指摘した。
一方、米国勢調査局は07年の米国民の所得などに関する報告を発表。4人家族で年収が2万1203ドル（約232万円）以下などと定めた貧困層は3730万人に上り、前年を2.2％上回った。全人口に占める割合も前年より0.2ポイント高い12.5％に上昇した。
