ガ━(゜Д゜;)━ン新聞
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衣料大手、縮小路線に レナウンはブランド削減
衣料品大手がブランド削減や出店抑制を本格化させる。レナウンは2010年2月期にも最大で全体の3割超に当たる23ブランドを削減。オンワード樫山は6ブランドをすでに廃止、追加策に乗り出す。専門店では婦人服大手のハニーズが新規出店数を3分の2に減らす。販売低迷が百貨店などから専門店へと広がり、回復の兆しも見えないことから商品・店舗戦略の縮小に取り組む。
レナウンは09年2月期末までに、全62ブランドの4分の1にあたる16ブランドの廃止を決めている。7ブランドの削減は早ければ10年2月期までとみられる。「9月以降も市場全体は前年割れが続く」（中村実社長）と判断した。
上場企業の年金積み立て不足額、3.6倍 ５年ぶり増
上場企業の年金の積立不足額が5年ぶりに増加に転じた。2008年3月期の不足額は7兆3162億円と前の期比3.6倍になった。昨年度は日経平均株価が約28％下落し、年金運用資産の4分の1程度を占める国内株式運用が振るわなかった。企業は積み立て不足を一定期間で償却、損益計算書に計上する必要があるため、将来、業績への負担が膨らむ可能性がある。
3月期決算の上場企業1847社（新興市場、金融など除く）を対象に日本経済新聞社が集計した。積み立て不足企業は前の期より55％増え1297社で、全体の7割を占めた。積立不足額は03年3月期（23兆7379億円）をピークに減少を続けてきたが、景気低迷で企業業績の悪化した00年代前半の水準に再び近づきつつある。
エンターブレイン、日米英のゲームソフト販売ランキング配信
ゲーム市場調査のエンターブレイン（東京・千代田）は、米国と英国の調査会社と提携して日米英3カ国のゲームソフト売り上げランキングの有料配信サービスを始めた。国内外のゲームソフトのランキングを統合した形で提供するサービスは初めて。
米ＮＰＤグループ（ニューヨーク）と英ＧｆＫチャートトラック（ロンドン）と提携した。料金はオープン価格。日米英の市場は合わせて世界ゲーム市場の7割を占めており、ゲーム各社の需要が見込めると判断した。
６月の米住宅、過去最大の値下がり 主要10都市で17.0％
【ニューヨーク＝財満大介】米住宅価格の下落が続いている。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズが26日発表した6月の「Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数」は主要10都市ベースで前年同月比17.0％下落し、記録のある1987年以来、過去最大の値下がりとなった。米住宅市場の低迷ぶりが改めて浮き彫りとなった。
20都市ベースでも15.9％下落し、2000年の調査開始以来、最も落ち込んだ。全都市が前年を下回った。下落率が最大だったのはラスベガスで28.6％。次いでマイアミが28.3％、フェニックスが27.9％。住宅バブル期に開発が過熱した地域で価格下落が加速している。
前月比でも10都市ベースで0.6％、20都市ベースで0.5％の下落。ただボストンやデンバーなど九都市では前月を上回った。3カ月以上連続で前月を上回った都市も四都市あり、地域によっては下げ止まりの兆しも出ている。
創建ホームズ、民事再生法の適用申請 負債総額338億円
戸建て住宅事業を手がける創建ホームズは26日、民事再生法の適用を東京地裁に申請し、受理されたと発表した。負債総額は338億円。住宅需要の落ち込みで業績が低迷。全従業員の4割を削減するなどして経営の立て直しを目指したが、金融機関の融資姿勢が厳しくなったことが響き、資金繰りが行き詰まった。
同社は首都圏を中心に建売住宅や分譲マンションを販売。地価高騰による住宅価格の上昇が消費者離れを招き、2008年2月期の連結最終損益は5億8200万円の赤字となった。このため、7月末には希望退職により全従業員の4割に当たる約100人を削減。さらに営業所を集約するなど事業の再構築を進めていた。
ただ、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を契機とした金融市場の混乱で金融機関が融資姿勢を厳しくしたことから「今期に入り新規借り入れや借り換えが困難になった」（創建ホームズ）といい、今月末の決済資金を調達するめどが立たなくなった。
「情報通信法」問題点を協議、行革７００人委員会が研究会
有識者でつくる「日本再建のため行革を推進する７００人委員会」（代表世話人＝水野清・元総務庁長官ら）は２６日、情報通信審議会（総務相の諮問機関）が検討を進めている「情報通信法」（仮称）の問題点を協議するため、研究会を開催した。
講師として出席した日本新聞協会メディア開発委員会の山田哲郎委員長（時事通信社デジタルメディア事業本部長）は、情報通信法で検討されているコンテンツ（情報の内容）の規制に対して、「表現の自由を侵しかねず、（規制は）必要はない」と指摘した。さらに、「メディアを（規制によって）情報内容で分類しようとすること自体、表現活動への公権力の介入を招く恐れがある」と懸念を示した。
日本テレビ放送網の片岡朋章メディア戦略局長は、「通信と放送の技術の融合は、あくまで一部にすぎない。通信では地上波放送を代替できない」と指摘、技術の融合を前提とした新法の議論自体に疑問を呈した。
７００人委員会は今年度中に報告書をまとめ、政府に提言する。
アクセス集中でもダウンしません ＮＴＴが新技術
ＮＴＴグループは、ウェブサイトが混雑してアクセスしづらい時に、サイト表示までの時間や順番などを示す仮想の“整理券”をパソコン上に表示する技術を開発した。この技術をＮＴＴアドバンステクノロジ（東京都新宿区）が９月に発売するネットワーク制御機器「Ｗｅｂアクセスシェイパ２・０」に搭載する。短時間にアクセスが集中しやすい災害情報を提供する自治体などに採用を働きかけ、初年度９億円の売り上げを目指す。
新技術はサイトへのアクセスが集中した際、処理能力に余力があるサーバーにアクセスを分散する。そのうえで全サーバーの処理能力を上回る数のユーザーがサイトを閲覧しようとした場合は、アクセスを制限。サーバーがどれくらいのスピードで閲覧要求を処理しているかを計測し、待機中のユーザーに対して「あなたのリクエストは、２０番目に受け付けられました」「予想待ち時間は４０秒です」などと、パソコン画面上に“整理券”を表示する。ユーザーは、そのまま待っていれば、自動的にサイトにアクセスできる仕組みだ。
三菱自、国内値上げを検討 社長が表明
【モスクワ＝坂井光】ロシア最大のモーターショー「モスクワ国際自動車展示会」に出席するためモスクワを訪問中の益子修・三菱自動車社長は26日、「原材料価格の上昇は計画を上回っておりコストダウンの努力も限界にきている」と述べ、国内で一部車種の値上げの検討に入ったことを明らかにした。一部車種で値上げを表明したトヨタ自動車に追随するとみられる。
定額減税巡り自公平行線 経済対策で税調幹部会談
自民党の津島雄二、公明党の井上義久両税調会長ら与党税調幹部は26日夕、国会周辺で会談し、29日に政府が決定する総合経済対策を巡って意見交換した。公明党は所得税の定額減税を盛り込むよう提案したが、自民党側は難色を示し、議論は平行線に終わった。27日の与党政策責任者会議で再度、議論する予定だ。
会談では井上氏が「1年間の物価上昇分に見合う減税をしたい。今回の総合経済対策で方向性を出したい」と提案。津島氏は「国民生活を救いたいとの思いは一緒だ」と述べたものの、他の自民税調幹部からは「所得税減税は景気浮揚効果が乏しい」など慎重論が上がり、結論は出なかった。
09年度税制改正要望固まる 証券・住宅減税など焦点
各省庁の2009年度の税制改正要望が、26日ほぼ固まった。国土交通省が要求する省エネルギー性能に優れた住宅への税優遇や、金融庁が求める株式投資の一部の配当金を非課税にする優遇策の新設など景気の押し上げ効果を狙った減税措置が認められるかが焦点。たばこ税の増税や環境税の導入なども浮上している。年末の決着に向け、財政再建と経済活性化の両立が課題となる。
暮らしに直結する税制では、年末に期限切れとなる住宅ローン減税の拡充が焦点。今の住宅ローン減税は借入額2000万円を上限に、1―6年目までは借入額の1％、7―10年目まで0.5％を所得税から差し引く。国交省はこれに加え、断熱材が厚い省エネ住宅や数世代にわたって住み続けられる「200年住宅」などについて、減税対象の借入額を拡大するよう求める。
臨時国会、民主は全面対決の構え
民主党は次期臨時国会で福田政権を早期の衆院解散・総選挙に追い込むため対決姿勢を一段と強める。政府が早期成立を目指すインド洋給油延長法案や消費者庁設置法案については、参院での採決引き延ばしも視野に入れて成立阻止に全力をあげる。
「次期国会は衆院解散・総選挙のゴングだ」。9月の代表選での無投票3選を確実にしている小沢一郎代表は26日、都内で開いた会合で強調した。自民党の麻生太郎幹事長は政党間協議による局面打開を模索するが、参院幹部は「政局になりそうなものがいっぱいある」と全面対決の構えだ。
産経【主張】米大統領選 ロシアに毅然たる対応を
米民主党全国大会がコロラド州で開幕した。２７日にバラク・オバマ氏を党大統領候補に指名する。共和党も来月１日からミネソタ州での全国大会でジョン・マケイン氏を指名し、大統領選は本番に突入する。
党大会は政策綱領を採択し、正副大統領候補を決める重要な行事だ。お祭り騒ぎでそれぞれの党勢を華々しく盛り上げて、９月からの本選に備える。その本選では、イラク情勢の好転などで外交・安全保障の争点が後退し、経済、雇用、社会保障などの内政課題が中心になると思われた。それが北京五輪前までの情勢だった。
ところが、カフカスで突然火を噴いたロシアとグルジアの紛争をきっかけに、国際安全保障問題が緊急の争点に浮上してきた。
グルジアのサーカシビリ政権は２００３年の「バラ革命」を経て民主的に選ばれた。南オセチア州の分離独立要求の経過は複雑であるにせよ、ロシアがグルジア領に侵攻し、和平合意を無視して居座り続けているのは国際規範の重大な侵害だ。国際社会はこのような暴挙を許してはならない。
米欧がロシアの強権的行動に懸念と批判を高めるのは当然だ。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はロシアとの関係凍結を打ち出し、欧州連合（ＥＵ）は来月１日の緊急首脳会議で対応を協議する。ブッシュ米政権も近くチェイニー副大統領をグルジア、ウクライナなど４カ国に派遣すると発表した。
にもかかわらず、ロシアのプーチン首相、メドベージェフ大統領は世界貿易機関（ＷＴＯ）との加盟交渉凍結やＮＡＴＯとの関係断絶も辞さない構えだ。米欧との対決姿勢を強めている。
世界がロシアの行動に憂慮を深めている中で民主、共和党大会が開かれるのはいい機会だ。ポーランド、チェコのミサイル防衛（ＭＤ）配備、イラン、北朝鮮問題などもある。米露関係をどうするかは世界の平和と安全にかかわり、次期大統領も引き継がざるを得ない重要な外交課題である。
ロシアを主要国首脳会議（Ｇ８）から除外するのがマケイン氏の持論だが、出遅れたオバマ陣営もロシアを強く非難している。民主、共和党は内政や党派政治に流されず、ここは結束すべきときだ。「新冷戦」の危機を回避しつつ、国際社会のルールと理念を尊重するように、ロシアに毅然（きぜん）とした対応を練ってもらいたい。
