Σ(゜Д゜;エーッ!新聞
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ソフトバンク、ドコモに対抗してパケット定額を値下げ――iPhone 3Gの定額料金も
ソフトバンクモバイルは8月26日、「iPhone 3G」やXシリーズなどのスマートフォンで利用するのに便利なパケット定額サービス「パケット定額フル」の月額定額料を1029円〜5985円の2段階定額制に改定した。8月27日から適用する。これにともない、iPhone 3Gの月額最低料金は2990円から2324円へ値下げとなる。
従来のパケット定額フルは、1695円〜5985円の2段階定額制だったが、NTTドコモが8月25日に月額1029円〜5985円（フルブラウザを利用した場合）の2段階パケット定額プラン「パケ・ホーダイ ダブル」「Biz・ホーダイ ダブル」を発表したことを受け、月額最低料金を1029円に引き下げた。従量部分のパケット通信料は0.084円／パケットで変更はない。
パケット定額フルは、iPhone 3G発表当初は月額5985円固定の定額料金プランだったが、iPhone 3Gの販売が一段落した8月5日に2段階定額制の採用を発表。月額料金を1695円〜5985円に変更し、iPhone 3Gを含めた3G携帯電話のパケット通信料をより使いやすく改定したばかり。今回はドコモへの対抗措置という位置づけだが、さらなる値下げでユーザーの購買意欲が高まるかにも注目が集まる。
なお、すでにパケット定額フルを契約しているユーザーには、自動的に改定後の料金が適用される。最短では、8月末締めユーザーの8月利用分から、月額最低料金が1029円に値下げになる。
大分の明林堂書店が再生手続き、負債１４７億円
九州・中国地方で書籍販売などを手掛ける明林堂書店（大分県別府市、林新太郎社長）が大分地裁に民事再生手続きを申し立て、同地裁から保全命令を受けていたことが２６日分かった。負債総額は約１４７億円。営業を継続しながら経営再建を目指す。
同書店や東京商工リサーチ大分支店によると、創業は昭和５７年。ピーク時の平成１３年には書店１２０店舗、ゴルフショップなど２０店舗を展開、売上高約２１１億円を計上したが、ゴルフショップが赤字続きで書店経営を圧迫していた。
宝くじ販売4.5％減、07年度も前年割れ 自治体財政に痛手
地方自治体が発行する宝くじの売れ行きが悪化している。2007年度の全国の売上高は前年度比4.5％減の1兆442億円となり、2年連続で前年実績割れ。個人消費の伸び悩みに加え、購買層の中心である高齢者が出費に慎重になっている。自治体は宝くじの収益を公共事業などに振り向けており、売り上げ減は財政を一段と厳しくする要因になる。
宝くじは全国の都道府県と名古屋や横浜など17の指定都市が総務省の許可を得て発売する。売り上げの4割は収益金として自治体に納められ、残りの5割弱が当せん金、1割強が販売費用となる。収益金は自治体が各地方の教育施設や道路の整備、文化事業に使う。店頭販売や広告は、みずほ銀行など金融機関に委託している。
ＴＶ各局、北京五輪の視聴率で明暗
24日閉幕した北京五輪のテレビ視聴率で、放送局ごとの明暗が分かれた。時差が少ないため前回のアテネ五輪に比べ視聴率は総じて高かったが、日本選手が活躍した競技とそうでない競技で視聴率に差が生じ、放送局も一喜一憂した。
落胆を隠せないのは野球や男子サッカーを放映した局。野球の決勝トーナメントはフジテレビジョンとＴＢＳが放映したが、平均視聴率が最も高かったのは3位決定戦（日本対米国）の14.7％で、いずれも15％未満と事前の期待ほどは伸びなかった。テレビ朝日はサッカー男子の1次リーグ2試合を放映したが、いずれも視聴率は1ケタにとどまった。
トラック業者が初の一斉行動 燃油高でデモなど
燃油価格の高騰を受け、各地のトラック運送業者が26日から「経営危機突破一斉行動」を始めた。東京や岡山など31都道府県で決起大会やデモ行進をしたり、横断幕を付けたトラックを走行させたりして、国や地方自治体に、高速道路料金や地方税の軽油引取税引き下げなどの対策を求めた。
全日本トラック協会（東京、中西英一郎会長）の呼び掛けによる、初の全国統一的なアピール活動。同協会傘下のトラック運送業者は約5万1000社で国内業者の8割強を占め、初日の参加者は合計2万人規模に上るという。
このうち岡山市内では同日午前、岡山県トラック協会に加盟する業者のトラック約30台がＪＲ北長瀬駅から県庁まで約8キロをパレード。決起大会と合わせ約700人が参加し、「世界一高い高速料金の値下げを」などと訴えた。
午後には都内でも自民党本部内の大ホールで決起大会が開かれ、関東1都7県の協会などから約1000人が参加する予定。
「ポニョ」公式サイト、ジブリ史上最高の約100万人が訪問
ネットレイティングスは8月26日、2008年7月のインターネット利用動向調査データを発表した。7月に公開された映画「崖の上のポニョ」の公式サイトへの訪問者が99.5万人となり、スタジオジブリ作品の映画サイトとして過去最高となったことがわかった。
また同サイトが置かれているスタジオジブリの公式サイトも112.3万人で、前月（11.4万人）の約10倍と急増した。2004年11月公開の「ハウルの動く城」公式サイトには70.1万人、2006年7月公開の「ゲド戦記」公式サイトには44.4万人がそれぞれ公開月に訪問しているという。
経団連会長と自民首脳が会談、日本経済に「危機意識」
日本経団連と自民党首脳は26日朝、都内で懇談会を開いた。会では経団連の御手洗冨士夫会長が「日本経済の停滞感に非常に危機意識を持っている。一刻も早く思い切った対策を期待している」と述べ、月内に政府・与党がまとめる経済対策に期待を示した。自民党の麻生太郎幹事長は「景気は後退している。重要なのは内需を刺激し、いかにのばしていくかだ」と応じた。
懇談会では社会保障改革やエネルギー政策、道州制などについても意見交換。経団連側からは、基礎年金の国庫負担の引き上げについては予定通り2009年度から始めるよう求める声が上がったほか、子育て世代の所得減税の実現の要望が出た。道州制については実現に向けた工程表などを盛り込んだ基本法を策定し、政権公約に入れるよう求めた。
05年の産業連関表、国内生産額の伸び過去最低
総務省は26日、産業間の依存関係をまとめた2005年の産業連関表（速報）を発表した。原材料など中間投入を含めた国内生産額は、製造業の生産拠点が海外に流出したことで00年に比べ1.6％増と過去最低の伸びとなった。第三次産業が全体に占める比率は58.6％と過去最高を更新し、経済のサービス化が進んでいることも浮き彫りになった。
05年の日本経済の総需要は5年前に比べ3.3％増の1046兆円。輸出は5年間で29.3％と大幅に伸びた一方、公共事業が減ったことで国内最終需要は同1.9％減と調査以来初めて減少した。国内生産額のうち原材料など「中間投入」が占める割合は47.8％と、1980年以来となる上昇に転じた。原油価格や素材価格の上昇が影響した。
国内生産額でみた産業構成では、第三次産業が5年前に比べて1.9ポイント増の58.6％となり、過去最高を更新した。商業が00年に比べ1ポイント増えたほか、情報通信やサービスも増加した。ただ、3ポイント増加した前回調査（00年）に比べ伸び率は鈍った。
ＩＭＦ、世界経済の成長率見通しを下方修正へ
【ニューヨーク＝松浦肇】国際通貨基金（ＩＭＦ）が世界経済の成長率見通しを、2008年で3.9％と従来予想から0.2ポイント下方修正する見込みとなった。20カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ20）当局関係者の話として、ロイター通信が25日伝えた。世界成長のエンジン役だったユーロ圏が今年4―6月期にマイナス成長となるため。
信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した米国の金融混乱やエネルギー高で、世界的な景気減速が一段と強まる可能性が出てきた。09年の世界経済の成長予想も3.7％と、従来予想から0.2ポイント下方修正する。
太田農相の政治団体、秘書宅に事務所費 2年間で2345万円計上
太田誠一農相（62）の政治団体「太田誠一代議士を育てる会」が農相秘書官の東京都内の自宅を「主たる事務所」として届け出て、2005、06年の2年間で事務所費など経費約2345万円を計上していたことが26日分かった。
本来家賃などが発生しないとみられる場所を事務所として多額の経費を計上していた問題の発覚で、野党は農相の辞任を要求、福田康夫首相の任命責任も問われそうだ。
農相は同日午前の閣議後記者会見で「経費はすべて支出したもの。人件費も手伝ってくれた人に払っている」などとして、事務所に実態がないという指摘を否定。適切かどうか関係者に相談するとした上で「個人的には問題はないと思っている」と述べ、辞任する考えがないことを強調した。事務所費の内訳を今後公開する意向も示した。
日経社説 情報通信技術で地域に活力呼び戻せ(8/26)
北京五輪を境に日本の地上デジタル放送の受信世帯とブロードバンド（高速大容量）通信の利用世帯がそれぞれ全世帯のほぼ半数を超えた。一方、そうした情報通信技術（ＩＣＴ）の恩恵にあずかれない世帯も残されている。地域間のデジタルデバイド（情報格差）が大きな問題だ。情報過疎地の解消に向け、政府や地方自治体はインフラの整備とその利用促進に力を注ぐ必要がある。
高速ネットや携帯電話などの普及度と利用度を測った総務省の指数によると、普及の速さで青森県は東京都の6割にとどまった。地域間でインフラ整備にばらつきがあり、情報通信技術を積極的に活用している地域ほど経済成長率も高い。
情報通信技術の活用度を自治体ごとに比べた指標では、550点満点中、430点で神奈川県藤沢市が1番進んでいる。慶応大学湘南藤沢キャンパスを抱え、地域ぐるみで情報化に取り組んでいるためだ。しかし、先進的な自治体は都市部に限られ、全体の平均はわずか80点。地方に行くほど数字は低くなる。
情報通信技術の効用が期待できるのは医療、福祉、教育といった公的サービスの分野だ。情報化に熱心な自治体ほど行政サービスにかかる支出は相対的に少ない。だが、自治体のなかには職員の能力の問題や情報流出の危険性などを理由に、十分な活用をしていないところもある。
インフラの全国整備も欠かせない。地上デジタル放送はまだ約300万世帯が受信できない。ブロードバンドも約100万世帯が利用できない。デジタル放送の全国整備にはあと2000億円、ブロードバンドは1000億円かかるとされる。民間で整備できない地域には、情報化で行政コストが下がるようにしたうえで、公的資金を投じる必要もあるといえよう。
岐阜県は山間部が多く、インフラ整備が比較的遅れている。そのなかで中津川市は市の予算で高速ネットを整備し、住民が遠隔で保健指導などを受けられるようにした。おかげで市民病院に配置する保健師も少ない数で対応できるようになった。
デジタルデバイド問題は2000年夏に沖縄で開いた主要国首脳会議で重要議題となった。その後、日本はインフラで世界最先端となったとされる。半面、医療や教育、行政分野の情報化では今も欧米やシンガポール、韓国の後じんを拝す。年金問題など行政の信頼が揺らぐ今こそ、政府も自治体も情報通信技術を上手に活用すべきだ。国民が納得できる行政サービスを提供することで、地域に活力を呼び戻してほしい。
