(((゜Д゜；)))新聞
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シャープ 欧米市場で携帯電話「本格参入」 平成２１年
シャープは２５日、平成２１年に携帯電話端末事業で欧米市場に本格参入する方針を明らかにした。携帯事業では、松下電器産業が２２年度にも中国・アジア市場への端末投入を目指し、京セラが今春から北米市場を強化するなど国内端末メーカーの海外志向が強まっている。シャープは６月から、日本で普及している高機能端末と同型機種を中国に投入しており、欧米市場では現地の趣向に合わせた独自端末の開発を視野に入れ、遅くとも来年夏までには打って出たいという。
シャープの携帯電話端末は昨年度まで国内首位を維持しており、年間１５００万台の生産台数のうち、９割以上を国内に出荷している。ただ、国内市場は、端末価格を上げて通信料金を引き下げる新料金体系の導入で買い替えが進まなかったことなどから縮小している。一方、世界市場では、国内メーカー各社を合わせてもシェアは５％以下で、同社は「事業拡大のためには海外展開は避けられない」と判断し、まず中国市場に端末を投入した。
同社は現在、欧州市場では英ボーダフォンに納入するとともに、米国市場にパソコンのようにキーボードが付き高い情報処理能力を持つ携帯情報端末「スマートフォン」を投入しているが、いずれも販売規模は限定的だった。今後、ボーダフォンを通じて欧州市場の販売規模を拡大したうえで、販売網を開拓しながら、米国市場にシャープ製の端末を投入する。
また、日本で普及している高機能機種「ＡＱＵＯＳ（アクオス）ケータイ」と同型の端末に人気の集まる中国やアジア市場と違い、欧米では強みのある端末を投入しないと勝負にならないことから、現地の趣向に合わせた独自端末の開発も視野に入れる。
一方で、中国・アジア市場で液晶テレビで培った知名度が販売拡大につながっていることから、欧米市場で液晶テレビやブルーレイ・ディスク（ＢＤ）レコーダーの販売面で攻勢をかけ、ブランド力の強化を図る。
携帯電話端末事業をめぐっては、松下電器産業が２２年度にも中国・アジア市場に進出する姿勢を鮮明にしており、京セラは三洋電機の事業を買収して北米市場戦略を強化した。一方、三洋電機や三菱電機は売却・撤退しており、国内の携帯端末メーカー約１０社は海外に活路を求めるか、撤退かの判断を明確にしつつある。
ネット配信動画の品質評価、ＮＴＴの技術が国際標準に
ＮＴＴは25日、ネット配信動画の品質を評価する独自技術が国際標準に採用されたと発表した。配信された動画の画質を元のデータと比べ、配信中の劣化具合を数値で評価する仕組み。国内外の機器メーカーなどに売り込み、2009年の実用化を目指す。パソコンや携帯電話向けの動画配信が広まる中、配信事業者などの間で画質評価へのニーズが高まっており、技術普及を狙う。
国際電気通信連合（ＩＴＵ）が同技術を国際標準と定めた。ＮＴＴは特許を出願中。グループの動画配信事業で活用するほか、評価機器を製造販売するメーカーに技術を供与して特許料を得る。早ければ09年にも機器が商品化される見通しで、最終的に動画配信事業者や携帯電話会社などが利用する。
ネットで動画を配信する場合、データの圧縮や通信状況によって画質が劣化することがある。新技術では圧縮前の元映像と配信された映像を比較し、損なわれたデータの量や画像のひずみを数値化して5段階で評価する。配信事業者はトラブル対応や画質監視業務の効率化が見込める。
輸入小麦価格、上げ幅圧縮 政府の10月売り渡し分
政府は10月に予定した国内製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格改定で、引き上げ幅を計算上、必要な23％から圧縮する方針だ。消費者への影響を考慮し、今年4月の引き上げ時と同様に激変緩和の措置をとる。総合経済対策を検討中の政府・与党内には値上げを極力避けるよう求める声もあるが、財政負担の増加にもつながるため、圧縮幅はなお調整を進める。
小麦は国内消費量の9割程度を政府が輸入して売り渡している。毎年、4月と10月に価格を改めており、10月に引き上げれば昨年4月以降、4回連続となる。
セイコー、ロシア市場開拓 富裕層に高級腕時計拡販
セイコーウオッチはロシアの腕時計市場を本格開拓する。同社ブランドの高級腕時計を扱う販売子会社を設立するとともに、直営小売店を展開する。ロシアは資源高に伴う好景気で富裕層の購買意欲が旺盛。1000億円といわれる同国の腕時計市場はスイス勢の人気が高いが、セイコーは2010年にも10％のシェア獲得を目指す。
モスクワに全額出資子会社「セイコーロシア」を設立した。資本金は5000万ルーブル（約2億1000万円）。社長はセイコーウオッチの後藤守利参事が兼務する。9月から社員3人程度で営業を始め、順次増やす。
年100万円までの株投資、配当非課税10年間継続 金融庁要望案
金融庁が月内に財務省に提出する2009年度税制改正要望案の全容が判明した。焦点の証券優遇税制は小口投資家を対象に10年間、上場株式の配当金を無税（現行は10％）にするよう要望する。対象となる投資額を年100万円までと例示。10年の期間中の投資額を累積し、合計1000万円までの無税化を明記した。高齢者投資非課税制度は09年から少なくとも2年間、導入するよう求める。
金融庁は小口投資家の優遇税制について、英国で導入されている「ＩＳＡ（個人貯蓄口座）制度」を参考に日本版を創設するよう求める。ＩＳＡは年7200ポンド（約145万円）までの投資や預金に対し、配当・譲渡益や利子を無税とする制度。金融庁では日本版の導入で対象期間を10年間とし、短期売買を抑制する一方で長期保有の促進を狙う。
分譲マンションのセボン、民事再生法の適用申請 負債621億円
首都圏を中心に分譲マンションを開発・販売するセボン（東京・新宿、山崎喜久男社長）は25日、東京地裁に民事再生法の適用を申請、受理された、と発表した。負債総額は621億円。マンション市況の悪化に加え、販売不振で資金繰りが行き詰まった。ゼファー、アーバンコーポレイションといった上場会社が経営破綻するなど、ここにきて不動産業界の経営環境は一段と厳しくなっている。
セボンは1974年に設立、84年にマンション分譲事業に本格参入した。デザイナーズマンションや低層の住宅棟を円形に連ねたタウンハウス型マンションなど独自のマンション分譲で事業を拡大した。
ただ、昨年6月の改正建築基準法施行に加え、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を契機とした株安などでマンション市況が一気に悪化、販売不振に見舞われた。2008年5月期の売上高は前の期比32％減の588億円、経常利益が80％減の21億円。
日銀総裁、日本経済は「景気停滞と物価上昇で難しい状況」
日銀の白川方明総裁は25日、大阪市内での講演と記者会見で、日本経済について「景気の停滞と物価の上昇という難しい状況に直面している」との認識を示した。世界経済の先行きも「欧州で減速傾向が強まり、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）にも減速の兆しがあり、不確実性が高い」と指摘。輸出鈍化など国内外の景気回復の遅れに懸念を表明した。
白川総裁は景気停滞の主因として「エネルギー・原材料価格の上昇」を挙げた。過去2回の石油危機に比べ、今回の原油高騰は「期間が長く海外への所得流出の規模も大きい」と指摘。国内産業には「新しい価格体系に対応した経済・産業構造への転換」が必要だと強調した。
臨時国会の会期70日、召集は9月12日 政府・与党合意
福田康夫首相は25日夜、首相公邸で自民党の麻生太郎、公明党の北側一雄両幹事長らと会談し、次期臨時国会を9月12日に召集し、会期を11月20日までの70日間とすることで合意した。
首相は(1)総合経済対策に伴う補正予算案(2)インド洋での海上自衛隊の給油活動を延長する法案(3)消費者庁設置法案(4)通常国会からの積み残し法案――の4項目について会期内成立を期すよう指示。民主党など野党との政策協議への努力も求めた。
ロシア、ＷＴＯ加盟交渉凍結も グルジア巡り米欧と対立姿勢
【モスクワ＝古川英治】グルジア紛争で和平合意に反して同国領の一部を占拠し続けるロシアのプーチン首相は25日、「世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟の利益は見られない」と述べ、ＷＴＯ加盟交渉を凍結する方針を表明した。メドベージェフ大統領も同日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との関係断絶も辞さない強硬姿勢を示した。ロシアは米欧で広がる対ロ制裁論に対抗する立場を鮮明にした形で、欧米との対立が激化する恐れがある。
プーチン首相は同日の政府幹部会議でこれまでのＷＴＯ加盟交渉で合意した内容の一部を履行しない考えを表明した。具体的に金融・サービス分野への外資の参入規制の緩和や農業市場の開放などの合意事項がほごにされる可能性がある。ＷＴＯの早期加盟を目指していたロシアの事実上の政策転換ともいえ、同国の国際的な孤立を促しかねないものだ。
米印原子力協定 核拡散防止に役立つのか（8月26日付・読売社説）
これで核拡散防止体制を強化できるというのだろうか。
米国とインドが早期発効を目指している原子力協力協定は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）のほころびを繕うどころか、拡大させかねない危険をはらんでいる。
日本もメンバーである原子力供給国グループ（ＮＳＧ）４５か国は先週の総会で、インドを、核燃料、原子力技術などの輸出規制対象から無条件で外すよう求めた米提案を論議した。だが、全会一致に至らず合意は持ち越した。
インドは、ＮＰＴに未加盟のまま、独自に核兵器を開発、保有した。民生用の原子力施設について国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と査察協定を結んだが、査察対象は原子炉２２基のうち１４基にとどまる。軍事利用は野放しだ。
そのインドに何らの核軍縮義務も課さずに、ＮＳＧの厳格な輸出管理規制の例外扱いを求める米提案は、受け入れがたい内容だ。
総会では、ウラン濃縮や再処理技術の輸出禁止や、核実験再開後の特例扱い中止など、条件を付ける意見が相次いだ、という。当然だろう。来月に予定される次回総会では、核拡散防止の観点からさらに厳密に論議すべきだ。
日本は、インドに非核国としてのＮＰＴ加盟や核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の署名・批准などを求めてきた。その立場から、無条件の例外扱いは認めるべきではない。核開発に歯止めをかける主張を展開すべきだ。
そもそもＮＳＧの設立の契機となったのは、３４年前のインドの最初の核実験だ。１０年前の核実験では、国連安全保障理事会がインドに制裁を決議した。
しかしインドは核を放棄せず、ＮＰＴにも加盟しなかった。変わったのは米国の政策の方だ。
米国は３年前、インドと原子力の民生分野での協力推進で合意した。ブッシュ政権は、戦略的協力関係や、国際的な核拡散防止体制を強化するものだとしている。
確かに戦略的観点からは、台頭する中国への牽制(けんせい)、増大するエネルギー需要や環境問題への対応で大いに意味はあろう。原子力ビジネスの機会拡大の狙いもある。
だが、核兵器開発や保有を認めたまま原子力協力に道を開くのは悪(あ)しき前例になりはしないか。
パキスタンは同じ扱いを求めるだろうし、核拡散防止に努めてきたＮＰＴ加盟国の不公平感も強まる。北朝鮮やイランの核開発で大きく揺らぐＮＰＴ体制の信頼性をこれ以上損ねてはならない。
