(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞
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ドコモでは200億円の減収見込む、旧サービスは継続提供、
NTTドコモは8月25日、2段階料金制のパケット定額サービス「パケ・ホーダイ ダブル」を導入すると発表。10月1日に開始する。ドコモは、今回の新サービス提供について「パケットパックが複数あることなどで、わかりづらいところもあったが、今回の新サービスでわかりやすくするとともに、利便性向上にも繋がると見ている」と説明。また、業績への影響については、従量制ユーザーが新サービスを契約することは減収要素に、ライトユーザーが安心感を得て利用促進に繋がることは増収要素になるとして、新サービスの提供は2008年度で200億円程度の減収になると推測している。
将来的には「パケ・ホーダイ ダブル」「Biz・ホーダイ ダブル」への一本化をイメージしているものの、12月末で新規受付終了となる「パケ・ホーダイ」「パケ・ホーダイフル」「パケットパック10」「パケットパック30」は、今後も継続提供される。
従来の「パケ・ホーダイ」「パケ・ホーダイフル」ではiモード通信とフルブラウザ通信が別々のプランとして提供されてきたが、「パケ・ホーダイ ダブル」では1つのプランとして提供される形になる。「パケ・ホーダイフル」と「パケ・ホーダイ ダブル」のフルブラウザ利用時の上限額は同じ5985円だが、従来の「パケ・ホーダイ」と「パケ・ホーダイ ダブル」のiモード通信時の上限額を比べると、「パケ・ホーダイ ダブル」のほうが315円高い。
「ミニノート」ＰＣ、世界出荷800万台に 09年
【シリコンバレー＝村山恵一】米調査会社ガートナーによると、画面サイズが5―10インチの「ミニノート」と呼ぶパソコンの世界出荷台数は2009年に08年見込み比54％増の800万台となる見通しだ。成長率はパソコン市場全体の4倍で、需要拡大をけん引する。平均単価の下落に拍車がかかり、メーカー間の生き残り競争も激しくなりそうだ。
ミニノートはインターネット閲覧や電子メールなどに機能を絞り、価格は5万円台が主流。当初、新興国の学校などでの利用を見込んだが、携帯性や低価格が受け、初心者向けや2台目としての需要が先進国でも拡大している。
別の調査会社の予測では、09年の世界パソコン出荷台数は08年見込み比13％増の3億5150万台。市場でのミニノートの成長率が際立ち、市場全体に占める割合は09年の2％強から12年には10％強まで高まる見通しだ。
「着うた」巡る独禁法違反認定、取り消し求め提訴 ＳＭＥなど
歌手の歌声を携帯電話の着信音として配信する「着うた」サービスをめぐり、公正取引委員会の審決で「他社の新規参入を共同して妨害した」として独占禁止法違反と認定されたソニー・ミュージックエンタテインメント（ＳＭＥ）など4社は25日までに、審決取り消しを求め東京高裁に提訴した。
ほかに提訴したのは、ビクターエンタテインメント、ユニバーサルミュージック、エイベックス・マーケティング。
公取委は2005年3月、独禁法違反でＳＭＥなど5社に排除勧告を出し、東芝ＥＭＩ（現ＥＭＩミュージック・ジャパン）を除く4社は公取委に審判を請求した。
上場企業とＲＥＩＴ、不動産取引額が半減 融資の縮小響く
上場企業や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の国内不動産取引が急減している。2008年4―7月の取引額は6300億円と前年同期に比べ51％減った。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題による信用収縮で、ここ数年急成長した不動産ファンドや新興不動産会社への資金供給が細っている。08年度は取引額が7年ぶりに減少に転じる公算が大きい。
上場企業は一定規模以上、ＲＥＩＴはすべての不動産取引を情報開示している。みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所がそれらの開示情報などを基に集計した。07年度の取引額は集計を始めた1996年度以来最高の約5兆6000億円だったが、今年度はこれを大きく下回りそうだ。
カブコム、証券業界初の移動店舗 口座開設や投資情報提供
「動く証券店舗」が誕生する。大手ネット証券のカブドットコム証券はトラックを改造した移動店舗を使って、証券口座の開設や投資情報を提供するサービスを9月末にも始める。証券業界では初の取り組みで、ネット証券が対面店舗を持つのも珍しい。
移動店舗では口座開設や入出金依頼の受け付けなどを行うほか、株価ボードや電子掲示板で投資情報を流す。カブコム社員による投資セミナーも検討している。
mixi、友人と思われるユーザーを通知する「あなたの友人かも？」
「あなたの友人かも？」一覧ページ ミクシィは25日、SNS「mixi」で友人検索関連機能「あなたの友人かも？」を実装した。
「あなたの友人かも？」機能は、2007年12月にインディーズ機能として公開された「おすすめマイミクシィ」の機能改良や名称変更を実施し、正式版として提供されるもの。友人の友人（マイミクシィのマイミクシィ）の中から、知り合いである可能性が高いユーザーをmixi独自の解析方法で表示していく。
「友人を探す」ページにある友人検索の下部に、最大6名の候補を表示。一覧ページでは、最大30名分のデータが確認できる。それぞれ、共通のマイミクシィの人数も確認可能となっている。
合わせてミクシィでは、モバイル版「mixiモバイル」のフォトアルバムで表紙設定機能を追加した。
Ｊフロント、今治大丸を閉鎖 12月メド
大丸、松坂屋を傘下に持つＪ．フロントリテイリングは25日、百貨店の今治大丸（愛媛県今治市）を12月をメドに閉鎖することを決めた。昨年9月の経営統合以降、閉鎖を決めた店は横浜松坂屋（横浜市）に次いで2店目。衣料品や高額品の不振による苦戦が続く百貨店業界で、不採算の地方店舗の見直しが広がりそうだ。
今治大丸は大丸の100％子会社。営業を終了した後、会社も清算する。150人の従業員には割増退職金の支払いや再就職の支援を検討する。今治大丸は、郊外の大型商業施設などとの競争激化から、2008年2月期の売上高は約60億円と、ピークだった1992年2月期に比べ4割減っていた。
米自動車メーカーの8月販売台数、大幅に減少する見通し＝ＷＳＪ
［２５日 ロイター］ ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、米自動車メーカーの８月の国内販売台数は大幅減少の見通し。Ｊ．Ｄ．パワー＆アソシエーツのリポートを引用し伝えた。ただ業界全体の販売台数は７月からは若干増加する見通しという。
Ｊ．Ｄ．パワーは、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）
８月販売台数は１２１万台、季節調整済み年率で１３４０万台の見通し。７月はＧＭが２７％減少、全体で１６年ぶりの低水準だった。
Ｊ．Ｄ．パワーのチーフエコノミスト、ボブ・シュノルバス氏は「新モデル移行を前に、７月からは改善する兆しがある」と述べた。
日経社説 転換期の中国を映し出した北京五輪(8/25)
17日間に及んだ北京五輪は中国の様々な姿を世界に映し出した。金メダル世界一に輝いたことは「経済大国」として国力を増してきたことを反映しているのかもしれない。だが、人権問題、報道の自由、民主化などの面では異質さが目立った。
世界は急速に台頭する中国にどう向き合えばいいのか。五輪はこうした疑問も投げ掛けた。中国は世界の視線が厳しいことを十分に自覚し、国際社会と協調していく「責任ある大国」の道を歩むよう期待したい。
警戒が必要な経済運営
北京五輪後、中国経済は急減速するのではないか。こうした懸念がささやかれている。1964年の東京五輪、88年のソウル五輪の後、日本、韓国はともにポスト五輪不況に見舞われたからだ。
中国国家発展改革委員会のエコノミストは「経済成長の基調は変わっておらず、五輪後も不況は来ない」と指摘する。日韓両国では五輪開催当時、東京、ソウルがそれぞれ国内総生産（ＧＤＰ）の2割以上を占めていた。北京の場合、中国全体のＧＤＰに占める割合は約4％にすぎないという事情もあるのだろう。
中国の実質成長率は2007年が11.9％で、5年連続2ケタ成長を記録した。今年1―6月期は10.4％とやや減速している。サブプライムローン問題による対米輸出の鈍化に加え、北京周辺の大気浄化のため建設工事や工場の操業を一時停止した影響などもあって、7―9月期はさらに減速する可能性もある。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は中国の成長率を08年9.7％、09年9.8％と予測している。依然として高めの成長が続く見通しだが、経済は新たな調整局面を迎えている。
8日の北京五輪開幕当日、株式相場が急落したのが象徴的だ。昨年10月に最高値を更新、6000を突破した上海総合指数は前日比4.5％安の2605.719と1年7カ月ぶりの安値となった。その後も輸出関連企業の株が下げ、輸出主導型成長の限界が浮き彫りになった。
当面の懸念材料はインフレ圧力だろう。1―6月期の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同期比7.9％の上昇。7月は6.3％の上昇だったが、エネルギー料金の年内再引き上げも予想され、政府目標の「4.8％以内」の達成は極めて難しい。
中国は今年、改革・開放30周年を迎えた。ＧＤＰでドイツを超え、米国、日本に次ぐ世界3位に浮上する公算が大きい。これだけの経済大国に急成長したのは、輸出と投資の両輪がけん引してきたからだ。
しかし、世界的な景気減速と人民元高、人件費の上昇などが重なり、貿易黒字は縮小している。過熱気味だった不動産市況もここにきて調整色を強めている。原材料コストの上昇で固定資産投資（設備投資や建設投資の合計）は減少しかねない。
中国がさらに経済発展するには、五輪を機に従来の成長モデルから転換しなければならない。個人消費など内需拡大に向けた構造改革が急務だ。二酸化炭素（ＣＯ2）排出量で米国を抜き世界一になるだけに、環境や省エネに配慮した成長戦略もこれまで以上に求められる。
「北京五輪の成功は、中国人民と世界各国の人々がともに努力した結果だ。中国人民と世界の人々の相互理解、友情が深められるだろう」
胡錦濤国家主席は24日、閉会式出席のため北京に集まったブラウン英首相はじめ各国首脳らを前に、国際協調の重要性を訴えた。
人権改善と国際協調を
五輪史上最多の204の国と地域が参加し、陸上や競泳で世界新記録が続出した北京五輪は歴史に残るだろう。壮大な仕掛けの開会式や閉会式で世界を驚かせたのは、次期開催国を意識したのだろうか。清の時代の19世紀のアヘン戦争で大英帝国に敗れた中国が「中華復興」の象徴にしたかったのかもしれない。
だが、開会式での演出は国際的な人権感覚とは明らかにずれていた。革命歌曲を歌った少女（９）の「口パク」はとがめるまでもないが、歌声が別の少女（７）だった点に違和感を覚えた人は少なくない。
「中国の56の民族の代表」と紹介され登場した民族衣装姿の子供たちの多くが人口9割以上を占める漢族だった。チベットでの人権や少数民族問題が関心を集めている中で配慮に欠けてはいなかったか。
北京では五輪期間中、3カ所の公園でデモを許可するとしていたが、認められた例はなく、デモを申請した市民が「労働再訓練」を命じられたという。中国政府は五輪に関する報道の自由を約束したが、外国人記者の取材には妨害もあった。
基本的人権も守れないようでは、五輪の精神に反するだけでなく、世界から信用されない。中国は人権の尊重や集会、言論、報道の自由、民主化などでも国際協調へと大きく舵（かじ）を切らなければならない。
