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ドコモとソフトバンクモバイル重視へ。変化するメーカーの軸足 (COLUMN)
 ソフトバンクモバイルは8月19日、携帯電話端末の供給においてカシオ計算機と合意したと発表した。詳しくはニュース記事に譲るが、ソフトバンクモバイル向けのカシオ製端末は2008年以内に登場する予定だ。今年の冬商戦モデルの注目機種として、ラインアップの一角を占めることになるだろう。
 カシオ計算機といえば、これまではauに端末供給する代表的なメーカーであり、タフネスケータイの「G'zOne」やカメラ機能を強化した「EXILIMケータイ」など、人気の高いモデルをコンスタントに投入してきた実績がある。また、“使いやすく・楽しい”オーソドックスな端末作りもうまい。筆者は2006年にカシオの「W41CA」をイヤー・モデルとしてノミネートしたことがあるが、あのモデルは「デザイン」・「高機能」・「使いやすさ」のバランスがよく取れていた。カシオは魅力的な端末開発をする実力派であり、特に“コンシューマーユーザーの心をつかむ”商品企画力では、最大手のシャープに比肩する力を持っている。
 そのカシオ計算機が、au向け専業を捨てて、ソフトバンクモバイルへの端末供給を開始する。ソフトバンクモバイルにとっては自社のラインアップ強化が図れるほか、MNPを使ったauからの流入増加が期待できるなどメリットが大きい。また、カシオの商品企画力やブランド力の高さは、“シャープ偏重”のソフトバンクモバイル向け端末市場を活性化するよいカンフル剤になるだろう。
ドコモとソフトバンクモバイルで「生き残り」を賭ける
 ソフトバンクモバイル向け端末市場に進出し、注力するメーカーは、カシオ計算機だけではない。“ドコモファミリー”と言われてきたNECパナソニックモバイルなど、かつてのドコモ専業メーカーも次々とソフトバンクモバイル向けラインアップの開発・販売を強化する方針を打ち出している。三菱電機が携帯電話メーカーから撤退した今、ドコモ専業を頑なに守っているのは富士通だけという状況だ。
 むろん、端末の総販売数で見れば、今でもドコモ向け端末市場は重要だ。今後の通信インフラ高速化や、ドコモが研究開発した優れた先進技術をいち早く市場投入できるという点でも、各メーカーにとってドコモ向け端末市場の重要性は増しており、ソフトバンクモバイル向け端末市場への参入は「ドコモからの脱出」とは言えない。むしろ、ドコモとソフトバンクモバイルの両方に軸足を置くというスタンスだ。その一方で、au向け端末市場に対するメーカーの期待や熱意は、au好調期であった2006年までと比べると明らかに萎縮している。なぜ、このような状況になっているのだろうか。
重要性を増す海外市場への「切符」
 ドコモとソフトバンクモバイル向け端末市場には、auにはないメーカーにとっての魅力がある。それが“海外進出のしやすさ”だ。
 先述したとおり、ドコモとソフトバンクモバイルは同じ「W-CDMA」を採用しており、これは世界的に見てもメジャーな通信方式になっている。一方、auが採用する「CDMA2000」は北米市場で一定のシェアがあり、これまで技術的な先行性が高かったという優位性があるものの、グローバルで見ればマイナーな通信方式である。この違いは端末メーカーのビジネスが国内市場だけで充足していた時代ならさほど問題にならなかったのだが、国内市場の端末総販売数が鈍化・縮退し、メーカーが「海外展開」を視野に入れるようになると参入市場を選ぶ上での重要な要素になる。
 さらにドコモとソフトバンクモバイルは、メーカーの海外進出を積極的に支援する方針を打ち出している。
 ドコモは総務省と共同でおサイフケータイをアジアを中心とした海外に展開していく計画を進めており、すでにシンガポールの通信大手StarHub社との提携が決まっている。これに伴い、ドコモ向けにおサイフケータイを作る国内メーカーも、シンガポールに進出する計画である。ドコモはこのほかにも、アジアを中心に出資や技術提携を積極化する方針であり、「(ドコモ向けの)メーカー各社が、海外市場にチャレンジしやすい環境作りに貢献したい」(ドコモ幹部)という。おサイフケータイの先には、ドコモがリードするスーパー3G(LTE)の国際標準化とグローバルでの普及推進が控えている。ドコモが率先して日本市場と海外市場との連動性を高めることで、かつての“ガラパゴス”を脱しようとしている。
 一方、ソフトバンクモバイルは、ボーダフォンと中国移動(チャイナモバイル)との技術開発で提携するなど、ドコモと同様に海外キャリアとの関係を深めている。メーカーの海外進出や販路開拓においても、直接的・間接的にこれら海外キャリアとの連携を活用。また、ソフトバンクモバイルの端末仕様は海外で売られている端末に近いので、部品を共用化しやすいというメリットもある。実際、シャープが中国で販売する携帯電話は、ソフトバンクモバイル向けの「920SH」をベースにしている。ほかにも、ソフトバンクモバイルスマートフォンに積極的だ。iPhone 3G発売にあわせて、スマートフォン向け料金プランの大幅な値下げも実施しており、この分野でも国内と海外の市場が連動しやすい環境になっている。
 ドコモとソフトバンクモバイルはメーカーに“海外市場への切符”をちらつかせるが、auはそれができずにいる。当初はその鍵になるはずだった共通プラットフォーム「KCP+」も立ち上げ段階で失敗。海外への展開を狙うどころか、国内市場での競争で足をひっぱる有様だ。通信方式がマイナー路線であることはいかんともしがたいが、共通プラットフォームやスマートフォンなどそれ以外の部分に積極的に投資し、海外市場との連動性を高くしないと、auこそが「ガラパゴスの象徴」になる危険性がある。
KDDIはメーカーの「au離れ」を食い止められるか
 auが好調だった2007年前半まで、au向けの端末市場はメーカーにとって魅力的な場所だった。シャープやパナソニックモバイルなどがこぞって参入し、NECも当時「auへの参入は前向きに検討している」(NEC幹部)とコメントしていたほどだ。しかし、KDDIのさまざまなミスや怠慢が重なり、成長に陰りが見えると、auの端末市場は脆い。純増数が激減し、新販売モデルで機種変更需要も減退、しかも他キャリア向けの国内市場や海外市場との連動性が低いとなれば、メーカーがau向け端末に力を入れにくくなるのは当然だ。
 その上、メーカー内部からは、KDDIに対する不満や批判も聞こえてくる。特に「コスト削減の要求が厳しい」「商品企画や技術開発の自由度が低い」、「(ドコモに比べて)将来の展望や、中長期的な方針が見えにくい」という声を、筆者は多くのメーカー関係者から聞いた。au向けの端末開発は、ドコモやソフトバンクモバイル向けに比べて、窮屈で息苦しそうなのだ。auの既存シェアを鑑みれば、現在のメーカーがこぞって逃げ出すということはない。だが、メーカーのマインドの部分で“au離れ”の雰囲気が漂うようになったら、auのラインアップに魅力的なモデルが並ぶわけがない。
 KDDIはここ最近の不振について、端末の魅力減退がひとつの原因であると認めている。だが、それをさらに踏み込んでいえば、メーカーにとってau向け端末市場の魅力がなくなったことが、魅力的な端末が登場しない根本的な原因なのだ。KDDIは早急にau向け端末市場を建て直し、“メーカーのau離れ”を食い止める必要があるだろう。それができなければ、連鎖的にユーザーとメーカーにauが見放されるネガティブスパイラルに陥ることすら考えられる。
 むろん、いきなり通信方式を変えることはできない。だが、メーカーがしっかりとコストをかけて自由に企画・開発ができる環境作りは、携帯電話事業の収益に過度に依存する今の経営姿勢を改めればできるはずだ。KCP+も、コスト削減のためでなく、ユーザー目線のよいプロダクトを生み出す土壌として、しっかりと投資し育てていく必要がある。よい水と肥料を用意しなければ、よい花は咲きようがない。そこが広大な草原ではなく、限られたスペースの庭ならばなおさらだ。その点を今いちど、KDDIは考慮するべきだ。
 2010年をひとつのターニングポイントにして、携帯電話市場は再び激変期に入る。その中で、キャリアとメーカーの立ち位置が変化し、力関係が拮抗すると筆者は見ている。この新たな時代においては、「メーカーにとって魅力的な市場環境を用意できるか」が、キャリアの趨勢を見る上で重要な要素になりそうだ。



【産経主張】北京五輪閉幕 疑問残した中国流運営
 ■この経験をどう生かすのか
 世界の注目を集めた北京五輪が閉幕する。
 参加選手の総数でも、競技場・関連施設の規模でも史上最大級の大会だが、これまでのところ、運営自体に支障をきたす大きな混乱はなかった。中国政府や五輪関係者の努力を評価したい。
 競技面では世界中を沸かせた場面が数多くあった。北京最大のスターは、やはり競泳男子で7つの世界新記録を更新し、8種目制覇の偉業を達成したフェルプス選手(米国)だろう。
 陸上百、二百メートルで2冠のボルト選手(ジャマイカ)は、長い間米国が君臨してきた陸上短距離界に吹いた新風である。金メダル獲得競争を独走した中国選手団の活躍も五輪史に刻み込まれた。
 ≪よく踏ん張った日本≫
 金メダル9の日本選手団も、よく踏ん張った、とねぎらいたい。なかでも、五輪2大会連続で男子百メートル、二百メートルの平泳ぎを制した北島康介選手の奮闘が光る。
 ソフトボールでは過去3大会連続覇者の米国を抑えて日本チームが金をもぎとった。エース上野由岐子選手の3試合連投413球は特筆に値する。北京が五輪公式競技としてのソフトボールの最後の大会となったが、復活への希望をつなぐ熱投だった。
 多くの感動的な場面を生んだ北京五輪は、競技運営の面では「成功」といえよう。
 しかし、「人間の尊厳保持に重きをおく、平和な社会を推進する」との理想をうたうオリンピック憲章に照らしてみるとき、北京五輪に「合格」の評価を与えるには、いくつかの留保をつけざるをえない。
 まず、五輪開催国が最優先すべきである報道・言論の自由と人権が完全に保障されていたかどうか。これは疑わしい。
 開会式の前後に新疆ウイグル自治区少数民族の過激派による武装警察などへの襲撃やテロがあり、多数が死傷した。現地に飛び事件の取材にあたった産経新聞記者を含む複数の邦人記者が短時間とはいえ拘束された事実は、民主主義社会における常識からすれば、異常だ。これについて、中国当局から納得できる回答はまだ得られていない。
 競技施設が集中する北京の五輪公園周辺では数回にわたり、欧米の人権活動家らが「チベットに自由を」などと書いた横断幕を広げ、そのたびに警官に排除された。中国当局が五輪取材の報道陣に対して公言したインターネット規制の全面解除は、五輪終盤になっても実現していない。
 言論の自由や人権については、北京五輪組織委員会の定例会見で毎回のように欧米メディアが質問したが、組織委側からは「デモは問題解決のためであって、デモのためのデモであってはならない」など紋切り型の回答が目立った。これでは、国際協調を打ち出した北京五輪のスローガン「一つの世界 一つの夢」が泣く。
 ≪効果の定着を期待する≫
 胡錦濤政権は北京五輪の開催を「中華民族百年の夢」とした。豪華絢爛(けんらん)たる開会式に続きメダル獲得競争を制することで一党独裁による改革・開放路線の正しさを内外に誇示しようとした。
 しかし、国際社会の評価を異常に気にするあまり、五輪施設周辺だけで軍や武装警察を含めて11万人もの治安要員を駆り出した。過剰な警備網は異様である。
 多くの外国人には奇異に見えたことはまだある。開会式の舞台に登場した少女が歌った革命歌曲は吹き替えだった。「中国の56民族を代表して」と紹介され、色とりどりの民族衣装姿で行進した子供たちもじつは大半が漢民族だった。五輪組織委はすべてが「最高のパフォーマンスを提供するため」の演出だという。
 五輪にあたり中国当局は対外イメージの悪い中国人のマナー改善教育に躍起だった。テレビの人気番組が「正しい応援のしかた」という特番を組んだほどだ。
 実際には日本の相手チームばかりを大声で応援する試合もあり、当局の思惑通りにはならなかったが、市内の地下鉄では年配の外国人に積極的に席を譲る学生の姿も見られた。五輪効果の定着に期待したい。
 政治、経済の両面で今後も影響力を強めるであろう中国(人)がどう変わっていくか。「百年の夢」の後を生きる五輪後世代が、中国の命運を握っている。


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