┐(゜Д゜)┌新聞
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マイスペース、国内でも音楽配信事業を開始
世界最大の交流サイトを運営するマイスペースの日本法人（東京・港、大蘿淳司社長）は、音楽配信事業を開始したと発表した。マイスペースに登録する7万5000組のアーティストは自ら国内外に向けて楽曲を販売できる。米マイスペースは既に同事業を始めており、日本のアーティスト向けにも楽曲販売できる仕組みを整えた。
同社は、フェイスとスクウェア・エニックス、タイトーが出資するコンテンツ配信会社ブレイブ（東京・渋谷、殿村裕誠社長）と提携。各アーティストのページに、ブレイブの楽曲販売サービス「ｖｉＢｉｒｔｈ（ヴィバース）」の機能を搭載できるようにした。アーティストは月額3150円の登録料を払えば、この楽曲販売ソフトを利用して、世界に向けて自分の楽曲を販売することが可能となる。
再生素材利用広がる 帝人や三井金属、資源高でコスト競争力向上
世界的な資源価格の高騰を受けて素材・電機各社が使用済み素材のリサイクルを本格化する。帝人は衣料用ポリエステル繊維の原料をすべて、古着など再生原料に転換する。三井金属や日鉱金属はコバルトなど希少金属の回収事業を強化。ソニーや日立製作所は家電製品の再生樹脂使用量を引き上げる。資源高で再生素材のコスト競争力が高まっており、環境配慮だけでなく、コスト面からも循環型社会への取り組みが加速し始めた。
帝人グループは国内で年間約5万トン生産しているポリエステル長繊維の原料を、2011年度までにすべて石油由来原料から再生原料に切り替える。古着などのポリエステルを化学分解して石油由来と同等の原料に戻す仕組み。現在年間約7000トンの再生原料を生産する松山事業所（松山市）の設備を増強するとともに、ペットボトルを再生処理する徳山事業所（山口県周南市）の設備を衣料用に改造する。
リチウムイオン電池、材料供給体制急ぐ 古河電工、銅はく3割増産
リチウムイオン電池の需要増大に対応し、古河電気工業や三菱化学などが電池材料を相次ぎ増産する。電池向けで世界シェアの55％を占める古河電工は銅はくの生産能力を3割高める。三菱化学は2009年秋にハイブリッド車向けに主要部材である電極材を量産するほか、住友化学は10年にも高出力の電極材の量産を始める。三洋電機など電池メーカー各社が同電池事業で大型投資を予定しており、日本勢が得意とする分野でいち早く供給体制を整える。
リチウムイオン電池では三洋電機、ソニー、松下電器産業の3社で世界シェアの6割超を握る。電池材料でも3社と開発などで緊密な関係を築いている日本の素材各社が海外勢に比べ優位を保っている。今後もハイブリッド車や電気自動車に使う電池材料で先行し、優位を維持する考えだ。
中国経済、五輪終え正念場 政府、減税など刺激策を本格検討
【北京＝高橋哲史】北京五輪の閉幕を受け、中国政府は景気刺激策の本格的な検討に入る。世界経済の低迷で外需が落ち込み、景気の下振れ懸念が強まっているためだ。当面は歳出の拡大や減税など財政主体で景気の急減速を防ぐ構え。経済・物価情勢次第では金融政策を引き締めから緩和に転換することも視野に入れる。ただインフレ圧力は根強く、五輪後の中国経済が軟着陸できるかは不透明だ。
中国の今年4―6月の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前年同期比10.1％増。なお2ケタ成長を維持しているが、2007年の11.9％に比べると減速傾向が出ている。
製造業、中国での投資二の足 成長鈍化を視野に
【北京＝多部田俊輔】製造業の一部に中国での生産能力拡大の投資計画を見直す動きが出てきた。これまでは中国経済の2ケタ成長を前提としてきたが、1ケタ台に減速するリスクを視野に入れ、増産計画の下方修正を検討する。米景気が後退するなかで、好調だった中国事業が下振れすれば、業績への悪影響は避けられない見込みだ。
台湾の運輸大手、長栄集団は福建省で約650億円かけて造船所を建設する計画を、しばらく凍結する。中国から北米への輸出減少や燃料価格の高騰を受け、貨物船の受注増のペースが緩くなったためだ。
ＣＯ２排出量基準 自動車税見直しへ 経産省検討 軽の負担増で反発も
経済産業省が平成２１年度の税制改正で、エンジン排気量の大きさを中心に税額を決めている自動車税制を見直して、走行１キロメートル当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を基準に税額を決める方式への変更を検討していることが２３日、わかった。同様の仕組みは欧州各国が取り入れ始めており、地球温暖化を防ぐグリーン税制の目玉にしたい考えだ。しかし、これまで優遇されてきた軽自動車の税負担が大幅にアップするため、自動車メーカーなどの反発は避けられず、調整は難航しそうだ。
現行の自動車税は、排気量１リットル以下のリッターカーの自家用乗用車で年額２万９５００円、最高の６リットル超で１１万１０００円など排気量に応じて税額が定められている。排気量６６０ｃｃ以下の場合は税金が優遇される軽自動車税となるため、年額７２００円に抑えられている。
電通、ｉＴｕｎｅｓを活用した新型ＣＭを開始
電通は米アップルが運営する音楽配信サービス「ｉＴｕｎｅｓ」を活用して、新しいドラマ型ＣＭを放送する。１つのストーリーを2種類の視点で描いたドラマを、テレビ放送とネット動画配信の２媒体で同時並行で流す。利用者は携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」などに動画をダウンロードして楽しめる。テレビとネットを組み合わせたマルチメディア戦略の一環だ。
第１弾はＴＢＳが放送する環境問題啓発ＣＭ「グリーンフィルムプロジェクト」で9月1日から12日まで土・日曜を除く10日間の全10話。加瀬亮さんと真木よう子さんが出演する。
07年10月以来の円安水準に 実効レート低下し95.2
円の主要通貨に対する総合的な価値を示す実質実効為替レートが下がっている。日銀によると、円の実質実効為替レート（1973年3月＝100）は8月1―18日の平均で、95.2と前月より0.9ポイント低下し、2007年10月以来の円安水準となった。原油価格の下落などでドルの買い戻しが広がり、円相場が7カ月半ぶりに1ドル＝110円台後半に下落したことが影響した。
北京五輪が閉幕 中国、金51個で初の首位 日本は９個
【北京＝五輪取材班】第29回夏季オリンピック北京大会は24日、当地の国家体育場で閉会式を行い、17日間の祭典に幕を下ろした。次回2012年大会はロンドンで開催される。
アジアで3回目となった夏季五輪には史上最多の204カ国・地域が参加した。中国が威信をかけて開催した大会は厳重な警備もあり、運営はスムーズ。最新鋭の施設の効果もあり、43の世界記録、133の五輪記録が生まれる記録ラッシュとなった。地元中国が51個の金メダルを獲得、五輪史上初めて金メダル数で1位になった。日本のメダル総数は25個（金９、銀６、銅10）だった。
閉会式では、競泳男子平泳ぎで史上初の2大会連続2冠を達成した北島康介（日本コカ・コーラ）が日本国旗を持って入場した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジャック・ロゲ会長は「本当に特別な大会だった」とスピーチ。五輪旗が次回開催地ロンドンのジョンソン市長に手渡され、聖火台の火は静かに消えた。英国のサッカー選手、デービッド・ベッカムも登場、サッカーボールを右足でフィールドに向かってけり込んだ。
副大統領候補バイデン氏「世界情勢の見方は実質的」 米各紙論調
米各紙は週末の社説で、民主党のオバマ上院議員が副大統領候補にベテランのバイデン上院議員を指名したことをおおむね歓迎した。ロサンゼルス・タイムズ紙は、バイデン氏を「世界情勢について、まじめ、実質的で洗練された見方を持っている」と持ち上げた。同時に共和党のマケイン上院議員に対し、同様に即戦力となる副大統領候補を指名すべきだと注文した。
ワシントン・ポスト紙はバイデン氏の上院外交委員長としての手腕を評価し「長年の経験が議会対策で有効になる」と指摘した。
一方、シカゴ・トリビューン紙は「国のためにはいいが、政治戦術的にはどうか」と疑問を呈した。同氏がカトリック教徒でありながら妊娠中絶を支持しているためカトリック票は期待できないことなどをあげ「バイデン効果による票の上積みはない」と分析した。
給油法などの審議日程、政府綱渡り 臨時国会
9月中旬に召集される臨時国会では、2008年度補正予算案やインド洋給油法の延長法案など重要法案の実質審議入りが10月上旬以降になる可能性が強い。11月末までの80日程度の会期を確保したとしても、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」の下、会期内処理はおぼつかない。早期の衆院解散を狙う公明党の出方も読み切れず、綱渡りの法案審議を迫られる。
「夏休みとはいえ、いつまでも国会を開かないで済ますことができるのか。いろいろ調整があるから一生懸命やっている」。福田康夫首相は22日、手間取る与党内調整に焦りを隠さなかった。
医学部定員1.5倍 10年後、地域偏在を解消
厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会」（座長・高久史麿自治医科大学学長）は24日、大学医学部の定員を10年後に現在の1.5倍の1万2000人程度にすべきだとの中間報告書骨子案をまとめた。提言は2009年度から定員を年間400―500人ずつ増やす内容。病院に勤務する医師が不足し、地域医療が崩壊の危機にひんしていると判断、医師数を抑制してきた政策を転換する。
中間報告書は27日に開く会合で正式にまとめる。厚労省は医師養成数を今年度の約7800人から、来年度は過去最多の8300人程度にする方針を決めていたが、「中長期ビジョン」として継続的に増やす内容を盛り込む。医学部の定員を管理している文部科学省と連携し、来年度の予算で100億円程度を要求する。
【産経主張】刑事警察 「人」の地道な努力継承を
今年の警察白書は、刑事警察を取り巻く状況と課題をさまざまな角度から分析している。
戦後の警察制度の改革で、警察に第１次捜査権が与えられて、６０年が経過した。白書でも指摘しているように、犯罪は悪質、巧妙化してますます広域化の一途をたどっている。
地域社会の脆弱（ぜいじゃく）化と人間関係の希薄化は「人からの捜査」を困難にし、経済のグローバル化による物流の活発化は「物からの捜査」も難しくしていると解説する。
警察は今、捜査を含め大きな転換点に立っているといっても過言ではなかろう。
刑法犯の認知件数は、平成８年から１４年にかけて、７年連続で戦後最多の記録を更新し続け、１４年がピークだった。しかし、その後は減少し続けている。数字上の治安は安定してきている。
しかし、今年は６月の東京・秋葉原の無差別殺傷事件に代表されるように、通り魔事件が多発し、住民が肌で感じる「体感治安」は、極度に悪化しているのが実情である。
また、今年になってから、「振り込め詐欺」の被害が目立っており、このままのペースで推移すれば、被害総額は過去最悪になると推測される。警察庁は警戒を強めており、被害を食い止めるためにも、住民ひとりひとりが用心することが求められる。
最近はＤＮＡ鑑定に代表されるように、科学捜査は飛躍的に向上し、プロファイリング（犯罪情報分析）といった有効な捜査手法も導入され、刑事警察も強化されつつある。しかし、事件を捜査するのは「人」で、刑事の粘り強い地道な努力が事件解決につながることは、今も変わりがない。
凶悪、残忍な事件が起き、犯人がなかなか逮捕されないと、もどかしく感じ、警察への信頼も薄らいでいく。
５月に入って、愛知県豊田市と京都府舞鶴市で立て続けに高校１年の女生徒が殺害された事件から４カ月近くたつが、解決に至っていないのは残念である。証拠の乏しい難事件を解決してこそ、住民の警察への信頼は高まり、体感治安も安定する。
警察も他の組織同様、団塊世代が次々と退職する時期を迎えている。ベテラン捜査員の技術や手法などが次世代の捜査員に引き継がれなければならない。警察の捜査力が問われる時代である。
