⊂（゜Д゜）⊃ドスコイ新聞
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小学館と集英社、漫画の海外出版拡大 09年秋にも欧州進出
大手出版社が漫画事業の海外展開を加速する。小学館と集英社は共同で2009年秋にも欧州で漫画本の現地出版を始める。講談社も9月から米国で出版に乗り出す。海外で日本の漫画の人気は高まっている。国内市場縮小に直面する出版各社は、海外で新たな収益基盤の構築を急ぐ。
小学館と集英社が共同出資する米国法人ビズメディアはすでに出版している米国に続き、欧州でも漫画本を出版する。人気漫画「ＮＡＲＵＴＯ」「デスノート」などを軸に検討。まずフランスで出版し、英国やスペインなどに順次広げる。
携帯世界市場、伸び再加速 上半期15％増
【ロンドン＝清水泰雅】世界の携帯電話機市場の拡大ペースが再加速している。米調査会社ＩＤＣなどによると、今年上半期（1―6月）の携帯電話の出荷台数は5億9760万台。前年同期比の伸び率は15％増で、昨年上半期の13％増を上回った。携帯電話の世界市場の伸びは2004年の前年比37％増をピークに鈍化していたが、新興国での販売台数の急増が市場拡大に再び弾みを付けている。
昨年の世界販売台数は11億4410万台と過去最高を更新したものの、伸び率は04年の30％台から05、06年は20％台に低下し、昨年は過去5年間で最低の12％まで落ち込んでいた。先進国での携帯電話の普及率が100％に近づいてきたことに加え、世界的な景気鈍化の影響を受けた。今年はさらに伸び率が鈍化するとの見方が多く、ノキア（フィンランド）などは年初に同10％程度の伸びを予想していた。
ビッグ３、米政府に低利融資要請へ 最大５兆円超
【ニューヨーク＝武類雅典】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などビッグスリー（米自動車大手3社）が最大500億ドル（約5兆5000億円）の低利融資を政府に対して求める計画が22日、明らかになった。3社は販売不振が深刻になり、再建途上。立て直しに不可欠な低燃費車の開発や設備投資に必要な資金を手当てしたい考えだ。
ＡＰ通信などによると、3社が要請を検討中の支援案は、ＧＭなどが3年間にわたって総額500億ドルの低利融資を受ける内容。関係の深い議員らと内容を調整しているとみられるが、一般企業への政府支援が実現するかは不透明だ。
ＧＭなどは大型車の販売不振から業績が急激に悪化、資金繰りが厳しくなるとの見方も広がっている。雇用のすそ野が広い3社への支援が米大統領選の争点になる可能性もある。
ＷＴＯ交渉、９月再開求める 米ＵＳＴＲ代表
【ワシントン＝米山雄介】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のシュワブ代表は22日、世界貿易機関（ＷＴＯ）のラミー事務局長と会談し、世界の新しい貿易ルールを定める多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の年内合意に向け、9月から高級事務レベル協議を再開すべきだとの考えを表明した。米国が再開の意思を正式に示したことで、7月末の閣僚会合決裂で頓挫したＷＴＯ交渉が再び動き出す可能性が出てきた。
ＵＳＴＲの報道官によると、会談はワシントン市内で21日夜と22日午前に開かれた。シュワブ代表は「米国は交渉の成功に関与し続ける」と表明。「事務レベル幹部による交渉を9月から再開する用意がある」と事務局長に伝えた。
シュワブ代表は閣僚会合決裂の原因となった農産品の緊急輸入制限などについて、米国として新たな提案を準備していることを示唆。報道官によると、代表やＵＳＴＲ幹部がこの数週間に、主要交渉国の貿易担当大臣らと意見交換した成果を事務局長に伝えたという。
外貨準備、ドル比率最低に 世界の合計３月末63％ ＩＭＦ調べ
【ニューヨーク＝山下茂行】世界の外貨準備に占める米ドルの比率の低下が止まらない。国際通貨基金（ＩＭＦ）の調べでは3月末時点で、各国金融当局が保有する外貨準備のうち米ドルの占める比率は63％と、1999年のユーロ発足以来で最低となった。ユーロ台頭に加え、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題をきっかけに、米経済力を象徴してきたドルの基軸通貨としての立場は浸食されつつある。
ＩＭＦによると、外貨準備のうちで通貨構成が確認されているのは米ドル換算で合計約4兆3200億ドル（約475兆円）。このうち米ドルで保有されているのは約2兆7200億ドルで、その比率63％は、昨年末に比べ1ポイント減少した。
ブランド模造品「天国」に異変、偽物の販売「臨時閉店」 北京
【北京＝佐竹実】「偽物天国」とやゆされ、ブランド物のコピー商品があふれる北京の街で五輪期間中、偽物を売る店や市場が相次いで臨時閉店している。イメージ悪化を防ぐための当局の暫定措置とみられるが、一方では堂々と偽物を扱い続ける大型商業施設もあり、空前の人出でにぎわっている。外国人観光客は「偽物とわかっているが、それが中国土産」と気にもとめない。
柔道の試合会場、北京科技大体育館の隣にある２階建ての大型施設「五道口服装市場」。入り口には「告示 7月27日から9月まで閉店します」と張り紙があり、シャッターが下りたままだった。訪れた中国人の若者数人が「えー、知らなかった」と残念そうにきびすを返した。
中国株投信が急減 ７月の純資産残高、ピークの半分
中国の株式で運用する投資信託の純資産残高が急減している。国内で販売している中国株投信の残高は7月末で6020億円となり、ピーク時の2007年10月末（1兆2580億円）から52％減少した。北京五輪後の景気後退懸念から中国株式相場が急速に下落しているためだ。個人投資家の解約も増えている。個人マネーはブラジルなど資源国へシフトする動きが目立つ。
投信調査の大和ファンド・コンサルティングが主に中国株で運用する公募投信35本を対象に調査した。軟調な株価を背景に8月末の残高は7月末から、さらに減少する可能性が大きい。
在宅勤務、拡充相次ぐ 全日空、本格導入へ
全日本空輸や松下電器産業など大手企業が相次ぎ在宅勤務制度を拡充する。全日空が試行を経て本格導入するほか、富士通は2万8000人の全社員を対象に開始。昨年から始めた松下は、会社の携帯型内線電話を自宅に持ち帰って使えるようにして業務効率の向上を目指す。ＩＴ（情報技術）を駆使して生産性を高めながら情報流出のリスクを抑えるシステムを構築している企業も多く、多様な働き方を促す仕組みを整えて、優秀な人材の確保・定着につなげる。
2009年度から本格導入する全日空は、企画・人事部門など内勤社員が対象。情報漏洩（ろうえい）の防止策を含め具体的な運用方法は今後詰めるが、「社員に多様な働き方を用意し、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）を支援する」（人事部）考えだ。
建設業倒産が急増 地方経済に追い打ち
■公共事業削減・原材料高・不動産低迷…
公共事業の削減に、原材料高や不動産市況の低迷などが加わり、建設業界の苦境が一段と鮮明になってきた。７月の建設業の倒産件数は過去５年で最多となり、増勢に拍車がかかっている。金融機関も融資姿勢を厳しくしており、資金繰りが行き詰まり倒産に追い込まれる企業が後を絶たない。とくに地方ゼネコン（総合建設業）のダメージが深刻で、日本経済の先行きにも影を落としている。
≪上期４年ぶり２０００件≫
民間調査機関の東京商工リサーチによると、今年上期（１〜６月）の全国の建設業の倒産件数（負債１０００万円以上）は前年同期比７・７％増の２１２０件と３年連続で増加し、上期としては２００４年以来４年ぶりに２０００件を上回った。７月は前年同月比２０・３％増の４２５件と今年最多。０３年７月以降過去５年でも最多となっている。
≪目立つ地方大手≫
最近、目立っているのが地方大手の倒産だ。７月は東証１部上場で北陸３県最大手の真柄建設が民事再生法の適用を申請したほか、北海道の北野組も破産手続きに入った。真柄建設の負債総額は３４８億円で北陸３県の過去１０年では最大。北野組も１１８億円と道内建設業で最大規模だ。
８月に入っても、宮崎県最大のゼネコン、志多組が負債２７８億円で倒産するなど、大型破綻（はたん）が相次いでいる。
建設業界を取り巻く環境は厳しい。国の予算縮小や地方自治体の財政悪化を受けて、公共事業はピーク時から４割以上減った。耐震偽装を防ぐため建築確認を厳しくした改正建築基準法の施行に伴い住宅着工が激減。米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題の影響で外資系ファンドが不動産投資に慎重になったことから、新規の建設工事受注も落ち込んだ。建設資材の価格高騰でコスト上昇も避けられない。
≪厳しい資金繰り≫
採算が悪化する中、資金繰り難が追い打ちをかける。融資が焦げ付く懸念が強まっているため、銀行が融資審査を厳格化。０８年３月期の貸出残高は１４兆９８３４億円で前年同期比５８４９億円減少した。市況の低迷で不動産業の倒産も続発し、工事代金の回収が滞る事例も増えている。
建設業の倒産急増で地方経済が冷え込む恐れも大きい。東京商工リサーチ情報部の友田信男統括部長は「建設業は地方の基幹産業で、取引先のすそ野が広い連鎖倒産の増加で、疲弊する地方経済にさらにダメージを与える懸念がある」と指摘する。
建設不振が地方経済の一段の悪化を招けば、日本経済の回復の足取りも弱まるのは必至だ。
毎日社説：ソフトボール 鉄腕上野に応える道を探れ
新たな「伝説」の誕生だった。過去３度の五輪で米国の厚い壁にはね返され続けたソフトボールの日本代表が４度目の挑戦で悲願の金メダルを獲得した。
伝説のヒロインはもちろん、決勝トーナメントの３試合、計２８イニングを一人で投げ抜いた上野由岐子投手だ。２日間の投球数は４１３球に上った。まさに驚異的な鉄腕ぶりだった。
決勝トーナメントで１度敗れても再挑戦が可能な「ページシステム」というソフトボール特有の試合方式が日本に有利に作用した。制度を生かし、エースにすべてを託した斎藤春香監督の決断も評価したい。
今回の日本の「悲願の金メダル」が、ことさらにわれわれの胸を打つのは、別の事情もある。
ソフトボールは４年後のロンドン五輪では野球とともに実施されない。野球とソフトボールの五輪からの除外が決まったのは０５年にシンガポールで開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会だ。
五輪の肥大化を抑制するため、国際的な普及度の高くない競技を見直すというのが表向きの理由だったが、２競技の除外の背景にはＩＯＣと米大リーグ機構（ＭＬＢ）の反目がある。
野球の最高峰、米大リーグは五輪に選手を派遣しないなど非協力的で、「ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）」という新たな世界一決定戦も始めた。欧州の委員が中心になり、制裁のため野球を除外したという見方が有力だ。ソフトボールは「野球の女子版」と見なされ、一緒に押し出された。
シンガポール総会の投票結果は後に判明し、ソフトボールの悲劇がいっそう鮮明になった。野球は「存続賛成」５０票、「反対」５４票だったが、ソフトボールは「賛成」「反対」とも５２票の同数で、存続に必要な過半数に届かなかった。
国際ソフトボール連盟（ＩＳＦ）の台所事情も今後の苦戦を予告している。収入の９割近くを五輪からの分配金でまかなってきた。五輪からの除外で資金が途絶え、ＩＳＦの存続も危ぶまれる事態を迎える。
１６年夏季五輪での実施競技は、来年１０月のＩＯＣ総会で開催都市とともに決まる。ＭＬＢの姿勢が変わらない以上、２競技の復帰の可能性は乏しいとの冷めた見方は強い。
ＭＬＢは結果的にソフトボールを五輪からの除外に巻き込んでしまった責任を自覚し、資金面などで積極的に支援に乗り出すべきだ。
星野仙一監督が率いる男子の野球が昨日、韓国に敗れて日本中がため息に包まれた。それだけにソフトボールの栄冠と上野投手の奮闘は余計に輝きを増す。
上野投手の鉄腕に応える道をスポーツ関係者は全力で探るべきだ。今回の「金メダル」を最後にしてしまうのはさみしすぎる。
