ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
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新日鉄など鉄鋼大手、鉄鉱石権益を共同買収へ １兆円投資
新日本製鉄、ＪＦＥスチールなど日本の鉄鋼大手は共同で、海外の鉄鉱石権益の買収に乗り出す。第1弾としてブラジル鉄鋼大手ＣＳＮが実施する鉄鉱石子会社売却の競争入札への参加を検討、アフリカ西岸地区での鉱山買収も候補に挙がっている。投資額は1兆円程度になるもようで、日本企業による資源投資としては過去最大規模。世界での資源高を受けて自ら鉱山を確保し、安定調達をめざす。
新日鉄とＪＦＥ、住友金属工業、神戸製鋼所の4社を軸に企業連合を組み買収に乗り出す。伊藤忠商事も加わるほか、政府も国際協力銀行を通じた低金利融資で協力する方向で調整している。
三洋電機、リチウムイオン電池の月産能力を1億セル以上に拡大へ
［大阪 ２２日 ロイター］ 三洋電機の伊藤正人常務執行役員は２２日、２０１０年度までにパソコンや携帯電話端末で用いられるリチウムイオン電池の生産能力を月１億セル以上に高める考えを明らかにした。ロイターの取材で述べた。
同社は０９年度に同９０００万セルにまで高める計画を打ち出しているが、さらに能力を上乗せする。
これまで２０１０年度までの３年間で二次電池事業の設備投資に１２５０億円を投じる計画だったが、投資額はこれを上回る見通しだ、とも伊藤常務執行役員は述べた。リチウムイオン電池の需要は世界的に高まっており、競合する松下電器産業やソニーも増産の計画を打ち出している。
自動車向けでは、日米欧の自動車メーカー５─６社以上と車載用バッテリーの供給で協議を進めていることも明らかにした。ガソリン高の影響で、自動車メーカー各社はハイブリッド車や電気自動車といった大量の電池を積載する車両の開発・販売計画を相次いで打ち出している。
ソニー、パソコン倍増へ 新興国軸に２年後１０００万台
ソニーは２２日までに、パソコン「ＶＡＩＯ（バイオ）」の世界出荷台数を、平成１９年度実績から倍増させる目標を掲げたことを明らかにした。１９年度実績は５２０万台だが、２２年度の目標を１０００万台超に設定した。２２年度を最終年度とする中期経営計画では、パソコン事業の売上高は１兆円に引き上げる方針。市場拡大が続く新興国などで高い成長を維持し、現在８位の世界シェアを５位以内に引き上げたい意向だ。
世界首位の米ヒューレット・パッカードや２位の米デルはシェア１５〜２０％を握る。日本勢は５位で約４％の東芝が１０００万台を超えた程度だ。このため、「世界で互角に戦うにはコスト競争力をもてる販売規模の確保が重要だ」（アナリスト）と指摘されている。
ソニーでは、パソコンがエレクトロニクス部門の収益を支える主要事業に据えており、１０００万台の目標達成は今後のソニーの成長力を占う試金石となりそうだ。
洋画離れ止まらず 興行収入４割減少
２０世紀フォックスやワーナーなど洋画大手５社の今年１月〜７月の興行収入累計が昨年同時期の約４割減の大幅な落ち込みを記録した。業界では、消費不況による節約ムードや、若者らに字幕が敬遠されていることなどが原因とみており、今年後半も大きな回復は期待できないとの見方が広がっている。
日本映画製作者連盟によると、大手５社と単館系作品を中心に扱う独立系５社をあわせた洋画の興収累計（１月〜７月）は約４６１億円で３０・８％減だった。うち、独立系は約１２６億円で１・９％増だったが、大手５社は約３３５億円で３８・３％減の激しい落ち込みとなった。
首相「赤字国債避けたい」
福田康夫首相は22日、政府・与党が月内にまとめる総合経済対策の財源について「赤字国債はできるだけ出さない方がいい。若い世代につけ回しをすることになる。よほどのことがあれば別だが、今の状況をよほどのことといえるのか。できるだけ避けたいのが私の基本的な考え方だ」と述べ、赤字国債を発行しない考えを示した。首相官邸で記者団に語った。
消費税「景気悪い時上げない」 首相
福田康夫首相は22日、首相官邸で自民党の議員連盟「商店街を蘇らせる行動政策研究会」の中川秀直元幹事長らと会い、消費税の引き上げ時期について「景気の悪い時には上げない」と述べ、当面は増税しない意向を示した。議連は首相にコンビニエンスストアの深夜営業自粛などを申し入れ、政府・与党が月内にもまとめる総合経済対策への盛り込みを求めた。
メルセデス・ベンツ日本、Ｃクラスなど値上げ 10月に
メルセデス・ベンツ日本（東京・港）は22日、主力セダンの「Ｃクラス」、上級車種の「ＳＬクラス」など5クラス27モデルを平均1.3％値上げすると発表した。10月1日に実施する。輸送コストや鋼材など原材料の調達コストが増大しているため。
対象は日本で販売する全モデルの4割弱で、値上げ幅は「Ｃクラス」で3万―15万円。対象車種で最も安い「Ｃ200コンプレッサー」は、3万円上がって440万円となる。
同社は1月にも、ユーロ高などを背景に、車種の7割強で平均1.7％の値上げを実施した。今回値上げするＣ、ＣＬＳ、ＳＬＫ、ＳＬの4クラスは、1月に販売していなかったモデルを除き再値上げとなる。
上海株、五輪期間中に11.8％下落 時価総額は25兆円減
中国株式相場の下落が止まらない。北京五輪中の最終営業日にあたる22日も、上海総合指数は2405.226と前日比1.1％安で引けた。五輪開催前日の7日終値と比べると11.8％の値下がり。時価総額は約1兆6000億元（約25兆5000億円）減少した。
五輪期間中の株価下落は内需関連の銘柄が主導した。観光業の北京首都旅遊、大型商業施設運営の北京市西単商場は、この2週間余りで5割近く値下がり。五輪特需が起きると期待されたが、実際には旅行や小売りは盛り上がりを欠いた。
政府の対応への失望も株安を加速させた。投資家は最近まで「中国政府は五輪開催中の株価下落を望んでいない」と考え、何らかの株式市場支援策が打ち出されると期待していた。株価は20日にいったん急騰したが、これは大型景気対策が出るとの憶測がきっかけ。政府は沈黙を守り、期待は一瞬でしぼんだ。
「タンス預金」30兆円 日銀推計、07年の滞留１万円札
日銀は22日発表したリポートで「タンス預金」など使わないまま滞留する1万円札は、2007年平均で30兆円に上ると推計した。1990年代半ば以降の金融システム不安で、高齢者を中心に定期預金をおろして現金で持つ動きが広まった。長引く低金利も影響している。
95年の滞留1万円札は1兆―5兆円程度とみられ、10年余りで大幅に増えた。
リポートは同様の手法で普通預金残高も分析。07年度の約310兆円のうち120兆円が、財・サービスの購入に充てられず口座に置いたままの資金と試算した。
国の債務超過277兆円 06年度貸借対照表 揺らぐ「小さな政府」
財務省は22日、2006年度の国の資産と負債の状況を示した貸借対照表を発表した。一般会計と特別会計を合わせて計算した場合、負債が資産を277兆円上回る「債務超過」。国債発行残高の増加などで資産と負債の差額は05年度と比べ3兆円悪化した。財政再建による借金の抑制と保有資産売却などの圧縮を進めなければ、小泉政権以来、政府が目標に掲げてきた「小さな政府」の改革路線が揺らぐ可能性がある。
06年度の超過額が増えたのは、資産が目減りしたにもかかわらず、それ以上に国債発行残高が増えて負債が膨らんだのが主因。資産は704兆円で、05年度より2兆7000億円減少。財政投融資改革によって、財務省が資金運用のために政策金融機関や独立行政法人に貸し付ける額が29兆円減ったためだ。
一方、負債は同3000億円増の981兆円だった。郵便貯金による預託金などが30兆円余り減ったものの、国債や政府短期証券の発行残高がそれを上回って増加したためだ。赤字国債だけで10兆2000億円増えた。
武田薬品など、バイオ医療技術を実用化 抗体医薬や再生角膜
日本の製薬会社が生物工学を使った最先端のバイオ医療技術を相次ぎ実用化する。武田薬品工業はヒトの免疫機能を使う抗体医薬を商品化。ロート製薬などが出資するベンチャー企業は来春にも再生医療による角膜移植の臨床試験を始める。これら技術は高い効能が期待でき副作用も比較的少ないため、今後の医療の中心になるとみられている。武田薬品などは自社開発と同時に海外ベンチャー企業の買収も進め、欧米の製薬大手に対抗する。
抗体医薬は今後の医薬の主流になるとされる。2007年の世界市場は約2兆円で、当面は年2割の勢いで拡大する見通し。再生医療も13年には約1兆円を超しそう。欧米の製薬会社が開発、実用化で先行するなか、日本勢も商品、技術の供給体制の整備を急ぐ。
即席めん、再値上げも 日清食品社長 小麦価格引き上げなら
日清食品の安藤宏基社長は22日、政府が輸入小麦の価格を今秋に引き上げた場合、「（即席めんなど）製品価格に転嫁せざるを得ない」と述べ、再値上げの可能性を示唆した。原料価格の高騰を理由に今年1月、17年ぶりに即席めんを値上げしており、値上げが実現すれば2度目となる。即席めん最大手の同社の動きは同業他社のほか、パンなど他の食品メーカーにも影響を及ぼしそうだ。
同日、大阪市で記者団に答えた。安藤社長は「3カ月程度は（コスト上昇を）我慢する」といい、再値上げに踏み切るのは年明け以降になるとの見解を示した。同社は今年4月に輸入小麦価格が上昇した際は製品価格を据え置いたが、「世界的なインフレ基調は続く」（安藤社長）との見方から値上げを再検討する。
【産経主張】野田氏出馬断念 政策競わずに民主主義か
民主党は、代表選を通じて政策論争を深める絶好の機会を封印しようとしているようだ。
９月の民主党代表選への立候補を目指していた野田佳彦広報委員長が出馬を断念したことは残念としかいいようがない。枝野幸男元政調会長も不出馬の意向だ。小沢一郎代表の無投票３選が固まってきた。
政治決戦となる総選挙をほぼ１年以内に控えている。民主党代表は首相候補でもある。
代表選で日本をこうするという政策論争を国民の前に示し、立候補者が競い合うことは党活性化にとどまらず、日本の民主主義の信頼性を高める。そうした好機を自ら葬ろうというのは情けない。
野田氏は、代表選を堂々と実施して、民主党が一つにまとまる姿をみせることが重要と訴えてきた。元代表の岡田克也、前代表の前原誠司の両副代表に出馬を促してきたが、両氏とも不出馬を表明した。結局、野田氏は自らの支持グループで出馬の意向を示したが、反対が続出し、出馬に必要な国会議員２０人の推薦人を固められなかったようだ。
奇妙なのは、野田氏の推薦人に名を連ねると人事や選挙戦で不利益を被るのではないかとみなされたことだ。権力闘争は否定しないが、民主党自らが言い出した開かれた自由闊達（かったつ）な政党を否定していると言わざるを得ない。
こうした風潮は、小沢執行部が昨年の参院選や今年４月の衆院山口補選などに勝利したことで、政権奪取には小沢氏の手腕に期待するしかないとの認識が広がっているためのようだ。
だが、国民が注視しているのは小沢氏が政権を取って、日本をどうするのかだ。出馬表明はまだだが、小沢氏は説明責任をもっと果たさなくてはならない。
小沢氏の党運営は多くの問題を抱えている。農業の所得補償や子育て支援などの財源について、小沢氏が述べる行革努力で捻出（ねんしゅつ）できるのか。小沢氏の国連至上主義により、日本は国連が決めなければ、何もできない国になりかねない。国会でも対決一辺倒の姿勢を取るより、与野党で知恵を出し合うべきではないか。
こうした数々の疑問が党内外から寄せられている。多くは民主党政権が誕生した場合、突きつけられる問題だ。これらを代表選で論じ合うことこそ、民主党への信頼を高めたのである。
