(((゜Д゜；)))新聞
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
- -
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
太陽電池生産能力、世界主要メーカー倍増 2010年メド
【フランクフルト＝後藤未知夫、台北＝新居耕治】世界の主要な太陽電池メーカーが2010年までに生産能力を2倍前後に増強する。世界首位の独Ｑセルズと同3位のサンテック・パワー（中国）は生産能力を09年までに年100万キロワット（1ギガワット）、10年までに倍増の200万キロワット以上に引き上げる。4位の米ファーストソーラーも09年に生産能力を100万キロワットに倍増する方針だ。2位のシャープなど日本勢も能力増強を急いでおり、量産効果や販売競争による単価下落に伴い普及に拍車がかかりそうだ。
太陽電池市場は地球温暖化対策や原油価格の高騰で、年率3―4割のペースで拡大が見込まれ、10年の世界の導入規模は累計2500万キロワットに達する見通し。住宅や事務所の屋根に設置する形で産業、家庭用に広く使われるほか、最近では広大な敷地に太陽電池パネルを並べて周辺地域に電力を供給する太陽光発電所の建設も進んでいる。
ドコモの「ポケットU」がHDDレコーダーなどネット家電に対応
NTTドコモは、自宅のパソコンに保存された動画や音楽などのデータを携帯電話で利用するサービス「ポケットU」向けに、宅内のHDDレコーダーなど、ネット家電コンテンツを利用できるようにするためのプラグインを公開した。
「ポケットU」は、インターネットに接続された自宅のパソコンに保存されている動画や音楽、静止画といったコンテンツに、外出先から携帯電話でアクセスできるようにするサービス。今回公開された「ネット家電プラグイン（Ver1.0.8）」は、自宅のLANに接続されたHDDレコーダーなどに保存された映像などを利用するためのプラグインとなる。
北京五輪野球準決勝、日本は韓国に敗れる
【北京＝五輪取材班】北京オリンピック第15日の22日、日本は野球の準決勝で韓国に２―６で敗れた。２―２の8回、岩瀬（中日）が李（巨人）に決勝の２ランを浴び、代わった涌井（西武）も痛打され計４点を失った。日本は23日、銅メダルをかけて３位決定戦を戦う。
北京五輪：ソフト決勝戦の視聴率３０．６％
日本が金メダルを獲得した２１日のソフトボール決勝などを中継したＮＨＫ総合テレビの視聴率は、関東地区で３０．６％（関西地区２５％）だった。瞬間最高視聴率は試合終了直後と、ハイライトで放送した試合終了シーンで、ともに４７．７％（同４１％）。また、同日のサッカー女子の３位決定戦などの中継は、ＮＨＫ教育が４．３％（同２．５％）、日本テレビ系が７．４％（同５．６％）だった。いずれもビデオリサーチ調べ。
コンビニ業界団体、深夜規制の市民会議への不参加表明
全国のコンビニエンスストアが加盟する日本フランチャイズチェーン協会は22日午後、京都市内で会見を開き、京都市が設置したコンビニの深夜営業の是非を議論する市民会議への参加を見送ることを表明した。同協会は「会議がコンビニに深夜営業の自粛を求めることを目的としており、公平な議論が難しい」と主張していた。
会見で土方清会長は「（会議のメンバーの構成などについて）市側に質問したが納得できる回答がなかった」などと述べた。
京都市は学識経験者らをメンバーにした「環境に優しいライフスタイルを考える市民会議」を来週にも開く予定。
ヤフー、ドコモ・ＫＤＤＩ向けサイトを刷新
ヤフーはＮＴＴドコモとＫＤＤＩの携帯電話インターネット接続サービス「ｉモード」と「ＥＺｗｅｂ」向けの「モバイル版Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ」を年内にも刷新する。よく利用するサービスを上位表示させるなど利用者自身がトップページをカスタマイズできるようにするほか、パソコン版Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮとの親和性を高め、使い勝手を向上させる。これにより、グループのソフトバンクモバイル以外の携帯会社でのＹａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮの利用者拡大につなげる。
モバイル版Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮは００年６月にスタートし、０７年４月に大幅リニューアルを行った。それ以降も、携帯端末が進化する中、ヤフーではソーシャルメディア化や地域・生活情報の充実などを掲げる全社的な経営戦略を新たに打ち出しており、そうした環境や経営戦略の変化を踏まえ、モバイル版Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮを刷新する。
厚労相、出産・検診の支援拡大を表明 費用軽減で少子化対策
舛添要一厚生労働相は22日午前の閣議後会見で、出産費用への支援拡大を正式表明した。無料の妊産婦検診を現在の5回から最大14回まで増やすほか、分娩（ぶんべん）時に費用を病院窓口で支払わないで済む仕組みを検討する。少子化傾向に歯止めをかけるため、妊産婦の経済的な負担を軽減する。
現行制度では費用の全額を国が負担する無料検診は5回まで。一方、出産までに望ましい検診回数は14回とされる。1回の検診には5000―1万円かかり、出産世帯には負担が重い。国の経済支援を拡大することで、子供を産みやすい環境づくりを目指す。厚労省は追加で必要な財政負担は840億円と見込んでおり、来年度実現を目指して財務省や総務省と折衝に入る。
分娩時の費用も軽減する。健康保険の加入者は子供1人につき35万円の出産・育児一時金を受け取れるが、実際にかかる費用は地域で差がある。舛添厚労相は「妊産婦が病院にお金を払うのではなく、国から病院に自動的にお金が回る仕組みを考えたい」と語った。将来は出産にかかる費用を保険適用することも視野に入れている。
ＪＡＦ、お盆の出動１割減 乗り控え、バッテリーには響く？
日本自動車連盟（ＪＡＦ）は22日、お盆期間（8月9日―17日）に全国で実施したロードサービス件数が8万6810件となり、前年同期（8月11日―19日）に比べて10.3％減ったと発表した。一般道路が9.4％減の8万1566件、高速道路が21.6％減の5244件だった。ガソリン高を受け、マイカーで遠出する人が減ったことなどが原因とみられる。
サービス内容別では、最も多かったのが「過放電バッテリー（バッテリー上がり）」。昨年より1.3ポイント上昇、全体の34.2％を占めた。劣化を含む「破損バッテリー」も4割増の3739件と大幅に増えた。燃料高の影響で走行距離を短くする人が増え、バッテリーの劣化が進んだり、充電が不足しがちになったりしたようだ。
政府、肥料高騰分の補てん検討 施設園芸用燃料にも
政府は原油高を背景に価格が高騰している肥料や施設園芸用の燃料について、一定の省エネなどを条件に高騰分の一部を生産者に補てんする制度を創設する検討に入った。政府・与党が月内にもまとめる総合経済対策に盛り込み、今年度の補正予算での財源確保を視野に早期に始められるように調整する。
新制度は肥料の場合、使用量を20％減らすことを条件に、それでも補えない肥料価格高騰によるコスト増加分の2分の1程度を補てんする案を軸に農林水産省が調整中。農水省は来年度予算の概算要求に入れたうえで、総合対策として財源が確保できれば前倒しで実施する方針だ。
米、カード延滞率上昇 4―6月、大手各社4％弱に
【ニューヨーク＝杉本晶子】米国でクレジットカード会社への支払いが滞るケースが増えている。カード発行大手各社の2008年4―6月期（一部は3―5月期）の延滞率はいずれも4％弱となり、1年前より軒並み上がった。カード利用者の未払い増加で各社の損失処理額は拡大傾向にあり、経営の重荷になっている。カードの発行条件を厳しくするケースも出ており、消費の下押し要因となる可能性もある。
アメリカン・エキスプレス（アメックス）の4―6月期決算によると、カード利用者が支払い義務を負うローンのうち決済期日から30日を超えた延滞率は全体の3.7％となり、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響が少なかった前年同期より1.1ポイント上昇した。同社は「特に6月の状況が悪かった。消費者心理の悪化、失業率上昇、住宅価格下落が背景にある」と分析した。
パキスタン首相、テロとの戦い「防御では勝てない」
【イスラマバード＝小谷洋司】パキスタン連立政権のギラニ首相は21日、「テロとの戦いに防御では勝てない。過激派の足元で戦う必要がある」と述べ、国内テロ組織に対する武力攻撃を強める考えを示した。ギラニ政権は過激派との対話路線を打ち出したが、21日には首都イスラマバード近郊で60人以上が死亡する大規模な自爆テロが起きるなど抑止にはつながっていない。
警察関係の式典での演説を地元メディアが伝えた。ギラニ首相は「テロリストを隠れ場所から引きずり出し、計画を破壊しなければならない」と指摘。「敵を見つけるために常に警戒を怠らない必要がある」と述べて、国民にテロとの戦いへの協力を呼びかけた。
政府、防衛大綱抜本見直しへ 来年末めざす
政府は安全保障政策の基本方針を定めた「防衛計画の大綱（防衛大綱）」を抜本改定する方針を固めた。中国の軍備増強や自衛隊の国際貢献への期待などの情勢変化に応じて防衛戦略を練り直すほか、相次ぐ不祥事を踏まえた防衛省改革の方向性を反映させるため予定を前倒しする。今秋にも首相官邸に有識者会議を設置し、来年末の閣議決定を目指す。
大綱の見直し作業は、当面5年間の方針を示す次期の中期防衛力整備計画（2010―14年度）の改定と併せて実施。軍事費の2ケタ増を続ける中国、核計画廃棄の行方が不透明な北朝鮮、景気好転で活発化するロシアの動きなど近隣諸国の情勢変化を強く意識した内容となる方向だ。
子育て支援 働くママをもっと励まそう（8月22日付・読売社説）
間もなく閉幕する北京五輪では、柔道の谷亮子選手らママさん選手の活躍が目についた。働く女性たちの励みとなったことだろう。
女性が生涯に産む子どもの数の推計値「合計特殊出生率」は、２００７年に０・０２ポイント伸びて１・３４に改善された。だが、頼みの団塊ジュニア世代の女性も３０歳代半ばにさしかかっている。
少子化が進む中で、仕事を持つ母親が安心して出産できるよう、子育て支援策を拡充させていくことは急務だ。
政府は「子どもと家族を応援する日本」と名づけた重点戦略を打ち出し、支援強化に乗り出した。保育所の待機児童をゼロにする新作戦や、放課後の児童クラブの拡充など、政策は出そろった。
財源確保が今後の課題だ。
児童・家族を支援する費用として、昨年度は国全体で４・３兆円が投入されたが、国内総生産（ＧＤＰ）比で、欧州諸国の２〜３％に対し日本は１％に満たない。
支援を充実させるには、年間２・４兆円の追加が必要だとする試算もある。消費税の約１％に相当する巨費だが、少子化対策のための負担増なら、国民もある程度、納得するのではないか。
一方で求められるのは、「効率化」の視点だ。
例えば、保育所に併設された病児保育施設には、延べ利用者が年間１０人に満たないものもある。そうした施設に費用をかけるより、専門スタッフによる訪問サービスを充実させた方が効果的だとする指摘もある。
保育所の設置基準を地域の実情に応じて決められるよう、国から地方へ権限を移譲することも必要だ。幼稚園と保育所の機能を兼ね備えた「認定こども園」もさらに増やしていくべきだろう。
政府は、「仕事と生活の調和」（ワークライフバランス）の推進を子育て支援の重要な柱とし、憲章と行動指針を策定している。
０６年度に出産した女性の育児休業の取得率は８９％に達し、目標値の８０％を超えた。男性の取得率も２年で３倍に増えたが、まだ１・５６％に過ぎない。
多様な働き方を認めることは、人材確保や生産性向上のための先行投資になる。こうした認識が日本企業にはもっと必要だろう。
資金的な余裕がない中小企業にとって、子育て支援の充実は難しい課題だ。だが、大企業での成功例などを参考にすれば、アイデアも生まれるのではないか。
官民で知恵を絞りたい。
