公認会計士への途
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共同研究、新型法人で促す 政府調整、環境や省エネ技術開発
政府は複数企業による大規模な共同研究を支援するため、新たな法人制度を設ける調整に入った。企業による法人への拠出金について費用計上を認め税負担を軽減するほか、研究成果が出た際に事業化するための会社組織への転換も認めるのが柱。今後の需要増が見込まれる環境や省エネルギー分野での技術開発には個別企業の努力では限界があり、企業間の協力が不可欠と判断。共同研究を進めやすい環境を整備する狙いだ。
経済産業省を中心に仕組みを詰め、新法人創設のための関連法案を来年の通常国会に提出する。名称は「研究法人」とする方向で、設立には経産相の認可を必要とする方針。税の軽減措置を受けつつ大規模研究に注力できる組織とする。事業化にメドがついた段階での株式会社への転換を可能にすることで欠損金がたまるリスクを抑えられ、株式公開もしやすくなる。
