(゜Д゜)y─┛~~新聞
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共同研究、新型法人で促す 政府調整、環境や省エネ技術開発
政府は複数企業による大規模な共同研究を支援するため、新たな法人制度を設ける調整に入った。企業による法人への拠出金について費用計上を認め税負担を軽減するほか、研究成果が出た際に事業化するための会社組織への転換も認めるのが柱。今後の需要増が見込まれる環境や省エネルギー分野での技術開発には個別企業の努力では限界があり、企業間の協力が不可欠と判断。共同研究を進めやすい環境を整備する狙いだ。
経済産業省を中心に仕組みを詰め、新法人創設のための関連法案を来年の通常国会に提出する。名称は「研究法人」とする方向で、設立には経産相の認可を必要とする方針。税の軽減措置を受けつつ大規模研究に注力できる組織とする。事業化にメドがついた段階での株式会社への転換を可能にすることで欠損金がたまるリスクを抑えられ、株式公開もしやすくなる。
漱石「こころ」太宰「人間失格」…ヨコ書きの文豪名作発売
夏目漱石や太宰治らの小説をヨコ書きにして単行本化した「名作文学」シリーズ（ゴマブックス）が発売され、人気を博している。
第１弾は、１日に発売された夏目漱石「こころ」と太宰治「人間失格」。若い人にケータイ小説を読む感覚で、名作を読んでもらおうという試みだ。
２作とも表紙は女優の写真で、活字は通常の黒色でなく、オレンジ色や若草色にしてカジュアル感を前面に出している。発売以来、計５万部以上を売り上げ、好調な出だしだ。
作品は昨年４月から、ゴマブックスの携帯電話サイトに掲載された小説６０作で、人気の高かった２作を選んだ。掲載作品は、作者の死後５０年が過ぎて著作権の切れた名作ばかり。「タテ書きでは読めなかった名作が、ヨコ書きなら読むことが出来た」といった感想も寄せられ、サイト全体で毎月１億回くらい見られており、出版に踏み切った。
任天堂は海外でも人気、日米英のゲームソフト販売２〜４位
ゲーム雑誌出版社のエンターブレインは２１日、アメリカ、イギリスの調査会社と提携し、日米英３か国の１〜７月のゲームソフト売り上げランキングをまとめた。
任天堂のソフトが２位から４位までを占め、国内だけでなく海外でも人気を集めていることがわかった。
１位となった米テイクツーのアクションゲーム「グランド・セフト・オート４」は日本では１０月３０日発売予定だが、米英だけで計約６３０万本売れた。２位は任天堂の「大乱闘スマッシュブラザーズＸ」（約５４３万本）、３位は同「マリオカートＷｉｉ（ウィー）」（約４７０万本）で、いずれもアメリカの販売本数が５〜６割を占めた。４位の同「Ｗｉｉ Ｆｉｔ」は約３６０万本を記録した。
旭化成や帝人、車向け樹脂を相次ぎ量産 軽量化へ鉄・ガラス代替
素材各社は自動車向けの軽量新素材を相次ぎ量産する。旭化成はエンジン周辺に使う高強度樹脂の生産を2009年度にも始め、帝人は今秋からガラスに代わる透明な樹脂を欧州車向けに供給。金属と樹脂を組み合わせた軽量な複合素材の開発も進む。車体を3割軽くすれば燃費が2割向上するとされる。ガソリン高が続くなか鉄やガラスより2―3割軽い代替素材の用途拡大を目指す。
自動車向け軽量素材では、東レなどが車体向け炭素繊維の開発に取り組んでいるが、車体以外の部材で先行して代替素材の量産が始まった。
中国で景気対策浮上 減税含め６兆円規模か 現地紙報道
金融市場で、中国政府が近く大規模な景気刺激策を打ち出すとの観測が広がっている。世界経済の低迷による外需の一段の減少で、北京五輪後に景気が下振れるのを防ぐためだ。歳出の拡大と減税を合わせて4000億元（約6兆円）規模の財政出動になるとの見方が浮上しており、実現すれば減速傾向が強まる中国経済の下支え効果が期待できる。
中国紙の21世紀経済報道は21日、著名なシンクタンクの報告として、中国政府が近く1500億元の減税と2200億元の財政支出からなる景気刺激策をまとめると報じた。両者の合計である3700億元は中国の2007年の国内総生産（ＧＤＰ）の1.4％にあたる。シンクタンクの具体的な名前は明らかにしていない。
韓国ウォン、２年10カ月ぶり安値 経済減速懸念が背景
【ソウル＝島谷英明】韓国の通貨ウォンの下落圧力が再び強まってきた。21日のソウル外為市場でウォンの対ドル相場は1ドル＝1054.9ウォンで取引を終え、終値ベースで約2年10カ月ぶりのウォン安・ドル高水準となった。韓国経済の減速懸念、投資資金の世界的なドル回帰の流れが背景とみられる。
ウォン相場は7月初めに1ドル＝1050ウォンまで売り込まれた後、韓国政府と韓国銀行（中央銀行）が大規模なウォン買い・ドル売り介入を実施。一時は900ウォン台に戻したが、荒い値動きが続いている。
韓国政府・韓銀は輸入インフレにつながる過度なウォン安阻止のために為替介入を辞さぬ姿勢を示している。ただ21日は介入とみられる動きがなかったことから、ウォン売り・ドル買いの勢いが増したもようだ。
＜新車販売＞２０年度、３９％減…９０年度比、自販連予測
日本自動車販売協会連合会（自販連）がこのほどまとめた国内新車市場の需要予測によると、２０２０年度の新車販売台数（軽自動車を含む）はピークの９０年度と比べると３９％減の４７５万９０００台となる見通しだ。人口減や若者の車離れ、ガソリン高などを背景に、新車の販売環境は厳しさを増していく模様だ。
２０年度の販売台数のうち、軽自動車以外の車は０７年比１５％減の２９１万２０００台。軽自動車は、維持費の安さや燃費の良さを背景に、同２．４％減の１８４万７０００台と、微減にとどまると予測した。
都道府県別では、人口増が続く沖縄県が０５年度比で微増する以外は軒並み減少。景気低迷や高齢化に悩む秋田、高知の両県では、同３０％以上の減少を見込む。
国内パソコン出荷、低価格機好調で８％増 ４―６月
調査会社のＩＤＣジャパン（東京・千代田）は21日、2008年4―6月期の国内パソコン出荷台数（速報値）が前年同期比8％増の354万台だったと発表した。プラス成長は3四半期連続。5万円前後の低価格ノートパソコンの人気などで個人向けが同8.8％増と好調だったほか、法人向けも企業の買い替え需要が本格化し同7.4％増と堅調だった。
メーカー別の順位では前年同期比1.7ポイント増の9％のシェアを確保した日本ヒューレット・パッカード（ＨＰ）が東芝を抜き、5位から4位に浮上した。ＨＰは商品ラインアップの拡充や低価格戦略によって個人、法人向けとも好調で、出荷台数を同32.9％増と大きく伸ばした。東芝は国内市場では収益を重視したことから台数は同0.8％減と伸び悩んだ。
1―3位はＮＥＣ、富士通、デルで1―3月期から順位の変更はなかった。
ドコモ、「デジタルペン」使い新サービス・紙に記入した情報を即データ化
ＮＴＴドコモは21日、紙に記入した情報を即座に携帯電話を通じて送信し、デジタル化できるサービスを始めると発表した。記入内容を記録できる「デジタルペン」という特殊なペンを活用。金融商品の申し込み受け付けなどの業務を効率化できるとして法人向けに売り込む。
記入には約0.3ミリメートル感覚で微細な点を印刷した専用紙を利用。記入するとデジタルペンの先に付いたカメラで点の配列を読み取り、内容を記録する。ペンは短距離無線通信規格「ブルートゥース」に対応しており、同じくブルートゥースに対応する携帯電話にデータを送信する。
家庭用燃料電池に補助 温暖化対策で09年度概算要求案
経済産業省が2009年度予算の概算要求に盛り込む地球温暖化対策が明らかになった。家庭用の燃料電池コージェネレーション（熱電併給）システムを導入する世帯を対象に、購入費の一部を補助する制度を新設。クリーンディーゼル車の補助制度もつくる。温暖化ガス排出量が増える一方の家庭・運輸部門の排出削減に弾みをつける狙いで、低炭素社会づくりに予算を重点投入する。
温暖化対策は(1)温暖化ガス排出の少ない新エネルギーの普及(2)省エネ対策(3)革新的技術開発――などが柱。石油石炭税などを財源とするエネルギー特別会計を中心に予算要求する。同省の温暖化対策に関する08年度予算は4160億円。09年度はこれを上回る予算確保をめざす。
ロシア、株・通貨下落 グルジア紛争受け資金逃避鮮明に
【モスクワ＝坂井光】グルジア紛争を受けてロシアから資金流出が加速している。主要株価指数ＲＴＳは紛争前に比べて一時8.5％下落し、年初からの下落率は27％に達した。通貨ルーブルも対ドルで下落しており、外国投資家による資金引き揚げが鮮明となった。資源高を背景に活況に沸くロシアだが、市場関係者の間では先行き不透明感が強まっている。
ＲＴＳ指数は紛争前の7日に1842だったが、19日は1685まで下落。21日終値は1722となったが、底入れ感はない。ルーブル相場は21日、1ドル＝24.43ルーブルと紛争前から0.85ルーブル下落した。
太陽光発電 世界一の座をどう奪回する（8月22日付・読売社説）
二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない身近なエネルギーの一つに太陽光発電がある。
日本はかつて世界一の太陽光発電国だったが、３年前にドイツに抜かれてしまった。停滞気味の国内での普及に弾みをつけようと、政府が補助制度の復活を検討している。
福田首相は、地球温暖化対策として、太陽光発電を２０３０年に今の４０倍にする方針を掲げた。
この際、国民に使い勝手のいい補助制度を打ち出し、太陽光発電の普及を図るべきである。
太陽光発電装置の多くは、出力３キロ・ワット程度だ。一般家庭なら、年間電気使用量のほぼ半分を賄える。晴れた日中など発電量が多い時は、余った電気を電力会社に売ることも可能だ。
日本では１９９０年代初頭から普及し始めたが、当時は装置が１０００万円以上した。そこで、政府が９４年度から１キロ・ワットあたり９０万円の補助金をつけたことで、人気が一気に高まった。
その後、装置の価格が５分の１程度まで値下がりし、補助金も引き下げられた。０５年度は１キロ・ワットあたり２万円になり、それを最後に打ち切られた。これで急ブレーキがかかった。補助金打ち切りは時期尚早だったのではないか。
これを反省し、今回、政府が打ち出すのが、補助金と税制上の優遇策の２本立ての支援策だ。
補助金の額は未定だが、年間予算で総額１００億円以上出していたこともある。少なくとも１キロ・ワットあたり１０万円以上必要だ、とする声もある。確かに、あまり少額では効果も期待できまい。
税制では、装置にかかった費用の一部を、所得税から差し引くことなどを検討している。
一方、ドイツのように、電力会社に余った電気を売る場合の単価を、大幅に引き上げるべきだとの指摘もある。
日本の売電単価は、電気使用料とほぼ同じ１キロ・ワット時あたり２３円程度だが、ドイツでは０４年から使用料の約３倍の９０円程度に引き上げられた。これがドイツで太陽光発電が一気に普及した要因だ。
だが、この仕組みにも難点がある。電力会社にとっては、電気を高値で仕入れることになる。その分をドイツでは電気料金に反映させており、一般家庭で月５００円程度の負担増になっている。
太陽光発電に関係ない家庭にとって、少ない額ではあるまい。こうした負担を受け入れるべきか。日本で売電単価を見直す場合、国民的な議論が必要になろう。
