ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
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「３代目」ＰＳＰを10月発売 ＳＣＥ
ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は21日、「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」の３代目の機種となる「ＰＳＰ―3000」を10月に日米欧などで発売すると発表した。マイクを本体左下に搭載し、旅行用翻訳ソフトなどで音声を入力するといった使い方ができる。別売りのヘッドホンを使えば、無線ＬＡＮ（構内情報通信網）を介してインターネット通話サービス「スカイプ」なども利用できるという。
液晶画面を改良して色を鮮やかにしたほか、反射を抑える技術を用いて屋外でも見やすくした。
国内での価格は、今後公表する予定。ゲームソフト1本とセットでの販売を想定しており、米国では実勢価格が約200ドルになると予想している。
アップル、9月に新しいiPodを発表か？--小売店の在庫状況から推測
Appleが2008年9月にも「iPod」新モデルを発表するという多くの期待にたがわず、同製品の在庫は世界的に減少している。
AppleInsiderの最新のニュースでは、新型iPodの発売時期が目前であると示唆されており、今回は米国小売大手であるTargetの在庫管理システムにおけるiPodの複数モデルの在庫状況が「注文可」から「生産終了」へと変わっているという点が指摘されている。AppleがiPodビジネスから手を引くという可能性はなさそうであるため、このことは新モデルが旧モデルに取ってかわる日が近いということを示唆している。
最も可能性が高い推測としては、より安価な「iPod touch」が9月に発表されるというものである。実際に過去3年、iPodに関するイベントは9月に開催されている。iPhoneの価格が199ドルに抑えられたことで、32Gバイトモデルで499ドルするiPod touchには少し割高感が感じられるようになっている。
しかし、AppleInsiderによると、新デザインの「iPod nano」が発売されるといううわさもあり、ウォール街のアナリストらは、Appleが「iPod shuffle」の容量を倍にするのではないかと予想している。いずれにしても、小売店は新製品が発売される前に在庫をさばこうとするため、今後数週間ほどはiPodが激安価格で販売されることが予想される。
対中輸出額、対米上回る 7月の貿易統計
財務省が21日発表した7月の貿易統計速報（通関ベース）によると、中国向けの輸出額は前年同月比16.8％増の1兆2864億円、米国向けの輸出額は11.5％減の1兆2763億円となった。中国向けが米国向けを戦後初めて上回り、中国が日本にとって最大の輸出相手国となった。全体の貿易黒字は86.6％減の911億円。原材料高の影響で輸入が大幅に膨らみ、5カ月連続で黒字が縮小した。
香港・マカオも含めた中国圏向けの輸出額は2007年5月から米国向けを上回っている。今回は香港・マカオを除く中国向けの輸出額で初めて米国向けを超えた。中国向けは38カ月連続で増え、米国向けは11カ月連続で減った。
7月の輸出総額は8.1％増の7兆6321億円。6月の1.8％減から2カ月ぶりの増加に転じた。中国向けの伸びが全体を押し上げており、日本で精製した軽油などの鉱物性燃料、半導体などの電子部品が好調だった。中国を含むアジア向けの輸出額は12.7％増の3兆8567億円だった。
燃油サーチャージ、日航も上げ 韓国便で4000円に
日本航空は21日、燃料価格の上昇に応じて本体運賃に加算する燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を10月分から引き上げると発表した。最低額の韓国便では現行の片道3500円を4000円、最高額のブラジル便では片道3万2000円を3万8000円とする。半面、競争の激しい台湾・香港便は1万500円、タイ・シンガポール・マレーシア便は2万円にそれぞれ据え置く。
特別運賃は3カ月ごとに見直しており、値上げは2007年の7月から6回連続となる。
全日本空輸も18日に10月分からの燃油サーチャージ引き上げを発表している。
官房長官、総合経済対策「バラマキ型は不要」
町村信孝官房長官は21日午前の記者会見で、政府・与党が月内に決定する総合経済対策に関連し「大規模な需要を公の支出でつくり上げる対策が今、求められているのかよく考えなければいけない。バラマキ型の対策が必要だという考えは今、政府に存在しない」と強調した。与党が求めている大型の補正予算編成に慎重な考えを示したものだ。
公明党が経済対策として求めている定額減税については「基本は年末に向けての抜本改革の議論の中で議論されると思っている」と述べるにとどめた。
これに関連し、町村長官は同日朝、都内のホテルで自民党の麻生太郎幹事長、津島雄二税制調査会長と会い、総合経済対策の内容を協議した。会談には伊吹文明財務相、与謝野馨経済財政担当相も同席した。
４―６月の米携帯端末販売、13％減
【米オハイオ州ローズタウン＝小高航】米調査会社ＮＰＤグループがまとめた2008年4―6月の米携帯端末販売台数は、前年同期比13％減の2800万台だった。景気低迷に伴う買い控えで「05年以降で最低の水準」（同社）となった。ただ金額ベースの市場規模は同2％の減少にとどまっており、高機能モデルの人気は底堅いようだ。
販売台数は22％減だった今年1―3月に続き、2四半期連続の減少となった。メーカー別のシェアでは、米モトローラが21％と首位を維持したものの、1―3月に比べ6ポイント減少。シェアを伸ばした韓国サムスン電子や同ＬＧ電子が肉薄した。
一方、金額ベースの市場規模は24億ドル（約2600億円）と2％の微減にとどまった。多機能端末「ブラックベリー」を販売するカナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）がシェアを2ポイント伸ばすなど、上級モデルは比較的堅調なことを示した。
燃油割増料金、海運にも浸透
海運会社の間で燃料重油価格の変動分を運賃本体と別に徴収する「燃油割増金（サーチャージ）方式」の導入が進んでいる。国際海上コンテナ船の主力航路では顧客である荷主の8―9割が受け入れた。航空業界と同様にコスト高を容易に転嫁する狙いだ。原油価格は反落しているが、燃料への転嫁は時間差があり物流コストを押し上げる要因になる。
大手海運会社などによると、燃油割増金方式を受け入れた顧客は昨年初めの段階では欧州向けで3割、北米向けで1―2割にとどまっていた。今年初めの段階でも欧州向けで7割、北米向けで6割程度だった。「燃料価格の高止まりが続いて荷主の理解が広がった」（商船三井）という。
米インテルとヤフー、ネット対応テレビの開発で協力
【シリコンバレー＝田中暁人】半導体世界最大手の米インテルとインターネット大手の米ヤフーは20日、ネット対応テレビの開発で協力すると発表した。テレビ番組を視聴しながら、画面に株価情報や天気予報など様々なネットコンテンツを表示できる。日本の家電大手なども同様の取り組みを進めており、主導権争いが激化しそうだ。
テレビなど家電の頭脳として使える新半導体をインテルが投入し、ヤフーのソフト技術を使ってネットコンテンツを表示する。パソコンで標準となった技術を活用することで「ネット対応家電」が簡単に開発できるという。世界の家電メーカーやネットサービス各社などに採用を促す。
インテルは家電向け半導体の出荷を近く開始する。具体的なメーカー名は明らかにしていないが、インテル製半導体を搭載する家電は「2009年にも登場する」（同社幹部）としている。
ヘッジファンド経営悪化 08年の運用成績、過去最低更新も
【ニューヨーク＝山下茂行】信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の長期化を受け、ヘッジファンドの経営が悪化している。米調査会社ヘッジファンド・リサーチ（ＨＦＲ）によると今年1―7月の運用成績はマイナス3.54％となり、年間で過去最低を更新しかねない情勢だ。運用悪化から経営破綻も相次いでおり、換金目的の資産投げ売りなどで金融市場が一段と混乱する恐れもある。
ＨＦＲが世界の7000超のヘッジファンドの運用成績をまとめた。ヘッジファンド業界全体の運用成績を示す「総合指数」は7月にマイナス2.35％となり、今年1月（マイナス2.69％）以来の低水準に落ち込んだ。
原油下落続けばサウジ減産も 米エネ省がリポート
【シカゴ＝毛利靖子】米エネルギー省は20日発表したリポートのなかで、原油価格の下落が続いた場合、最大産油国のサウジアラビアが減産に踏み切る可能性があると指摘した。この結果、グルジア情勢の悪化が原油供給に支障を来さなかったとしても、今年後半の原油相場は1バレル120―130ドルの範囲で推移すると述べた。
イランなど中東産油国からは原油相場の調整が長引くことを懸念する声も出ている。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が9月に開く総会では、市場の動向次第で生産枠の順守や減産が議題にあがる可能性があるという。
ニューヨーク原油先物相場は同日、前日比0.45ドル高の1バレル114.98ドルで引けた。7月上旬につけた最高値（147.27ドル）に比べ22％低い水準だ。最近は米景気冷え込みで石油製品の需要が一段と減退するとの懸念などから、機関投資家が持ち高を整理している。
グルジア情勢 ロシアの「居座り」を許すな（8月21日付・読売社説）
ロシア軍は本当に、グルジアから撤退するつもりはあるのだろうか。
そんな疑惑の目で見られるのは、ロシアの言葉と行動に大きな乖離があるからだ。撤退開始の意思を表明した後も、大半のロシア部隊が居座りを続けている。
サルコジ仏大統領との会談でメドベージェフ露大統領は、２２日までに撤退を完了させる方針を明らかにした。今回こそ、言動を一致させる時である。
そのうえで、南オセチア自治州などの取り扱いに関する国際的な討議など、停戦合意に記された項目を履行することだ。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相理事会が、ロシアが撤兵しない限り、ロシアとの「協力は続けられない」と警告する声明を採択した。当然だろう。
外相理事会は、グルジアに将来のＮＡＴＯ加盟を約束した４月の首脳会議の決定を堅持することでも合意した。ＮＡＴＯの東方拡大戦略が、グルジアに対するロシアの軍事行動にも影響されない、とのメッセージを込めたものだ。
南オセチア自治州の独立運動を支援するロシアは、グルジア軍との戦闘を遂行する大義として、自治州内の「ロシア人」保護を掲げた。しかし両軍の戦いはすぐに、ロシアのグルジアに対する懲罰的な戦争へと変質した。
幾つか理由があるだろう。
冷戦終結まで旧ソ連に属していたグルジアが、親米欧路線を鮮明にしていることは、ロシアには容認できない。南オセチアをめぐる衝突は、グルジアを痛撃する好機と映ったのだろう。
カスピ海の原油を欧州へ送るＢＴＣパイプラインは、ロシアを経由しないでグルジアから地中海へ達する。ロシアにとっては目障りだろう。自らのエネルギー戦略をそぐことになるからだ。
だが、「過剰」な軍事行動で、民主主義国家を押しつぶすかのようなロシアの手法は、国際社会では通用しない。
ことに、グルジアを世界民主化のモデルとし、支援してきた米国には受け入れがたい。ブッシュ大統領が、主要国首脳会議（Ｇ８）からロシアを“排除”する可能性に言及したのも、ブッシュ政権の怒りを反映したものだ。
米欧は、好んで軍事的緊張を高める必要はない。しかし、容認できない点については、明確な姿勢を貫くことが肝要だ。
ロシアへ誤ったシグナルを送ることになる融和的な言動は、最も避けなければならない。
