(((゜Д゜；)))新聞
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ミクシィ、オープンＩＤ導入・提携サイトから友人限定で情報発信も
ミクシィは、１つのＩＤで他社サイトの会員サービスを利用できる「オープンＩＤ」を活用した新サービスを始めたと発表した。提携するサイトにミクシィのＩＤとパスワードでログイン可能となる。いずれ他社サイトからミクシィの友人（マイミク）に限定した情報発信ができるようにする。投稿動画やブログ（日記風の簡易型ホームページ）を見知らぬ他人に閲覧されずに済むのがメリットだ。
新サービスは「ミクシィオープンＩＤ」。世界で１万を超えるサイトにミクシィＩＤでログインできる。
東京ガスなど３社、最大公営ガスを買収へ
東京ガス、東北電力、石油資源開発は共同で、2010年に民営化する仙台市ガス事業の買収に乗り出す。3社が共同出資会社を設立、9月に事業継承の公募に応札する方向で最終調整している。買収金額は公営ガス買収で最大となる600億円超の見通し。東京ガスは営業地域と事業規模を拡大しコスト競争力を高める。全国に約30ある公営ガス事業者は燃料価格高騰で先行きが厳しく、今後民営化が進むとみられる。大手企業による買収で水道や交通を含む公営事業の再編に弾みがつきそうだ。
仙台市ガスは都市ガスを提供している日本最大の公営ガス事業者で、公募・入札をへて09年3月末までに譲渡先企業を決める予定。現時点で東京ガスなど3社以外に買収意向を示している企業はなく、最有力とみられる。地元企業が加わる可能性もあり、出資比率など詳細は今後詰める。
白物家電、一斉値上げ 原料高、家計に波及
大手家電メーカー各社は今月末以降、冷蔵庫、洗濯機などの白物家電製品を一斉に値上げする。三菱電機が冷蔵庫の新製品価格を最大5％引き上げ、シャープは洗濯乾燥機を1割程度値上げする。松下電器産業も冷蔵庫、洗濯機、エアコンの一部製品で実施する。鋼材価格などの上昇分を製造工程のコスト削減では吸収できないためで、同業他社の追随は必至。白物家電の値上げは家計の新たな負担要因になりそうだ。
実際の店頭での販売価格は小売業が決める。三菱電機は冷蔵庫の新製品の販売実勢価格を従来より3―5％引き上げる計画で、今後、小売業などと交渉を進める。値上げ幅は金額換算で1万円前後となる。松下は低価格モデルを中心に値上げする方針で、値上げ幅や時期を詰める。エアコンでも三菱電機など大手メーカーが値上げ方針を決めている。
後発薬、一斉に増産 7社合計、09年2倍超
特許切れ新薬と同じ有効成分でつくる後発医薬品のメーカー各社が生産能力を一斉に拡大する。最大手の日医工は2009年末までに国内工場に73億円を投じて飲み薬の生産能力を約9割高める。沢井製薬や東和薬品も設備を増強し、主要7社の09年の年産能力は07年度に比べ最大で2.3倍の336億錠に増える見通し。政府は医療費抑制に向け後発薬の普及を促しており、各社は安定供給体制を整えて収益拡大を狙う。
日医工は09年12月までにカプセル剤や錠剤を生産する滑川第一工場（富山県滑川市）に73億円を投じ、生産能力を07年度比で86％増やす計画。今秋には23億円をかけ注射剤の製造子会社の生産能力も1.5倍に引き上げる。
ＴＢＳとヤフー・ＭＳ、ネットでドラマ出演者オーディション
ＴＢＳテレビとヤフー、マイクロソフト日本法人（ＭＳ、東京・渋谷）の３社は20日、テレビドラマと連動したネット上の共同企画を立ち上げたと発表した。10月スタートの土曜ドラマの特集サイトで出演者のオーディションなどを実施。ネットとテレビで相互に顧客を誘導し合うことで視聴者の拡大につなげる。
対象となるドラマは家族や仲間を救うためテロ集団に立ち向かう天才ハッカーを主人公にした「ブラッディ・マンディ」。ヤフーとＭＳは、それぞれテレビ番組情報サイト「ヤフー！テレビ」と「ＭＳＮテレビ」に特集ページを設けた。オーディションは９月初旬に始める。ヤフーとＭＳの特集サイトでそれぞれ８人ずつの合計16人の候補者を告知。候補者は演技風景の動画やブログ（日記風の簡易型ホームページ）などでアピールし、最終的にサイト閲覧者の投票で出演者を決める。役どころなどは公表していない。
海外への所得流出拡大、背景に3つの要因
資源高に伴って海外への所得流出が大きくなった背景には、日本製品の需給のミスマッチ、高い資源輸入依存度、生産性の低さという3つの要因がある――。経済産業省がこんな分析をまとめた。日本の4―6月期の海外への所得流出は国内総生産（ＧＤＰ）の約5％に相当する28兆円（年率換算）と、先進国で最大。原油価格の高騰という外的要因が主因だが、日本経済の構造や企業の対応など内部条件にも改善の余地があると警鐘を鳴らしている。
貿易を通じた海外への所得の流出（流入）は「交易損失（利得）」と呼ばれ、輸入物価と輸出物価の関係で決まる。日本の交易損失が膨らんでいるのは、原油高などで輸入物価が急上昇する一方、輸出物価が伸び悩んでいるためだ。
トヨタ、世界販売980万台に 09年目標下方修正
トヨタ自動車は2009年の世界販売目標（ダイハツ工業と日野自動車を含む）を980万台程度とすることで最終調整に入った。日米欧での販売低迷を背景に、これまでの目標の1040万台を大幅に下回り「1000万台乗せ」は10年以降に先送りとなる。ただ北米で燃費性能の良いハイブリッド車や小型車の販売を強化するほか、新興国や資源国での需要拡大を見込み、08年計画比で30万台増を目指す。
北米ではガソリン高を受けてハイブリッド車「プリウス」や小型セダン「カローラ」などの需要が好調。供給体制が追いついていないため、日米などの工場で増産し対応する。一方、インドやブラジルなど新興国や中東諸国での販売増にも力を入れる。
地価下落が急増 全国主要100地点、景気停滞響く
国土交通省が20日発表した7月1日時点の全国主要100地点の地価動向で、3カ月前に比べて地価が下落したのは38地点に上り、前回調査（4月1日時点）の9地点から大幅に増えた。上昇は13地点で前回の41地点から減少。不動産市場の冷え込みが鮮明になった。景気が停滞しているうえ、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響で不動産投資が減退し、地価が下落しているようだ。
国交省は四半期ごとに不動産取引が活発な全国100地点の地価を調べている。1、4、7、10月の1日時点で調査。今回が3回目の発表になる。
地価が3％以上、下落したのは10地点に達し、前回の2地点から急増した。一方、これまで都心部などで目立っていた大幅上昇地点は急減。3％以上上昇した地点は前回の5からゼロになった。
韓国上場企業、1―6月期純利益横ばい
韓国証券先物取引所が20日発表した上場企業の2008年上半期（1―6月期）の純利益は、全体で前年同期比ほぼ横ばいの30兆3420億ウォン（約3兆1800億円）となった。液晶パネルや造船などの輸出が堅調だったが、為替差損の回避を狙った金融取引の増加で営業外費用が膨らんだ。
売上高は同24％増の440兆2627億ウォン。電機や輸送機器がけん引役となり、営業利益は同24％伸びた。ただ主に造船業界で通貨ウォンの変動による損失回避を狙った金融取引の費用が増え、純利益を圧迫した。
企業別では、サムスン電子や鉄鋼最大手のポスコ、液晶パネルのＬＧディスプレーが輸出好調をテコに利益を大幅に伸ばした。一方、金融業の収益性が調達金利の上昇で低下するなど、内需型企業は総じて低迷した。
中国商務省、マイクロソフトの調査検討 独禁法に抵触か
【北京＝多部田俊輔】中国商務省は北京市の弁護士が求めた米マイクロソフトに対する独占禁止法違反の調査申請を受理、実際に調査を開始するか検討に入った。中国の独禁法は1日に施行されたばかりで、運用方針はまだ不透明。マイクロソフト中国法人は「調査開始を確認していない」としている。
北京の中銀弁護士事務所の弁護士が20日、商務省から申請書受理の通知を受けたと明らかにした。同弁護士は「マイクロソフトが圧倒的なシェアを不当に利用し、不当な商品の抱き合わせ販売や売買契約で不利な条件を強いている」と指摘。10億ドル（約1100億円）の制裁金を求めている。
華国鋒・元中国主席が死去 毛沢東の後継者、「4人組」逮捕主導
【北京＝佐藤賢】中国国営新華社によると、中国共産党の華国鋒元主席が20日午後、病気のため北京で死去した。87歳だった。湖南省党委第一書記、公安相、副首相を経て、死去した周恩来氏の後任として1976年4月に首相に就任。毛沢東主席の死去後の同年10月、毛主席の後継者として党主席と党中央軍事委主席に選ばれた。文化大革命を推進した江青・毛沢東夫人ら「4人組」を逮捕し、66年から始まった文化大革命を終わらせた。
77年には毛氏の決定・指示を忠実に実行する「二つのすべて」を決定。毛氏の威光を借りて権力を発揮するなど政治基盤はもろかった。一方、日中平和友好条約を78年8月に締結するなど西側との関係改善で実績を上げた。80年5月に中国首相として初めて日本を公式訪問した。
しかし、復活したトウ小平氏らに追い込まれ、80年に首相、81年に主席を解任され、事実上失脚した。副主席と中央委員にとどまったが、2002年の第16回党大会で引退。昨年10月の第17回党大会には特別招待代表として姿を見せた。
産科医無罪 医療安全調査委の実現を急げ（8月21日付・読売社説）
医療事故の原因究明や責任追及は、どのような形で行われるべきか。それにひとつの答えを出した判決とも言えよう。
福島県立大野病院で帝王切開を受けた女性が死亡し、執刀した産婦人科医が逮捕・起訴された事件で、福島地裁は被告の医師を無罪とした。
女性は、子宮に癒着した胎盤をはがす処置で大量出血し、亡くなった。検察と警察は、胎盤をはがさずに子宮ごと摘出するのが「医学的準則」だった、として業務上過失致死罪などに問うた。
しかし判決は、「医学的準則」とは同じ場面に直面した医師のほとんどが選択するものでなければならず、今回のケースはその証明がない、とした。医学的見解が分かれる中で刑事責任を追及した捜査当局への批判が読み取れる。
事件が医療界に与えた衝撃は極めて大きかった。医師が逮捕された後に、全国で多数の病院が出産の取り扱いを中止した。医学生は産科のみならず、外科など命にかかわる手術を行う分野を避けるようになった。
そもそも、医師を逮捕までする必要があったのだろうか。疑問を禁じ得ない。
まだ１審であり、医師の無罪が確定したわけではない。だが、医療事故に関して、警察がいきなり捜査に入る現状は危うい。
刑事責任を問うべきほどの事案かどうかは、まず中立的な専門機関で判断した方がいい。厚生労働省が検討中の「医療安全調査委員会」の創設を急ぐべきだ。
厚労省の構想では、医療安全調査委は中央と地方ブロックごとに設ける。メンバーは医師だけでなく、法律家や他分野の有識者も加え、中立性を図る。
予期せぬ形で患者が死亡した場合などに、医療機関から調査委への届け出を義務づけ、遺族からの調査依頼も受け付ける。調査委は個人情報に配慮しつつ報告書を公表し、再発防止策を提言する。
故意や重大な過失、カルテの改竄(かいざん)といった悪質な事例のみ、警察に「通知」する。警察は調査委の判断を尊重し、通知の有無を踏まえて対応する。
調査委構想は法案化目前まで煮詰まってきた。ところが医療界の中に、警察に通知する仕組みがある限り反対するとの声が強く、足踏みしている。
悪質な事例を通知するのは当然だろう。犯罪の可能性があるのに通知しないのならば、調査委ができたとしても、警察が直接捜査に乗り出す状況は変わるまい。
