（゜Д゜）新聞
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
- -
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
携帯用有機ＥＬの寿命30倍に、東芝松下ディスプレイが開発
東芝と松下電器産業が共同出資する東芝松下ディスプレイテクノロジー（東京・港）は20日、出光興産と共同で、寿命を従来の30倍長い6万時間にした携帯機器用の有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）ディスプレーを開発したと発表した。消費電力も従来機の10分の1に低減した。各携帯機器メーカーなどに売り込み、2008年度内の量産化を目指す。
有機ＥＬはディスプレーの薄型化や動画表示に優れるが、材料の劣化が早く寿命が短いのが課題とされている。新開発のディスプレーでは、東芝松下が有する基盤設計技術や素子設計技術、出光が開発を進めた各材料を活用して高機能化を実現したという。
米企業、業績低迷長引く 主要500社の４―６月、22％減益
【ニューヨーク＝財満大介】米主要500社の4―6月期の純利益が前年同期比22.1％減と、約6年ぶりに4四半期連続の減益になることが確実になった。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で、金融業が93％減と大きく落ち込んだのが響いた。原油高による自動車業界の不振も業績悪化に拍車をかけている。米景気の先行き不透明感が強まるなか、企業収益も大幅な回復は見込めない状況が続きそうだ。
前年同期比の下げ幅は2007年10―12月期の25.2％以来の大きさ。米企業はＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の01年から翌年にかけて5四半期連続で減益となったが、今回の長期業績低迷は当時に次ぐ。7月1日時点の予想で11.5％減益とみられていたが、その後大きく下振れした。一時縮小していた前年同期比の減益率も再び拡大に転じた。
７月のコンビニ売上高11.7％増、調査開始以来の２ケタ増
日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した7月のコンビニエンスストア売上高（11社、既存店ベース）は前年同月比11.7％増の6891億円となり、1998年12月の調査開始以来初めて2ケタ増となった。これまでの最高伸び率は、2004年7月の6.8％だった。猛暑で飲料やアイスクリーム、冷やしめんなど夏商材が好調だったのに加え、たばこ自動販売機用成人識別ＩＣカードの導入でたばこの店頭購入が増えたことが寄与した。
前年実績を上回るのは3カ月連続。平均客単価はマイナス0.1％と微減だったが、来店客数が同11.8％増の11億8123万人と大幅に伸びた。
外食各社が相次ぎ値下げ 食材高転嫁より集客優先
外食各社が相次いで値下げに動き始めた。セブン＆アイ・ホールディングスは9月11日から、大手ファミリーレストラン「デニーズ」の商品の約2割を値下げする。高級レストランのひらまつは来春までに全店でワイン価格を3割下げる。ガソリン高のあおりや個人消費の低迷で外食企業は売り上げが減少。食品などが値上がりするなか、値下げで集客を優先する企業が増えそうだ。
値下げの対象はデニーズのメーン料理、サラダ、デザート、ドリンク類など23品目で、下げ幅は10―110円。主要食材の種類は変えず、仕入れや店舗内作業の合理化に伴うコスト削減で対応する。デニーズは既存店売上高が2005年ごろから落ち続けているため、低価格を呼び水に集客増を目指す。
米ＩＴ業界、新興国依存が鮮明に ＨＰ５―７月期14％増益
【シリコンバレー＝村山恵一】米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）が19日発表した5―7月期決算は、純利益が前年同期比14％増の20億2700万ドル（約2200億円）だった。ＢＲＩＣｓでの売り上げが24％増え、全体の10％を稼いだ。ＩＴ（情報技術）業界では、米国市場の伸び悩みを新興国の開拓で補う構図が鮮明だ。
売上高は10％増の280億3200万ドル、1株利益は0.8ドル（前年同期は0.66ドル）。2ケタ増収は2006年11月―07年1月期から7四半期連続となる。マーク・ハード最高経営責任者（ＣＥＯ）は国際展開や製品力に自信を示し「利益拡大を続けられる」と述べた。
地域別の増収率は米州が4％にとどまったが、欧州・中東・アフリカ、アジア・太平洋がそれぞれ16％、14％と伸びた。米国外の売上比率は68％と前年同期より3ポイント高まった。
子供の野菜嫌い、母親が原因？ カゴメ調べ
カゴメがまとめた野菜摂取に関する調査によると、子供の野菜嫌いは母親の好みの影響を強く受けていることが分かった。
母親に対し、子供が野菜についてどう思っているか聞いたところ「とても好き」と「まあまあ好き」の“好き派”の合計は45.5％だった。ただ、母親自身が好きだった場合は、子供も野菜好きと答えた割合は58.8％に急増した。反対に、母親自身が野菜を「とても嫌い」か「やや嫌い」である場合では、子供が野菜を好きとする割合は14.8％に激減するという結果が出た。
調査は4月1日から6月20日にかけてインターネットで実施。主に3―7歳の幼児・児童を子供に持つ保護者3863人から回答を得た。
ホンダ、太陽電池を輸出 09年末から、まず欧州に住宅向け
ホンダは2009年末に太陽電池の輸出を始める。まずドイツなど欧州を中心に、主に個人住宅用に販売する。07年10月から新規事業の一環として太陽電池を生産し、国内で販売している。国内需要が伸び悩んでいるのに対し、欧州などでは導入を支援する制度が広がり、太陽電池市場が急拡大している。海外市場を開拓し、早期に事業を軌道に乗せる。
全額出資子会社のホンダソルテック（熊本県大津町）が生産した製品を輸出する。現地の太陽電池の販売店や住宅建築会社などと組んで販売する。現在、ソルテックの生産能力は年2万7500キロワットだが、輸出開始にあわせ生産能力も拡大する計画だ。
米金融機関の業績懸念が再燃 ＮＹ株続落
【ニューヨーク＝山下茂行】19日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が続落し、今週2日間の下げ幅は合計311ドルに達した。ダウ平均は原油安を支えに今月に入り回復基調にあったが、前月末比の上昇幅は29ドルに縮まった。市場では金融機関の業績懸念が改めて台頭。住宅着工件数の減少など悪材料が相次ぎ、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の長期化懸念が再び強まっている。
19日は金融機関の業績予想の引き下げが相次いだ。ＪＰモルガン・チェースが「証券大手リーマン・ブラザーズが6―8月期に約40億ドル（約4400億円）の損失を計上する」との見通しを公表。ゴールドマン・サックスも「住宅ローン関連の損失が続く」として、リーマンやシティグループ、メリルリンチなど米主要金融機関の予想業績を引き下げた。
「原油価格下落、物価上昇を緩和せず」 ダラス連銀総裁
【ワシントン＝米山雄介】米地区連邦準備銀行、ダラス連銀のフィッシャー総裁は19日、コロラド州で講演し、最近の原油価格の下落について「物価上昇を緩和するものではない」と述べ、金融政策運営について引き続きインフレ警戒が必要との認識を示した。「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は成長に必要なことをすべて成し遂げた」とも指摘、利上げへの早期転換を主張した。
同総裁は2008年末まで、ＦＲＢが金融政策を決定する米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の投票メンバー。6、8月のＦＯＭＣでは利上げを主張し、政策金利据え置きにただ1人、反対票を投じた。
フィッシャー総裁は「住宅市場の調整は終わっておらず、米経済は年後半に停滞する恐れがある」と分析。米景気減速の可能性を示唆したが、同時に「賃金コストが物価を押し上げる兆しがある」と述べ、利上げの必要性を強調した。
スー・チー氏、重病か 国連特使との会談に現れず
【バンコク＝三河正久】ミャンマー民主化運動指導者のアウン・サン・スー・チー氏（63）が重い病気を患って伏せっていることが20日、明らかになった。軍事政権筋の情報によると、極度の血圧低下で起きあがれない状態という。スー・チー氏は同日午前、ミャンマーを訪問中のガンバリ国連特別顧問と会談する予定だったが、現地時間の午後２時半（日本時間午後５時）現在、会談は実現していない。
軍事政権高官が明らかにしたところによると、スー・チー氏の健康状態を管理しているティン・ミョー・ウィン医師が17日夕、２時間20分にわたり自宅を訪れて診察。その後、同医師は19日の午前10時半、同午後４時と再三にわたり診察に訪れた。同高官によると、スー・チー氏の自宅周辺を監視している治安当局の幹部が訪れた際に、医師が「血圧が極端に下がっている」と告げたという。
帝王切開死、産科医に無罪 大野病院事件で福島地裁
福島県大熊町の県立大野病院で2004年、帝王切開手術を受けた女性（当時29）が死亡した事件で、福島地裁（鈴木信行裁判長）は20日、手術を執刀し業務上過失致死罪などに問われた産科医、加藤克彦被告（40）に無罪（求刑禁固1年、罰金10万円）を言い渡した。
事件を巡っては、学会などが「標準的医療行為をした医師を警察が逮捕するのは不当」と相次ぎ声明を発表、医師不足が指摘されるなか、特にリスクが高い産科医離れを加速したと非難、注目された。
【産経主張】臨時国会召集 給油延長できる会期幅を
福田康夫首相は次期臨時国会を９月中旬に召集すると表明した。会期や召集の日付が決まらなかったのは残念だ。
これにより焦点の新テロ対策特別措置法の審議時間が確保されるとは言い難く、来年１月以降の延長は危ぶまれよう。
インド洋での海上自衛隊による給油支援を再び中断すれば、日本はテロと戦う国際社会の一員としての責務を放棄することになる。国際社会の平和と安定の恩恵に浴するだけで、それに見合う協力や努力をしない国になるのか。
給油支援はコストはかかるが、リスクは低い。現状では最善に近い国際平和協力だ。与野党ともこれに背を向けてはならない。
福田首相は１５日の全国戦没者追悼式で「一国だけの利益を追求しようとする風潮がないとはいえない。内向きな志向のとりこになることなく歩んでいきたい」と述べた。その通りである。そう考えたからこそ、首相は新テロ法延長のため、８月下旬の召集を言い出したのだろう。
民主党などが反対の構えを崩しておらず、参院否決を考えると衆院の３分の２の再議決か、法案の参院送付から６０日での再議決を念頭に置くしかないからだ。
だが、９月中旬召集は、首相が持論の早期召集を断念し、９月末を主張する公明党に配慮した結果だと言わざるをえない。
首相は公明党の太田昭宏代表と会談し、国際平和協力への支持を取り付けてほしかった。
一方、太田代表は新テロ法延長などに関し、与野党の党首会談を求めた。
野党の協力を求めることは大事だが、小沢一郎民主党代表は海自の給油支援は「武力行使と一体」と主張し、国連安保理決議がないからとの理由で撤退を求めた。テロとの戦いに各国が積極的に措置するという国連安保理決議に基づいた給油支援だった経緯は無視され、論議はかみ合わなかった。
その溝は埋まってほしいが、早期の解散・総選挙に向け、対立姿勢を示す民主党との協議は問題を棚上げするだけだろう。
会期などについては、緊急経済対策の内容などを見極めて決めるが、新テロ法延長に必要な会期幅を確保すべきだ。首相は対テロ活動から撤退する国が国際社会の尊敬を受けられず、米国との信頼ある同盟関係も維持できないことを国民にもっと語ってほしい。
