ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
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カシオ計算機、ソフトバンクモバイルに端末供給を正式発表
ソフトバンクモバイルは8月19日、携帯電話端末の供給においてカシオ計算機と合意したと発表した。端末の開発・製造はカシオ日立モバイルコミュニケーションズが行う。
ソフトバンクモバイルのカシオ製端末は2008年内に発売する予定。
2008年8月現在、カシオ計算機は国内ではKDDI向けに端末を供給。「au向け端末も継続して供給する」（カシオ計算機 広報部）。同じくカシオ日立モバイルコミュニケーションズで端末の開発を行い、KDDI向けに端末を供給する日立製作所は「弊社に関しては、現段階では（ソフトバンクモバイル向けの供給は）何も決まっていない」（日立製作所 広報）。
3日で閲覧数1万の作品も――コミック投稿サイト「マンガ★ゲット」、正式オープン
スパイシーソフトは8月19日、個人のマンガ家を支援するケータイ向けコミック投稿サイト「マンガ★ゲット」を正式オープンした。クローズドβ版を経て正式オープンするもので、作家登録の招待をなくして投稿のすそ野を広げる。同社では9月中に1000人の作家登録、公開マンガ3000話を目指すとしている。
マンガ★ゲットは、スパイシーソフトがアマチュア漫画家向けに作品発表の場を提供することを目的に開設するケータイコミック投稿サイト。投稿者向けには、スキャンして電子データ化した作品をPCからアップロードするだけで、画像補正やコマ認識、コマ割り、拡大縮小、スクロール設定を自動で行い、ケータイコミックのフォーマットに変換するシステムを無料で提供する。サイトで発表した著作権が運営会社のスパイシーソフトに移転することはなく、作家本人が管理できる。
同サイトは7月7日にクローズドβ版を公開し、招待制でコミックの登録受付を開始。開始から約1カ月で登録作家数が300人に到達し、公開されたマンガは900話にのぼるという。スパイシーソフトによれば、作品の中には閲覧数が3日で1万を超える作品もあり、「一般のコミックマーケットの販売数に比べても、4倍近くの読者に読んでもらえる」とアピールしている。
月額利用料金は、コミックの読者、投稿者ともに無料。
景気判断１０年ぶり「停滞」に下方修正、日銀政策会合
日本銀行は１９日、金融政策決定会合を開き、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を現行の年０・５％に据え置くことを政策委員（総裁と副総裁１人、審議委員５人の計７人）の全員一致で決めた。
景気判断については前回７月会合の「さらに減速」から「停滞」へと、２か月連続で下方修正した。「停滞」の判断は金融システム不安が高まった１９９８年前半以来、約１０年ぶり。一方、消費者物価（生鮮食品を除く）が対前年比で２％近く上昇している点を指摘するなど、物価の上振れリスクに警戒感を示した。
政策金利の現状維持は、経済情勢と物価動向の両方を引き続き見極める必要があるとの意見が大勢を占めたためとみられる。同日午後に白川方明総裁が記者会見し、景気認識などについて説明する。
アカデミー賞から撤退＝経営難で合理化−米GM
【ニューヨーク18日時事】米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）が、長年続けてきた米アカデミー賞のスポンサーから撤退することが分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが18日伝えたもので、ガソリン価格高騰で販売不振に陥っている同社は、赤字脱却のために経費削減を優先させたものとみられる。
同紙によると、GMは今年の授賞式で、CM放映枠を獲得するために1350万ドル（約15億円）を支出したほか、出席者を会場まで送る自動車数十台を提供していた。今後は、広告効果の測定が容易なインターネットに予算を振り向ける方針という。
米ＧＭ、「安値販売」再開 従業員向け価格で在庫一掃狙う
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は18日、新車を従業員向けの割引価格で一般顧客にも販売する販促活動を20日から再開することを明らかにした。最近は収益力を高めるために大掛かりな安値販売を控えるようにしていたが、大型車を中心に販売不振は深刻。販売確保や在庫一掃を狙い、再開を決めた。
社員向けに特別に定めた従業員向け価格は一般顧客向けの価格より4000ドル（約44万円）前後安いとされる。これに販売奨励金などが加わると、モデルによっては1万ドル近く値引きになる車もあるという。ＧＭは今回の割引販売を「シボレー」など主力ブランドすべてで実施する方針だ。
東証、Ａメディア株を上場廃止 中国本土系の上場１号
東京証券取引所は19日、マザーズ上場の中国系企業、アジア・メディア株を9月20日付で上場廃止にすると発表した。同社は前経営者による資金の不正流用をきっかけに、監査法人が前期の財務諸表に監査意見を表明しないという異例の状態に陥っていた。上場廃止の是非を決める東証の自主規制法人が理事会を開き、上場廃止を決めた。
アジア・メディアは昨年4月に中国本土系企業として初めて東証に上場した。しかし、今年6月に崔建平前最高経営責任者（ＣＥＯ）の不正流用が明らかになって以降、有価証券報告書の提出遅延や、監査意見不表明などずさんな内部管理体制が次々に表面化した。
省エネ機器、農家を開拓 ダイキン、電気使うハウス暖房
機械メーカーなどが燃料高に苦しむ農家向けに省エネ機器を投入する。ダイキン工業は従来に比べエネルギー費用が約3割安いハウス栽培用の大型空調を今秋発売。井関農機は現行より約3割燃費を改善した水田トラクターを2009年度末にも商品化する。燃料や肥料、飼料の高騰で今年度の農家収入は2年前に比べ2割減るとの試算もある。メーカー各社は省エネ技術を活用して新たな市場を切り開く。
ダイキンは電気を使うハウス栽培用の暖房空調機を開発した。今秋から国内で発売する。重油を使う従来の温風暖房機に比べ、エネルギー費用を3―4割節約できるという。価格は250万―350万円と従来機種より5割程度高くなる見通しだが、省エネ効果をアピールして農協やビニールハウスメーカーと協力して農家に売り込む。
首相、臨時国会召集「９月中旬」表明
政府・与党は19日昼の連絡会議で、次期臨時国会に臨む基本方針を協議した。福田康夫首相は臨時国会を9月中旬に召集する意向を表明した。焦点となるインド洋給油法の延長法案の取り扱いや総合経済対策の規模を巡っては自民、公明両党に意見の違いが残っており、調整が続く見込みだ。
首相は同日午前の自民党役員会で「昼の政府・与党連絡会議で臨時国会についての基本的な考え方を示したい」と発言。臨時国会での審議事項として(1)総合経済対策(2)インド洋給油法延長など国際協力(3)消費者行政(4)前国会からの積み残し――の四項目を挙げた。総合経済対策の内容は政府・与党で来週中に取りまとめる考えも表明した。
自民党の麻生太郎幹事長は役員会後の記者会見で「会期幅をどのくらいにするかは詰めてみないとわからないが、召集日は首相の判断だ」と強調、召集時期については首相の考えを尊重する姿勢を示した。具体的な召集日は9月12日とする案を軸に調整している。
米ＣＭＥとＮＹＭＥＸ買収案、株主・会員が承認
【ニューヨーク＝松浦肇】世界最大の先物取引所であるＣＭＥグループ（シカゴ市）とニューヨーク・マーカンタイル取引所を傘下に抱えるＮＹＭＥＸホールディングス（ＮＹＭＥＸ、ニューヨーク市）の株主と会員は18日、ＣＭＥによるＮＹＭＥＸ買収案を承認した。エネルギー・商品は取引が急増している成長分野。米先物・オプション市場の売買高シェアが9割弱に達するデリバティブ（金融派生商品）取引所が誕生する。
ＣＭＥは金利商品、株式、為替、農産物など、ＮＹＭＥＸはエネルギー、金属の先物に強みがあり、合併後はあらゆる商品のデリバティブを売買するフルライン取引所が生まれる。両取引所は取扱商品の広がりやシステム統合によるコスト削減にメリットがあると判断し統合に踏み切った。
ＣＭＥは昨年、穀物や米国債の先物取引で知られるシカゴ商品取引所（ＣＢＯＴ）を買収。今後は米国内の証券取引所や米国外の取引所を買収の標的にする可能性が出てきた。
グルジア、ＣＩＳ脱退を通告
【モスクワ19日共同】グルジア外務省は18日、旧ソ連諸国の大半で構成し、ロシアが主導権を握る独立国家共同体（ＣＩＳ）側に対し、脱退を通告したと発表した。同日以降、ＣＩＳ加盟国として負っていたすべての義務を放棄するとしている。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を目指すグルジアのサーカシビリ大統領は、ロシアによる南オセチア自治州への軍事介入に反発し、ＣＩＳ脱退を決定。議会も全会一致で承認していた。
日経社説 ムシャラフ辞任でもテロ対策忘れるな(8/19)
パキスタンのムシャラフ大統領が辞任を表明した。大統領と対立する連立与党による弾劾の動きを止められないと判断したようだ。
今後の問題はムシャラフ退陣でパキスタンが政情不安に陥らないかどうかである。同国は核兵器保有国でありテロリズムとの戦いの最前線でもある。混乱は国際社会に深刻な不安を与える。連立与党は政情を安定させ、核を厳重に管理しテロ対策を進める責任を負う。
ムシャラフ大統領は1999年にクーデターで政権を奪取した。以来経済再建、インドとの和平推進、テロ対策などに手腕を発揮した。
しかし、国民の間には長期政権への飽きが広がっていた。さらに昨年春には大統領に批判的な最高裁判所長官を停職に処したことで、強権政治への反発も高まった。
辞任の直接の引き金となったのは弾劾の動きであるが、国民の支持を失ったことを大きな背景として指摘できよう。
ムシャラフ大統領は軍と米国に支えられてきた。しかし、軍は大統領弾劾の動きに介入しない姿勢を取り、米国も今回は傍観した。パキスタン国内の世論の勢いには抗せないと判断したと思われる。
今後の焦点は、大統領を辞任に追い込んだ連立与党のパキスタン人民党とパキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派がどこまで協調して行動できるかだ。両党は2月の総選挙で親ムシャラフ政党に勝利し連立政府をつくった。しかし元々は政敵同士であり、関係は微妙だ。
反ムシャラフで結束できても、政策で協調できるのかどうか不透明だ。まずはムシャラフ大統領の後任に誰を選ぶのかが問題となろう。
パキスタンの株式相場は18日、ムシャラフ辞任で政治はむしろ安定に向かうとの見方から上昇した。しかし、経済はインフレ率が20％を超える勢いで上昇、貿易赤字が増え、外貨準備が急減するなど厳しさを増している。大統領が代わったからと言って楽観できる状況にはない。
国際社会が最も心配するのは、テロとの戦いがどうなるかである。アフガニスタンでは国際テロ組織アルカイダ、タリバン武装勢力による攻勢が活発化している。これは国境を接するパキスタンの領内に彼らの拠点が存在し、越境攻撃をしかけているからだ。
ムシャラフ大統領は十分とは言えないが、テロとの戦いには協調姿勢を示していた。連立与党がテロとの戦いで後退するようなことがあってはならない。
