公認会計士への途
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企業の海外利益、非課税に 経産省が税制改正案
経済産業省は日本企業が海外で稼いだ利益の国内還流を促す税制改正案を固めた。25％以上出資している海外子会社から受け取った配当を非課税にすることが柱となる。経営のグローバル化が進む中で企業は税率の低い海外に利益を残す傾向を強めている。こうした海外利益を日本に戻して国内投資などに振り向けやすくする狙いで、2009年度税制改正に向けて財務省との調整に入る。
新興国の成長などを背景に日本企業が海外で稼ぐ傾向は年々強まっており、製造業の連結売上高に占める海外の比率は5割近くになっている。一方で、企業の海外現地法人の内部留保残高が膨らみ続け、経産省の調べでは06年度は過去最高の17兆2000億円に達した。
