(゜Д゜)y─┛~~新聞
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ＣＯ2国内で地下貯留 電力など29社、官民で大規模実験
政府は電力会社や石油会社などと共同で、国内の火力発電所が排出する二酸化炭素（ＣＯ2）を分離・回収し、地下貯留（ＣＣＳ）を実現するための大規模な実験に乗り出す。29企業の出資会社で調査を開始。2011年度をメドに実用化し、石炭火力発電所から出るＣＯ2を福島県沖の天然ガス田跡に封じ込める計画だ。ＣＯ2の分離・回収から貯留までを一体的に扱うのは日本では初めて。地下貯留の普及に向けた動きが加速しそうだ。
地球温暖化対策としては、環境税や排出量取引などの経済的な手法も有効だとされる。地下貯留は新技術の開発で問題を解決する際の切り札になるとの期待が大きい。
ＮＨＫ受信料、「衛星」２割下げ検討 11年度から執行部案
ＮＨＫが2009年から5カ年の次期経営計画で、衛星放送の受信料を11年度から2割程度引き下げる案を検討していることが18日分かった。現状３つの衛星チャンネルのうち１つを削減することに伴う措置。ＮＨＫ執行部は視聴者全体を対象としない限定的な料金下げで大幅減収を避ける構えだが、経営委員会（委員長＝古森重隆・富士フイルムホールディングス社長）には「一律値下げ論」も残る。10月の最終決定までには曲折も予想される。
福地茂雄会長らＮＨＫ執行部は、次期計画の一次案を19日の経営委に示す予定。執行部は現在の衛星３チャンネルのうち「ＢＳｈｉ」の放送を11年7月に打ち切るのを受け、衛星受信料を11年度に2割程度引き下げる方針。実際の下げ幅は収支への影響を見極めて決めるという。
「電力制御」半導体を増産 東芝やルネサスなど
東芝やルネサステクノロジなど国内半導体メーカーが「省エネ効果」の大きい電力制御用のパワー半導体を増産する。パソコンやデジタル家電などのバッテリーや電源部分で同半導体の需要が拡大しており、中でも省電力効果の大きい新製品への引き合いが旺盛だ。エアコンなどの白物家電に加え、太陽電池など新エネルギー関連機器向けの需要も開拓する。増産投資で生産能力を高めながらコストを削減する。
東芝は需要が旺盛なノート型パソコン向けを中心に増産する。生産子会社の加賀東芝エレクトロニクス（石川県能美市）に約100億円を投じ、生産能力を秋までに夏前の1.7倍に引き上げ、直径200ミリウエハーで月間1万7000枚とする。
auの次期モデル「W65K」「W62P」がJATE通過
auの2008年秋冬モデルと思われる端末2機種がJATE（電気通信端末機器審査協会）を通過した。
今回認定を受けたのは、パナソニック モバイルコミュニケーションズ製の「W62P」（認定日：2008年7月22日、認定番号：AD08-0298001）と京セラ製の「W65K」（認定日：2008年7月25日、認定番号：AD08-0299001）。型番からauのWIN端末であり、次期モデル（2008年秋冬モデル）と予想される。
このほか、京セラの「HT03」（認定日：2008年7月31日、認定番号：A08-0303001）、日立コミュニケーションテクノロジー製の「PHS-30DA」（認定日：2008年7月25日、認定番号：A08-0304001）というPHS関連と思われる機種、ASUSTeK Computer製の「Eee PC 701SD」（認定日：2008年7月31日、認定番号：D08-0309001）、「Eee Box B202」（認定日：2008年7月23日、認定番号：D08-0301001 L08-0025）などの機種も認定を受けた。
日本企業、相次ぎ海外上場廃止 ５年で半減、40社に
日本企業の海外株式市場からの撤退が続いている。今年7月末時点（公表ベース）で、海外市場に上場している企業数は40社と5年前から半減。上場している海外市場の数も延べ56と、5年前から約7割減った。株式の売買が少ないうえ、上場維持の費用がかさむ割に効果が小さいのが理由だ。
事業者金融大手ＮＩＳグループは7月、ニューヨーク証券取引所の上場を廃止し、非上場銘柄として店頭取引に移る方針を表明した。同証取での売買高が減っていたほか、弁護士費用や英語版アニュアルリポートの発行などの負担が重かったため。リコーも7月、ユーロネクスト（アムステルダム）とフランクフルト市場の上場廃止を申請。このうちアムステルダムは9月初旬にも廃止となる見通しだ。
キューバ向け貿易保険停止 日本への輸入代金滞る恐れ
独立行政法人の日本貿易保険が、キューバ向けの貿易保険の新規引き受けを停止していることが明らかになった。キューバ国立銀行が期日までに、輸入代金を支払えないと通告してきたため。キューバ側は対外債務の支払いに必要な外貨が不足していると説明しており、新たに貿易保険を供与しても代金の回収ができなくなる恐れがあると判断した。
新規引き受けの停止は5日から。キューバ国立銀行は日本企業とキューバ企業などの間の貿易資金をやりとりする窓口で、当面はキューバ向けの輸出がほぼ停止する公算が大きい。
東南アジアのメディア、電子新聞の導入相次ぐ
東南アジアでメディア企業が相次ぎ電子新聞を導入し始めた。シンガポール最大の英字紙ストレイツ・タイムズが今月からパソコンで紙の新聞と同じ体裁で読める「ｅペーパー」を開始。マレーシアやフィリピンでも一部新聞が電子新聞の提供を始めた。紙の新聞と同様に読めるため記事の扱い方や写真、広告なども一覧できる。電子新聞の有料化や広告収入拡大などの狙いもありそうだ。
「ｅペーパー」はストレイツ・タイムズの紙面を小型化。ネット上のソフトを自動で取り込み、ページをめくるように閲覧できる。購読料は紙の新聞購読者の場合、年102シンガポールドル（約7900円）。シンガポールではメディア・コープも無料紙「トゥデイ」で電子新聞を提供し始めた。独自のソフトウエアを使い、キーワードで記事を探す機能などを備える。
サッカーくじtoto、借入金を前倒しで完済へ 運営法人
サッカーくじ（ｔｏｔｏ）を運営する独立行政法人、日本スポーツ振興センターは、金融機関からの借入金を9月末に前倒しして完済する方向で調整に入った。ｔｏｔｏの売れ行きが好調で、返済原資となる事業収入が見通しを大きく上回ったため、債務の完済で財務の健全性を高める。くじの見直し論議をけん制する狙いもありそうだ。
同センターは2006年9月、最長13年3月までの期限でみずほ銀行など18行から190億円を借り入れた。同時期に発売した当せん金額が最高6億円のくじ「ＢＩＧ」が人気を集め、サッカーファン以外にくじの購入層を拡大。繰り上げ返済を進め、残高は3月末で96億円に減少した。
内閣支持率20％切れば退陣論も 甘利前経産相
自民党の甘利明前経済産業相は18日夕のＢＳ11番組の収録で「内閣支持率が20％を切れば党内、特に選挙に不安を抱えた議員から態勢立て直しをという声が出てくる」と強調した。そのうえで「（ポスト福田として）党内合意が図られるのは麻生太郎幹事長だ」と指摘した。甘利氏は昨年9月の党総裁選で麻生氏を支持している。
国内生保、軒並み減収 ４―６月、外資系と明暗
主要な生命保険12社の2008年4―6月期業績が18日、出そろった。日本生命保険など国内勢8社は保険金不払い問題でここ数年の契約の低迷が響き、年間で得られる保険料を軒並み減らした。一方、外資系は新契約が伸び明暗が分かれた。4月以降、インターネットを通じて販売する新興生保も相次ぎ開業。国内勢の収入減に歯止めがかかるか不透明だ。
生保各社が4―6月の業績を開示するのは初めてで、外資系の一部を除き前年同期との比較はできない。このため、各社が開示している「保有契約年換算保険料」の6月末と3月末の値を比べた。
日生、第一、住友、明治安田の大手4社はそろって保有契約年換算保険料が3月末より減少した。国内大手は満期を迎える保有契約が多く、ここ数年の契約の落ち込みがじわりと響いている。第一と住友は4―6月の新契約も前年割れだったという。
現代自、１兆1600億円の投資計画
【ソウル＝島谷英明】韓国の現代自動車グループは18日、2008年中に11兆ウォン（約1兆1600億円）を投資すると発表した。07年の推定実績（約7兆ウォン）を大幅に上回る。自動車の研究開発部門に2兆7000億ウォン、建設を進めている製鉄所に2兆ウォンを投じる計画だ。
現代自は09年からハイブリッド自動車の量産を開始するほか、12年からは燃料電池車の少量生産開始を目指している。環境対応車で先行するトヨタ自動車など日本勢を追撃する。
歯科医数「適正化」へ議論 厚労省方針
厚生労働省は「今後の歯科保健医療のあり方検討会」を2009年度に設け、多すぎるとの指摘がある歯科医師の需給バランスを改善する方策を議論する方針を決めた。歯学部の定員を管理する文部科学省とも連携し、対応を議論する。
厚労省によると、歯科診療所は今年4月末時点で全国に6万7981施設ある。1年前に比べ335施設増えた。20年以上、ほぼ一貫して増え続けており、医療現場から「歯科医師は供給過剰」との声が出ている。歯科医の間の競争が激しくなり、経営環境が悪化しているとの指摘もある。
原油価格下落 逃げ出し始めた投機マネー（8月19日付・読売社説）
“原油バブル”の崩壊が始まったと見ていいのだろうか。
原油価格の急激な上昇傾向に、大きな変化が生じている。
国際指標であるニューヨーク市場の原油先物価格は、７月１１日に１バレル＝１４７ドルの最高値をつけたあと下落し、このところ１１０ドル台前半で推移している。下落幅は３０ドルを超えた。
原油価格の高騰は、他の燃料や穀物価格に飛び火し、国際的なインフレを引き起こしてきた。それが一転しての価格下落は、世界経済の安定につながる動きとして歓迎できよう。
下落したとはいえ、原油価格は１年半前の約２倍の高水準だ。先進各国は、価格高騰を演出してきた投資ファンドへの規制を一層強化するなど、原油価格のさらなる下落で協調すべきだ。
原油価格は、２０００年代の初めごろは２０ドル台だった。だが、中国やインドなどの経済発展で原油需給が引き締まり、先行き値上がりすると読んだ投機マネーが流入したことで、一気に高騰した。
７月に公表された経済産業省の通商白書は、今年５月時点の原油価格１バレル＝１２５ドルのうち、実需に基づかない投機マネーによる上乗せ分が５０ドルあると分析した。
投資ファンドの行き過ぎた行動に対する国際的な批判が高まり、規制に慎重だった米国が、重い腰を上げたことが流れを変えた。
商品先物取引に関する米国の規制当局が７月下旬、原油市場などで不正な利益をあげたとして、投資ファンドの一つを摘発した。
米議会には、先物取引の規制を強化する法案も提出された。こうした“包囲網”で、投機マネーが市場から逃避し始めたようだ。
このほか、世界的に景気が弱含みとなり、原油需要が伸び悩むとの見方が浮上してきたことも、原油価格の下落につながった。
ただし、今後も一本調子で原油価格が値下がりするかどうかは不透明だ。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）には、減産の動きも見られる。イラン情勢などが緊迫すれば、再上昇は必至とされる。
省エネルギーの推進や、代替エネルギーの開発などの手をゆるめてはなるまい。
燃料費の高騰に苦しんできた日本にも、いずれ値下がりした原油が中東などから到着する。その値下がり分を、速やかに小売価格に反映させるべきだ。
ガソリンや灯油などの価格が下がれば、冷え込んだ消費心理も、少しはやわらぐのではないか。
