(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

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パケット通信料の2段階定額制なども検討する必要がある」──ドコモ 山田隆持社長
 NTTドコモの山田社長は、決算会見のなかで、2段階定額制のパケット通信料を検討してることを明らかにした。現状の定額サービスは月額料金が固定のため、使う月と使わない月とがあるユーザーにとっては契約への心理的ハードルが高い。ユーザーからも、他キャリアのような2段階定額制の導入を望む声が多く届いているという。そこで、パケ・ホーダイの加入を増やしてデータARPUの向上を図るだけでなく、2段階制のパケット定額プランなども検討する必要があるとの認識を示した。
 現在の月額4095円固定の定額パケットプラン「パケ・ホーダイ」の契約数は、1年間で約294万件増えて1340万契約となった。山田氏は動画コンテンツを配信する「ドコモ動画」やMusic&Videoチャネル、動画アップロード、ワンセグ、映像コミュニケーションなど、さまざまな試聴スタイルに合わせた動画サービスを提供していることが定額制加入者の拡大につながっていることを挙げ、「動画を楽しんでいただくためには定額制に入っていただくことが必須になるので、これからも定額制加入者を増やしていきたい」と意気込みを語った。
 


TDK、欧州電子部品最大手を買収 最大2000億円
 電子部品大手のTDKは欧州の電子部品最大手、独エプコスを買収する。買収金額は1500億―2000億円になる見込みで、電子部品業界のM&A(合併・買収)としては過去最大規模。家電など民生機器中心の事業領域を買収によって産業機器に広げ、国際競争力を強化する。TDKをはじめとする日本勢は電子部品市場をリードしているが、アジア勢の追い上げや過当競争による収益性の低下に直面している。TDKの大型買収が世界的な業界再編の呼び水になる可能性もある。
 31日にも発表する。近く独フランクフルト市場に上場するエプコス株のTOB(株式公開買い付け)を開始。友好的に株式の過半数を取得し、早ければ今秋にも子会社化する。買収後は両社の部品事業を一体運営し、相乗効果を高める。



楽ソフト販売、2年ぶりプラス 1―6月0.2%増
 音楽市場調査会社のエス・アイ・ピー(東京・港)によると、2008年上半期(1―6月)の音楽ソフト販売額は前年同期比0.2%増の1676億6700万円だった。半期ベースでは06年上半期以来2年ぶりのプラス。邦楽を中心に4000―5000円前後の高額アルバムCDのヒットがけん引した。ただ国内市場は低価格の音楽配信が普及しており、先行きには不透明感も強い。
 約3100のCD・レコード店のデータから全国の店頭売上高を推計した。ネット通販や音楽配信の売り上げは含まない。



ネット動画、視聴状況の測定基準統一 ヤフーなど5社
 ヤフーやマイクロソフト日本法人(東京・渋谷)など動画配信を手掛ける有力企業が、動画の視聴状況を測定するための統一基準作りに乗り出す。これまでは各社が独自基準で測定していた。基準の統一で広告主の企業は視聴状況を客観的に比較でき、広告出稿を決める際の判断に役立つ。
 ヤフーなどのほかUSEN、NECビッグローブ(東京・品川)、ネット視聴率調査会社のビデオリサーチインタラクティブ(東京・千代田)の計5社が基準統一で合意した。参加企業の動画配信でのシェアはサイト訪問者数ベースで9割に達し、事実上の業界標準になる公算が大きい。



トヨタ系、軒並み不振 4―6月、5社が最終減益
 トヨタ自動車の販売伸び悩みがグループ企業の業績に影響を広げている。グループ主要9社が30日発表した2008年4―6月期の連結決算で豊田自動織機関東自動車工業など5社が最終減益になった。トヨタは下期にかけて北米を中心に減産を強化する方針で、デンソーアイシン精機豊田自動織機の3社は09年3月期通期の業績予想を下方修正した。トヨタの拡大路線を前提にした各社の成長戦略は見直しを迫られている。
 豊田自動織機は完成車の生産減や北米向けカーエアコン用コンプレッサー事業の低迷が響き、4―6月期に前年同期比31%の減益となった。同23%減益のデンソーは北米で生産する大型車向けエアコンが不振。鋼材など原材料価格の上昇に加え期中の平均為替レートが大幅な円高となったことも響いた。
 トヨタ車を受託生産する関東自動車は高級ハッチバック車「ブレイド」や小型セダン「ベルタ」の生産台数が減少。11%の減益となった。トヨタ車体は利益が約2.6倍に膨らんだが、生産車種の切り替えがなく設備投資の費用が減った影響が大きい。



ホンダなど二輪4社、国内で値上げ検討
 ホンダ、ヤマハ発動機など日本の二輪車メーカー4社は30日に4社合同記者会見を開き、4社それぞれがモデルチェンジや新型車投入にあわせて、原材料の上昇分を一部製品の国内価格に転嫁することを検討すると表明した。すでに川崎重工業は日米で販売する全車種を対象とした値上げの検討に入っており、価格引き上げの動きが他社にも広がってきた。
 会見に出席したホンダの大山龍寛常務は「国内で一律値上げは難しいが、一部製品では(値上げも)検討している」と述べた。他のメーカーも同様の意向を示している。
 今年1―6月の国内の二輪車出荷台数は前年同期比22.1%減の26万4309台となっており、値上げが需要をさらに減退させる可能性もある。



中小物流などへの緊急補助を提言 経団連、燃料高で
 日本経団連は30日、資源価格の高騰などで経済停滞の可能性が高まっているとして、中小物流や農林水産業者に対する燃料費高騰への補助などを盛り込んだ緊急提言を発表した。財政再建を訴えてきた経団連だが、今回は事実上のバラマキ容認。経団連では「国民の間に閉塞(へいそく)感が漂っており、早急に打開する必要がある」としている。
 31日中に福田康夫首相など政府関係者に提出する。提言では燃料費補てんのための緊急補助金のほか、高速道路料金の引き下げ、資源価格高騰の一因とされる投機の抑制が必要と指摘。そのうえで「消費税の引き上げを含む、税・財政・社会保障制度の一体改革の断行が不可欠」とした。
 そのほか電子行政の構築、子育て世代向けの所得減税、住宅取得の際にかかる税金の軽減なども成長戦略として求めた。原子力の活用や農業経営のための基盤強化も提言。各施策について「政治の強いリーダーシップによる早急な実施を求める」と訴えている。



消費税:7%なら成長率0.6%減、物価1.63%増に
 内閣府は、消費税率を現行(5%)から2%引き上げて7%にした場合、初年度の国内総生産(GDP)の実質成長率は0.6%押し下げられ、消費者物価は1.63%押し上げられるとの試算をまとめた。日本経済が景気後退懸念と物価高の同時進行リスクにさらされる中、今回の試算は今後本格化する税制改正論議に影響を与えそうだ。
 30日の自民党税制調査会津島雄二会長)の会合で提示した。試算によると、来年4月に消費税率を2%引き上げた場合、09年度の実質成長率は政府見通し(1.6%)から1.0%に押し下げられる。ただ、試算は、税率引き上げによる税収増を全額、国の借金返済に充てることを前提にしている。政府・与党は消費税率引き上げの場合、社会保障財源に使う方向で検討しており、実際の経済成長率の下押し効果は試算より小さい可能性もある。



主要証券5社、市場混乱直撃 4―6月、2社が最終赤字
 主要証券5社の2008年4―6月期連結決算は、金融市場の混乱で法人部門を中心に業績が悪化した。野村ホールディングスと三菱UFJ証券の2社が最終赤字になったほか、3社も前年同期比で4割以上の減益になった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発した市場の混乱長期化が、主要証券の決算を直撃している。
 大和証券グループ本社が30日に発表した最終利益は58億円と前年同期比で78%減少した。法人取引を担う傘下の大和証券SMBCの最終損益が112億円の赤字(前年同期は151億円の黒字)となったことが響いた。投信の販売や株式売買委託手数料も落ち込んだ。



遠隔医療の対象拡大 厚労省検討、花粉症や皮膚病可能に
 厚生労働省はテレビ電話など通信機器を使った遠隔医療について、在宅の糖尿病患者などに限定している現状を改め、対象範囲を広げる方向で検討する。花粉症や皮膚病の診察などで幅広く認められるようになる可能性がある。さらに地方の診療所と都市部の病院が遠隔医療で連携しやすい体制を整え、過疎地でも質の高い医療サービスを受けられるようにする。患者の利便性を高め、医師不足問題に対応する考えだ。
 総務省厚労省が共同開催している「遠隔医療の推進方策に関する懇談会」(座長・金子郁容慶応大教授)が31日にまとめる中間報告の提言を受けて、両省は必要な措置の検討に入る。



中国、8月に独禁法施行 支配的地位乱用防ぐ、M&Aも規制
 【北京=多部田俊輔】中国政府は8月1日、独占禁止法を施行する。カルテルや市場シェアが高い企業の「支配的地位」の乱用を禁止し、海外企業を含めた企業のM&A(合併・買収)を規制する。中国企業だけでなくトヨタ自動車など日米欧企業の中国法人も対応に乗り出した。北京五輪を前に経済ルールを国際水準に近づける狙いだが、細則などが未定のままで、当局が今後個別の事例で示す判断にどれだけ透明性があるかが焦点だ。
 独禁法は昨年8月末に成立した。従来は「不正競争防止法」や「価格法」でカルテルなどを禁止してきたが取り締まりは不十分だった。中国ではカルテルや支配的地位の乱用が悪いという意識も低かったため、その改善を狙って先進諸国に準じたとする独禁ルールの制定に踏み切った。



【産経主張】イチロー3000安打 努力の積み重ねに拍手を
 米大リーグ、シアトル・マリナーズイチロー外野手(鈴木一朗)が日米通算3000本安打(日本で1278安打)を達成した。日本球界出身者としては、張本勲氏の3085本に次ぐ史上2人目の記録だ。
 同選手は1992年、ドラフト4位でオリックスに入団後、当時の仰木彬監督らに才能を見いだされて力をつけ、パ・リーグで7年連続首位打者に輝くなど日本を代表する選手に成長した。
 2001年にメジャー移籍すると、いきなりMVP、首位打者、新人王に輝いた。04年にはシーズン最多記録の262安打で首位打者となり、今季は8年連続200安打に挑戦中だ。
 変化球で打撃フォームを崩されてもボールをしっかりとらえることができるバットコントロールに加え、持ち前の俊足でヒットの山を築いてきた。
 いとも簡単に見えるが、磨きあげられた巧みな技術と鍛え抜かれた身体能力があるからこそだ。努力する姿を見せることを嫌うタイプだけに、人知れずバットを振り込む。才能だけで通用するほど、勝負の世界は甘くないことを知り尽くしている。
 常に「準備を怠るな」と自らに言い聞かせながら試合に臨む。対戦する投手の情報を細かく分析して、イメージトレーニングを重ね、打席に向かう前の屈伸運動で心身ともにリラックスする。準備さえできていれば何事にも対応できる。だからこそ、8年間の大リーグ生活で大きなケガもせず、最高のパフォーマンスをファンに見せ続けられた。
 こうした努力する姿勢は、スポーツ界にとどまらず、人生を生き抜くなかで挫折感にとらわれやすいとされる日本の若者たちの鑑(かがみ)ともなるはずだ。
 日本人大リーガーを見渡すと、野茂英雄投手は引退、松井秀喜外野手は故障に泣かされている。毎シーズン、実績を残しているのは「背番号51」のみといっても過言ではない。
 究極の目標はメジャー3000本安打に置いている。シーズン200本のペースなら6、7年後に達成できる。現在、34歳の年齢からいくと可能性は十分ある。実現すれば、ピート・ローズが持つ4256本の最多記録を日米通算で抜くことになる。
 努力の人、イチロー選手のさらなる活躍を期待したい。


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