(゜Д゜ノ)ノェェ新聞
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ドコモ、代理店手数料の減少で営業利益45％増・山田社長「おおむね好調」
ＮＴＴドコモは30日、2008年４―６月期決算で営業利益が前年同期比45％増の2965億円になったと発表した。割引プランの導入などで携帯電話収入が落ち込んだ一方、割賦制度を採用したことで代理店手数料が減少し、販売関連収支が改善した。山田隆持社長は「結果はおおむね好調。昨年来のビジネスモデルの変革が徐々に成果として表れている」と語った。
売上高は１％減の１兆1702億円となった。携帯電話収入は家族間通話が無料となる「ファミ割ＭＡＸ50」の導入などで９％減の9364億円だった。端末の販売台数は20％減の495万台と落ち込んだが、端末価格の値上げや端末コストの抑制により端末機器販売収入は722億円増えたという。
音声ＡＲＰＵ（一人当たり月額利用料）は「バリュープラン」などの採用で20％減の3560円となった。一方、パケットＡＲＰＵは10％増の2330円だった。トータルでは10％減の5890円。解約率は0.51％で、前年同期より0.34ポイント低下した。
山田社長は会見で「年間利益については、第１四半期のトレンドが定着するかを見極める必要がある。現時点では目標を変える必要はないと考えている」と説明した。
山田社長の主な一問一答は以下の通り。
――決算の総括としてビジネスモデルの変革の成果を挙げている。売上高は減少しており、利益の押し上げも一過性の要因による効果が大きかったのではないか
実際、何がよくなったかというと、解約率をかなり低下できたことが大きい。パケットのＡＲＰＵも伸びてきた。割賦制度も従来のものと両方用意したうえで、バリューコースを広めてきた。販売奨励金が減ったことで利益が出たと思っている。
――バリューコースの選択率は97％ということだが、実際に割賦を選んだ人は何％いるのか
割賦の24回分割がざっくりと50％、残りの25％が12カ月払い、25％は一括払いだ。
――端末の販売台数が２割減となった。今後も同程度の減少が続くと見ているのか
20％という数字がずっと続くとは今のところ思っていない。昨年はかなり販売台数が多かった。
――iPhoneの影響をどのように見ているか？
当然、影響はあるが、ＭＮＰ（ナンバーポータビリティー）の絶対数を見ていると、iPhoneは２代目需要が多いのではないかと思う。
――iPhoneが注目されたことで販売奨励金モデルを見直す声があるが、どう考えているか
今までと違うモデルが少しあってもいいと思うが、基本的なシリーズには採用しない。
――前回の会見で「iPhoneの発売をあきらめていない」という発言があったが、現在の状況は？
秘密保持契約を結んでいるので一切お答えできない。基本姿勢は変わっていない。
――iPhone以外にもプラダフォンなど海外メーカーが少し違うスタンスの面白い商品を出している。海外メーカーに対する評価は？
プラダフォンだけでなく、ドコモはブラックベリーも販売している。ラインアップを増やしておきたい。そういう意味で海外の機器もどんどん入れていきたいと考えている。
「ＥＺｗｅｂ」ヘビーユーザーの通信速度を制限・ＫＤＤＩ、10月から時間帯限定で
ＫＤＤＩは30日、10月から携帯電話でのインターネットサービス「ＥＺｗｅｂ」のヘビーユーザーを対象に通信制限を実施すると発表した。月間300万パケット以上のデータをダウンロードした場合、翌々月は午後９時から午前1時までの時間帯に通信速度が制限されるという。どの程度通信速度が制限されるかなど詳細については明らかにしていない。
300万パケットは「着うたフル」の音楽ファイルで250から300曲程度をダウンロードしたの容量になるという。午後９時から午前１時まではデータ通信が混み合う時間帯で、一部のヘビーユーザーによって他の利用者の通信速度が遅延すると公平性にかけるため、通信速度を制限する。こうしたヘビーユーザーは全体の１―３％程度だという。
通信制限はＥＺｗｅｂ用のブラウザーを使う場合で、パソコンと同じサイトを閲覧できる「ＰＣサイトビューアー」やＥメール、パソコンに接続して通信する場合は対象にならないという。
ＫＤＤＩは今回の発表に先立って５月26日から６月30日にかけて、通信速度を制限する実験を実施。その時点では「特に苦情はなかった」（広報）という。また、通信設備の増強も進めていく。
夏休み、働く人の21％が「帰省」 ガソリン高で増加
電通子会社の電通リサーチ（東京・中央）がまとめた夏休みに関する調査によると、働いている人に休暇の過ごし方を聞いたところ「帰省する」と回答した割合が前年比6.0ポイント上昇して21.6％となり、前年の2位から1位に順位を上げた。一方で、国内旅行は4.3ポイント低下して20.4％となり、前年の1位から2位に後退した。
3位は12.3％の「なるべく家にいる」で、順位は前年と同じだったが2.7ポイント上昇した。同社は「ガソリン高でレジャーを控え気味にしたい消費者が増えた」と分析している。
経営側、日雇い派遣禁止に反発＝法改正に向け審議再開−厚労省
雇用が不安定な「日雇い派遣」の原則禁止を打ち出した厚生労働省研究会の報告書がまとまったのを受け、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会は30日会合を開き、派遣法改正に向けた議論を再開した。厚労省は9月中に提出される同審議会の建議を踏まえ、今秋の臨時国会に改正案を提出する方針だ。
報告書は、日雇いや短期派遣の原則禁止や企業グループ内派遣に対する規制強化などが柱。この日の会合では、経営側委員が「日雇い派遣に問題があるなら指導監督をすればよく、禁止するのは論理の飛躍だ。派遣に頼る中小企業に悪影響があってはならない」と反発。一方、労働側は「研究会の結果をきちんと受け止めたい」としながらも、違法派遣を受け入れた企業の雇用責任を強めることなどを求めた。
ＤＳ版「ドラクエ５」、発売２週間で100万本出荷
スクウェア・エニックスは30日、7月17日に発売したニンテンドーＤＳ向けゲームソフト「ドラゴンクエスト5 天空の花嫁」（5490円）の出荷本数が100万本を超えたと発表した。発売後2週間での100万本突破は、同じくＤＳ向けのリメーク版「ドラクエ4」を上回る速いペースという。
「ドラクエ5」は、1992年に任天堂の「スーパーファミコン」向けオリジナル版が登場。2004年にはソニーの「プレイステーション2」用にリメークされており、累計出荷本数は今回のＤＳ版を加え約560万本となった。
同社はシリーズ最新作の「ドラクエ9」を08年中にＤＳ向けに発売すると公表している。
鉱工業生産指数、２四半期連続で低下 景気後退観測強まる
経済産業省が30日発表した6月の鉱工業生産指数（速報値、2005年＝100）は107.1となり、前月に比べ2.0％低下した。米景気の減速で自動車の北米向け生産が減少したのが主因。4―6月期の指数も2.四半期連続で前期より低下しており、政府が「踊り場」とみている景気が後退局面に入ったとの見方が強まりそうだ。財務省が同日まとめた4―6月期の地域経済情勢報告でも、企業生産や個人消費の鈍化が鮮明になった。
経産省は鉱工業生産の基調判断を「弱含みで推移」に変更した。5月の「横ばい傾向であるが弱含んでいる」という表現を後退させ、2カ月連続で下方修正した。
景気後退、暫定宣言も＝6月動向指数で判断修正へ−内閣府
内閣府が8月6日に公表する6月の景気動向指数（速報値）で、基調判断が景気後退を示唆する方向に修正される可能性が強まった。主要指標である鉱工業生産指数の悪化により、景気の現状を示す一致指数が前月比で低下する見通しとなったためだ。基調判断は景気後退の可能性が高いことを暫定的に示す「悪化」に下方修正される公算が大きい。
4〜5月は、数カ月前に景気拡大が終了した可能性を暫定的に示す「局面変化」としていた。政府は公式見解の月例経済報告では「景気回復は足踏み状態」との判断を維持している。
東海・近畿など５地域、景況判断を下方修正 財務局長会議
財務省は30日の全国財務局長会議で、4―6月期の地域経済情勢報告をまとめた。全国11地域のうち北海道、東海、近畿、中国、福岡の5地域で、基調判断を前回（1―3月期）より下方修正した。5つの地域で景況判断を下方修正するのは3四半期連続。各地域からは米経済の減速に伴う生産の伸び悩みや、物価上昇による消費者心理の冷え込みを指摘する声が相次いだ。
47都道府県の経済情勢に関しては、35都道府県の基調判断を下方修正した。県別の判断を公表し始めた2004年以降、最多の下方修正となった。
全国では「多くの地域で足踏み状態にあり、また一部の地域に弱い動きがみられる」との総括判断を示し、2四半期連続で表現を後退させた。「海外経済や原油・原材料価格の動向などに留意する必要がある」との見通しも示した。
「日本経済は減速へ」 ＩＭＦが報告、金融政策の現状維持促す
国際通貨基金（ＩＭＦ）は29日、日本経済を審査した年次報告を発表し、景気は「緩やかな減速に向かう」との慎重な判断を明らかにした。「金融引き締めを先送りするリスクはあまりない」とも分析して緩和基調にある金融政策の現状維持を促した。
信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の問題の影響に関しては、金融機関の損失が約80億ドル（約8600億円）にとどまり「営業利益と自己資本の範囲内に十分収まっている」と指摘した。
一方、経済の見通しは「引き続き強い不透明感にさらされている」との認識を表明。2008、09年ともに実質成長率を1.5％とする予測が下振れするリスクに言及し、当面は中期的な潜在成長率とみる1.7％前後よりもやや低い水準で推移するという予想を示した。
サウジ、政府系ファンド設立検討 外国企業に戦略投資
【ドバイ＝加賀谷和樹】世界最大の産油国サウジアラビアが産業インフラの整備に必要な技術導入のため外国企業に戦略投資する政府系ファンドの設立を検討していることが明らかになった。不動産や貴金属などへの投資で高利回りを狙うファンドも設立する。米国債をはじめとする「安全資産」への投資を中心としていたサウジの投資多角化で、世界の株式や不動産の価格に影響が及ぶ可能性もある。
先端技術を持つ外国企業に投資する新ファンドは石油省やサウジ国営石油会社サウジアラムコの関係機関が設立の可能性を探り始めた。ファンドを通じて外国企業から技術を取得。自動車、金属加工、建設資材、電機・電子などの消費財、プラスチックなどによる包装の5分野を重点育成する国内産業振興策を補完する構想だ。
日本郵政株、売却凍結を公約に明記へ 民営化見直しで民主方針
民主党は次期衆院選の政権公約（マニフェスト）に、現在、政府が100％保有する日本郵政の株式売却凍結を盛り込む。ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式は当面日本郵政が保有し、2010年度をめざす日本郵政グループの株式上場を見送る方針も明記する。郵便、貯金、保険の3事業の一体経営を通じて全国一律のユニバーサルサービスを堅持したい考えだ。
郵政民営化では民主、国民新両党が抜本見直しで合意している。30日午後、両党が政策協議に入り、マニフェストの表現を詰める。国民新党の支持母体である全国郵便局長会（全特）は、民営化見直しを条件に民主党候補を全面支援する。選挙の結果次第では民営化の軌道修正につながる可能性もある。
