（゜Д゜）新聞
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イー・アクセス、アッカを子会社化・ＤＳＬ設備を統合
ＡＤＳＬ接続サービス大手のイー・アクセスとアッカ・ネットワークスは31日都内で会見し、イー・アクセスがアッカを連結子会社化し、ＡＤＳＬ事業で業務提携すると発表した。アッカが8月15日に実施する74億円の第三者割り当て増資をイー・アクセスが引き受け、株式の45.32％を保有する親会社になる。
ＡＤＳＬ接続は光ファイバー接続の増加に押されて市場が縮小している。３月末時点の市場は1300万回線で、２社のシェアを合計すると約22％と「ヤフー！ＢＢ」に次ぐ２位になる。「市場が縮小しているといっても、数年は1000万回線以上の規模になる。2社の連携で2010年ごろまでに30％のシェア獲得を目指す」（アッカの須山勇社長）という。
統合による効果として、アッカは今後５年間の売上高で140億円増、利益で60億円増を見込む。イー・アクセスも同じく５年間で利益が10億円増になる見込みだという。
ＳＣＥ、仮想空間サービス「Play Station Home」の参加型テストを８月下旬に実施
ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は31日、ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」向けの３次元仮想空間サービス「Play Station Home」のユーザー参加型テストを８月下旬に実施すると発表した。参加者を募集し、抽選で約１万人に試してもらう。一般向けサービスは秋に公開する予定。
参加者を同日から８月11日まで募集する。応募はＰＳ３のネット接続サービス「PLAYSTATION Network」のマスターアカウントを持つ18歳以上のユーザーに限定する。ＰＳ３のオンラインショッピングサービス「PLAYSTATION Store」の中に応募コーナーを設けた。
「景気は後退局面」で一致 エコノミスト緊急調査
2002年2月から続いていた景気回復が途切れ、後退局面に入ったとの観測が広がってきた。経済産業省が30日発表した4―6月期の鉱工業生産指数が2四半期連続の前期比マイナスとなり、景気後退のサインと受け止められている。日本経済新聞社が民間エコノミスト10人に緊急調査したところ、全員が「すでに後退局面に入った」と回答した。「踊り場」とみる政府の判断も見直しを迫られつつある。
6月の鉱工業生産指数（速報値、05年＝100）は前月比2.0％低下の107.1。これで1―3月期、4―6月期とも前期比0.7％の低下。過去30年では2四半期以上続けてマイナスになると例外なく景気後退に入っている。
98年の日銀決定会合、議事録初公表 景気巡り政府側が修正要請
日銀は31日、金融政策決定会合の議事録を初めて公表した。対象は1998年1―6月に開かれた10回分。会合では景気認識を巡って日銀政策委員と政府側がたびたび対立。4月には「景気はマイナス方向」とする日銀執行部に対して尾身幸次経済企画庁長官（当時）が「我々の景気対策の効果を、足を引っ張るようなリポートは避けてもらいたい」と主張したことなどが分かった。
議事録の公表は98年4月施行の新日銀法に基づく措置。同法は金融政策決定会合の議事録を「相当期間経過後に公表しなければならない」と定めており、日銀は会合の10年後に議事録を公表すると決めている。日銀は決定会合の約1カ月後には議事内容を要旨として発表しているが、発言者と議事内容の詳細が明らかになるのは初めて。
青山ブックセンター破綻…再建支援にブックオフ浮上
書店チェーンの青山ブックセンター（ＡＢＣ）や流水書房を運営する洋販ブックサービス（本社・東京）が３１日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債額は約５４億円。申請代理人側によると、書店の営業は通常通り続けるという。再生に向けたスポンサーとして、中古書店大手のブックオフコーポレーションの名前が浮上している。グループ会社の洋書卸大手、日本洋書販売も同日、同地裁に自己破産を申請した。負債額は約６５億円。
青山ブックセンターは写真集など芸術性の高い品ぞろえで人気を集めたが、バブル期の不動産投資の損失で経営が悪化し、運営会社が２００４年、取次会社に破産を申し立てられ、全店営業中止に追い込まれた。この際、再建に乗り出したのが日本洋書販売だった。
YouTubeが「ニコ動的」コメントサービス提供へ
米Googleは、動画にコメントを付けるサービスを提供している米国の新興企業Omnisioを買収した。OmnisioはYouTubeチームに組み込まれ、Omnisioのサービスとして提供していたビデオ内コメント機能などをYouTubeに組み込んでいく。
ビデオ内コメント機能では、マンガの吹き出しのようなコメントを、ユーザーが動画とスライドの任意の位置に付けることができる。登録ユーザーと匿名ユーザーのコメントは、それぞれ表示／非表示を切り替えることができる。
Omnisioは、ビデオ内コメント以外に、ビデオとスライドの同期、シーンごとの概要作成といった機能を提供している。
６月の新設住宅着工、前年比16.7％減 12カ月連続減
国土交通省が31日発表した６月の新設住宅着工戸数は前年同月比16.7％減の10万929戸となり、12カ月連続で減少した。
うち持ち家は同6.6％減の２万9605戸で17カ月連続の減少、貸家は同15.1％減の４万5325戸で12カ月連続の減少、分譲は同27.2％減の２万5196戸で、12カ月連続で減少した。
新興国企業が日本詣で 株価テコ入れ狙う
新興国企業が日本の個人マネーの取り込みに力を入れ始めた。中国やブラジルなどの企業が相次いで個人投資家向けの説明会を日本で開催、将来の資金調達もにらんで自社の成長性をＰＲする。米住宅ローン問題などの余波で新興国の株式相場が全般に低迷する中、約1500兆円の金融資産を持つ日本の個人投資家に着目。増加傾向にある国内投資家による対外株式投資の流れを引きこむ狙いがあるようだ。
7月に入りブラジルの国営石油会社ペトロブラスなどが相次ぎ日本で個人投資家向け説明会を開いた。中国国際航空の樊澄副社長は、13日午後に東京都内のホテルで開いた説明会で約560人の参加者に向け、「北京五輪が終わっても中国経済の成長は続く」と強調した。
07年のレジャー市場、5.8％縮小 パチンコ落ち込み響く
社会経済生産性本部は31日、2008年版「レジャー白書」を発表した。2007年の余暇市場の規模は推計74兆5370億円で、06年に比べ5.8％縮小した。パチンコ市場が、射幸性の高い機器に対する規制強化を受けて約4.5兆円縮小したのが響いた。パチンコを除いたレジャー市場は0.3％減の51兆5570億円と、ほぼ横ばいだった。
スポーツ分野はゴルフ場などが好調だったほか、健康意識の高まりで0.5％増の4兆3190億円。観光・行楽分野は、国内外で旅行者数が減少したものの、燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）などの上昇で使われた金額は増え、1.0％増の10兆7730億円だった。
また1人が年間に経験する余暇活動の平均は14.5種目で、1997年の17.8種目から10年間で3.3種目減り、減少傾向が続いている。特に10代など若年層で、余暇活動の種類を絞り込む傾向が見られるという。
米スタバ、初の赤字 4―6月 リストラ費用膨らむ
【ロサンゼルス＝猪瀬聖】米スターバックスが30日発表した4―6月期決算は最終損益が670万ドル（約7億2000万円）の赤字となり、1992年の株式上場以来、四半期ベースで初の赤字決算となった。店舗数で過半を占める主力の米市場がガソリン高や競争激化のあおりで不振、リストラ費用が膨らんだ。同社は同日、業績回復のためリストラを継続する方針を明らかにした。
売上高は前年同期比9％増の25億7400万ドル。1株あたり損失は0.01ドル。前年同期の最終損益は1億5800万ドルの黒字だった。
同社は今月1日、来年3月までに米国内の500店を閉鎖すると同時に、全従業員の7％にあたる1万2000人を削減すると発表した。閉鎖店舗数は以前に発表した分と合わせて、米国内全店舗の約5％にあたる600店に上る。こうした店舗の償却を中心とするリストラ費用が1億6800万ドルに膨らみ、1株あたりの利益を約0.17ドル引き下げたと説明した。
クライスラー、タタやフィアットと提携交渉 ロイターなど報道
【ニューヨーク＝武類雅典】米クライスラーがインドのタタ自動車、イタリアのフィアットと海外販売や生産面でそれぞれ提携交渉を進めていることが30日、分かった。クライスラーは業績不振が深刻なビッグスリー（米自動車大手3社）で最も規模が小さく、海外事業などにも出遅れている。両社との提携で生き残りを目指す狙いがあるとみられる。
ロイター通信などが30日報じた。タタとは、クライスラー傘下の「ジープ」ブランドの一部車種をインドで販売してもらったり、電気自動車事業で連携したりすることを交渉中。フィアットとは、稼働率が低下しているクライスラーの北米工場でフィアットの乗用車を生産することや、米国で販売協力することを検討している。
タタとフィアットはインドの生産合弁を通じて関係が深い。クライスラーと2社との提携交渉は別々に進んでいるようだが、実現すれば、欧米とアジアの大手が相互に手を組む3社連合に発展する可能性もある。クライスラーは2社との交渉について「ノーコメント」（広報）としている。
７月のユーロ圏インフレ率、4.1％ 最高水準に
【ロンドン＝欧州総局】欧州連合（ＥＵ）統計局は31日、ユーロ圏15カ国の7月の消費者物価上昇率（速報値）が前年同月比で4.1％になったと発表した。6月の4.0％を上回り、単一通貨導入後の最高水準となった。
ＷＴＯ交渉決裂 農政改革の緩みは許されぬ（7月31日付・読売社説）
貿易の自由化を進める試みを、このまま終わらせてはならない。
ジュネーブで開かれていた世界貿易機関（ＷＴＯ）の貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の閣僚会合が、合意寸前で決裂した。
新ラウンドは、約７年の交渉を経て、年内の最終合意を目指していたが、これで絶望的になったとされる。来年の米国の政権交代を控え、長期の交渉凍結も避けられないとの見方も出ている。
１５３か国・地域が参加する新ラウンドは、農産品や鉱工業品などの関税を削減し、世界経済を活性化させることが目的だ。合意できなければ、失う利益は大きい。早期に事態を打開すべきだ。
閣僚会合は、ラミーＷＴＯ事務局長が示した調停案でまとまりかけていた。
ところが、農産品の緊急輸入制限措置の発動要件を巡り、緩和を求めるインドと中国を米国が説得できず、行き詰まった。経済成長が著しいインドと中国の発言力増大と、交渉を主導する米欧の弱体化を示すものだ。
この中で、存在感を示せなかったのが、農業分野の市場開放に抵抗した日本だ。
ラミー事務局長の調停案は、日本のコメなどの高関税品の関税下げを例外扱いにする「重要品目」数を全農産品の原則４％、最大６％とした。「８％以上」という日本の主張は退けられた。
日本が重要品目としてコメなどを優先すれば、それから外れる多くの農産品は、関税の大幅引き下げを求められる見通しだった。
交渉決裂で、その危機を回避できたと安堵(あんど)する声もある。だが、ひとまず猶予が与えられたに過ぎないと考えるべきだろう。
日本の農業に対する市場開放圧力は今後も止まらない。農業の生産性を向上させ、競争力をつける構造改革が急務だ。
一方、交渉が合意すれば、自動車や家電など工業製品への途上国の関税が引き下げられたはずだ。日本の輸出企業には痛手だ。
世界では、ＷＴＯの求心力が低下し、２国間や地域間の経済連携協定（ＥＰＡ）を推進する動きが一段と加速するとみられる。
日本が通商政策で重視すべきはＷＴＯとＥＰＡだが、ＥＰＡは、シンガポールなど９か国・地域との合意にとどまる。農業大国・豪州などとの交渉は難航中だ。
ここでも、農産品の市場開放問題がネックになっている。ＥＰＡを加速するためにも、農政改革は避けて通れない。
