(#゜Д゜)ノ新聞
原油高対策、投機資金監視で結束 サミット首脳文書案
原油価格の高騰を受け、日米欧など主要8カ国（Ｇ８）は7日に開幕する主要国首脳会議（洞爺湖サミット）で原油市場への投機資金流入などに関する情報開示での結束を打ち出す。市場の透明性を高め、行き過ぎた資金の動きをけん制する狙いで、各国間で最終調整している。食料問題ではアフリカでの生産倍増や、食料対策の専門部会の創設を掲げる。各国で物価を押し上げる原油高と食料高の抑制に努め、世界経済の危機回避に全力を挙げる。
洞爺湖サミットで採択する首脳文書では、原油高対策として(1)産油国による増産拡大(2)増産余力を高めるための油田開発などの投資拡大(3)製油所への投資増強(4)省エネ化、代替エネルギーの促進――などを打ち出す。
賞味期限前の返品、商習慣見直しを流通界に要請へ…農水省
農林水産省は、食品を賞味期限切れ前に返品する商慣行が大量廃棄の一因となっているとして、流通業界の関係者に見直しを促す方針を固めた。
小売店が卸業者に対し、契約にない引き取りを求めるなど特に不当なケースは公正取引委員会に通報する。賞味期限を極端に短く設定している食品メーカーにも是正を求めていく。食品・流通業界の商慣習を改め、食品の大量廃棄に歯止めをかける狙いだ。
ソニー、パソコンを世界で受注生産 今年度、販売台数３割増
ソニーは顧客の要望に応じて性能やデザインを設定する受注生産方式のパソコンの販売を世界で展開する。従来は日本と米国だけで提供していたが、中国と南米で始めた。今秋には欧州でも開始する。パソコン事業で年間売上高1兆円という中期目標の達成に向け、まず2008年度の世界全体の総販売台数を前年度比3割増の680万台に引き上げる。
「ＣＴＯ」と呼ぶオーダーメード（受注生産）方式のサービスを世界で展開する。ＣＰＵ（中央演算処理装置）や搭載するソフト、ボディーの色などを顧客が選び、要望に合わせて組み立てる。パソコンの仕様やデザインにこだわる顧客に、満足度の高い製品を提供することで、売り上げの拡大を目指す。
食品全般に生産履歴 消費者行政強化計画案、新法で義務化
福田康夫首相の掲げる消費者行政強化に向けた政府の行動計画案が4日、明らかになった。中国産ウナギかば焼きの産地偽装事件などを踏まえ、食品全般の流通経路をさかのぼって追跡できるよう、記録の保管を事業者に一定期間義務づけることを含めた新制度の導入を提起。2008年度に具体案をまとめ、09年度以降に必要に応じ新法を制定する方針を打ち出した。
行動計画案は内閣府がまとめた。約50項目の施策と実施時期を明記し、月内に発表する。3月末の国民生活審議会報告を受け、首相が各閣僚に指示していた。
レアメタル確保へ官民連携 価格高騰・供給減に対応
経済産業省は官民共同でレアメタル（希少金属）の安定確保策に乗りだす。価格高騰に加え、資源国の輸出規制で調達が難しくなるなかで、現在はニッケルに限られる探鉱への政府出資を14鉱物に拡大する。政府の融資上限も最大8割に引き上げ、中国やアフリカでの資源開発と調達を強化する狙い。あわせてトヨタ自動車など民間30社強と新しい組織を設け、リサイクル技術や代替材料の開発も進める。
経産省は31種類の鉱物をレアメタルとして総称している。ニッケルについては外郭団体の石油天然ガス・金属鉱物資源機構を通じて探鉱の開発会社などに出資してきた。新たに出資対象に加えるのはリチウム、チタン、マンガンなど13鉱物。リチウムは携帯電話の小型電池などに使われる。チタンも高機能の電子部品に利用されている。
08年上期の輸入車販売、7.2％減 ＪＡＩＡまとめ
日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）が4日まとめた2008年上期（1―6月）の輸入車販売台数は、前年同期比7.2％減の11万9741台だった。上期が前年同期割れとなるのは２期連続。1993年上期以来の低水準になった。ガソリン高が響き、排気量が大きい大型車が振るわなかった。
独フォルクスワーゲン、独メルセデス・ベンツ、独ＢＭＷの上位３ブランドが軒並み販売台数を減らした。
ヤフー、ＪＲ東日本「スイカ」とポイント交換 8日から
ヤフーと東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）は4日、それぞれのポイントサービスを8日から交換できるようにすると発表した。ヤフーのショッピングサイトなどでためた「ヤフー！ポイント」をＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）ポイント」に変換し、さらに電子マネーに変えて電車などで利用できるようになる。またスイカポイントもヤフー！ポイントに交換したうえでサイトで利用可能になる。
いずれも100ポイントにつき交換先の85ポイントを与える。交換するには、交換したいポイントサービスの会員用サイトで手続きをする。交換は最低で500ポイントからで、100ポイント単位でできる。
ポイントを交換をするには両方のサービスに会員登録をしておく必要がある。
産業用ロボット、川重が新工場を凍結 設備投資抑制響く
川崎重工業は主に自動車や半導体工場で使う産業用ロボット工場の建設計画を凍結する。2008年中に兵庫県内に工場を新設し、生産能力を1.5倍に拡大する計画だった。米景気の減速などの影響で、自動車や半導体メーカーが設備投資を抑える動きが増えている。
自動車部品の溶接・塗装や半導体の製造工程でシリコンウエハーの搬送に使用する産業用ロボットの新工場建設をやめる。約100億円を投じ播磨工場（兵庫県播磨町）に産業用ロボットの国内工場としては約40年ぶりとなる新棟を建設し、現在の生産拠点の明石工場（同県明石市）から生産を移管する計画だった。生産能力は現在の5割増となる年間1万6000台に高めることにしていた。
ＮＥＣ、ハンガリー社を買収 携帯インフラ事業強化
ＮＥＣはハンガリーの通信設備工事会社、ラインコム（ブダペスト）を買収した。買収額は10億円弱のもよう。ラインコムには東欧地域で携帯電話の基地局用通信機器の設置や保守を委託している。傘下に収めることでインフラの設計の支援など現地の通信事業者向けサービス事業を強化する。
ＮＥＣの欧州法人、ＮＥＣヨーロッパ（ロンドン）がハンガリーの金融機関などからラインコムの株式を取得、全額出資子会社にした。
テレビ朝日「株引き受け先、外資も容認」 社長表明
テレビ朝日の君和田正夫社長は4日、朝日新聞社との株式持ち合いに伴い、朝日新聞社がテレ朝株を一部放出することに関し、株式の引受先として、外資も排除しない考えを示した。「安定株主になってもらえるか。ビジネスにプラスになるか。この2点がポイントになる」と強調し、9月末をめどに早期決定を目指す。日本経済新聞のインタビューで答えた。
株式持ち合いにより、テレ朝は朝日新聞社の大株主になった。テレ朝が朝日新聞社に対する議決権を行使できるようにするため、朝日新聞社は約28％を保有するテレ朝株を早期に25％未満に引き下げる方針。放出される数％分のテレ朝株の引き受け手（パートナー企業）が焦点になっている。
ビックカメラ、仕入れ・物流をソフマップと統合
大手家電量販のビックカメラと子会社で中堅のソフマップは来年8月をメドに仕入れと物流を統合する。仕入れ条件の改善やコスト削減を狙う。家電量販業界は価格競争が激しく、生き残りには経営体力の強化が不可欠と判断。グループ力を高め、両社の店舗が多い都心で攻勢を強めるヤマダ電機やヨドバシカメラ（東京・新宿）に対抗する。
ビックが商品を一括で仕入れてソフマップに卸したり、仕入れ専門会社を共同出資で設立する検討に入った。2社の仕入れ額は年4000億円規模にのぼるが、従来別々に発注していた。まずビックがソフマップの発注業務を受託し、2社分を発注するよう変える。
インド政権、揺れる枠組み 米との原子力協定巡り対立
【ニューデリー＝長沢倫一郎】米国とインドの原子力協力協定の発効をめぐり、インドのシン政権が揺れている。政府が発効手続きに踏み切れば、協定に反対する左翼政党は閣外協力を解消する構え。連立与党は下院での過半数割れを防ぐため少数野党グループを取り込み、連立の枠組みを変える姿勢も見せている。米国は協定の早期発効を求めており、シン首相は難しい決断を迫られている。
シン政権に閣外協力する左派共産党など左翼4党は4日、政府が協定の発効手続きに着手するのかどうか、7日までに回答するよう与党に求めた。同日に主要国首脳会議（洞爺湖サミット）に向けて出発する予定のシン首相をけん制した格好だ。政府が手続き着手の方針を明確にした場合、左翼政党は直ちに閣外協力の解消を発表する構え。
ダビング１０ 著作者のことも忘れずに（7月5日付・読売社説）
テレビ視聴が増える五輪の開幕には、なんとか間に合った。
録画したデジタル放送番組のコピー回数のことだ。これまでは１回だけだった。４日から、１０回まで制限が緩和された。
旧方式を「コピーワンス」、新方式を「ダビング１０」という。
デジタル方式のコピーなら画質や音質は劣化しない。複製を野放しにすると、高品質の海賊版が出回る。コピーワンスの厳しい制限は、その防止策だった。
だが、操作ミスなどでコピーに失敗することがある。元データが消えるトラブルなども頻発し、評判が良くなかった。
ダビング１０なら、映像を手軽にディスクに移して保存できる。ひとまずは歓迎したい。遅れている地上デジタル放送の普及も後押しできるといい。
もともと、１か月前に始まっているはずだった。遅れたのは、番組などにかかわる著作権者と、放送やメーカー関係者の協議が難航したためだ。
著作権者たちは、緩和の対価を求めた。書籍で言えば１冊売っても１０冊売っても収入が同じではたまらない、という理屈だ。ダビング１０が主流になれば番組ＤＶＤの販売収入も減る、と懸念する。
対価の支払い方法として具体的に提案されたのは、録画装置の販売時に対価を加算する方式だ。額は１台当たりで数百円と見積もられ、それを著作者が得る。著作権法を改正して実施する。
録画装置のメーカーは頑固に反対した。コピー数が１０回に増えても、なお制限があるのなら支払い義務はない、と主張した。
昨年からの協議は平行線のままだったが、五輪開幕が迫り、著作権者側が、今後も協議を継続することを条件に折れた。
この条件は守られなくてはならない。ダビング１０が実現したからといって、対価の問題を放置していては禍根を残す。
番組のインターネット配信、国際的な流通拡大を考えれば、日本の著作者には、もっと活躍してもらわねばならない。
欧州では、デジタル方式の録音録画コピーを許す代わりに、パソコンまで対価を上乗せする制度が広く普及している。これによりフランスでは年間で３００億円近くの対価が支払われている。米国では、売れる著作物には、もともと巨額の値が付く。
より良質の著作物の創造につなげるためにはどうするか、知恵を絞ってもらいたい。
