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日経平均が12日続落、1953年のスターリン・ショックに並ぶ
東京株式市場では、日経平均が１２日続落。旧ソ連のスターリン死亡をにらんでスターリン・ショックが起きた１９５３年の記録に並んだ。
1位 15日間
昭和29年 朝鮮戦争後の景気低迷期
2位 13日間
昭和24年 連合国軍総司令部の経済安定策実施後のドッジ不況
3位 12日間
昭和28年 ソ連指導者のスターリン死去で戦争特需期待が後退
日経社説 世界的株安の警告を真剣に受け止めよ(7/4)
世界の株式相場の下落が目立つ。震源地は米国だ。ガソリン高騰などの影響で消費が落ち込み、景気の先行きに悲観的な見方が強まっている。住宅バブル崩壊を受けた金融不安にも終息のメドが見えない。
ドル安がさらに進行し、これと表裏一体の原油や食料の価格高騰は、世界にインフレを広げつつある。株安は市場が発する警告だ。世界経済が深刻な危機に陥るのをいかに防ぐか。洞爺湖サミットに集まる各国首脳は、株安の警告に真剣に応える必要がある。
冷え込む米国の消費
日経平均株価は3日までの11日間、連続して下落した。54年ぶりという続落記録である。日本だけではない。今年1―6月で見ると、カナダやロシアなど資源高で潤う国を除けば、ほとんどの国の株式相場が下落した。
世界の経済はこれまで米国の消費に大きく頼ってきた。だが、米国の消費者の景況感を示す消費者信頼感指数は、1992年以来の低い水準に下がった。金融危機が一服したとの観測で米国の株価は一時回復したものの、その後は5月初旬以降すでにダウ工業株30種平均が1割以上も下げている。対米輸出が打撃を受けるとの懸念が広がり、世界の株安につながったのだ。
消費者心理が冷え込んだ要因は主に2つある。まず1バレル140ドルを超えた原油価格の高騰だ。ガソリン高が逆風となり、6月の新車販売台数は前年同月比18％減った。第二次石油危機でクライスラーが経営危機に陥った80年前後に匹敵する市場の縮小だ。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の急激な経営悪化の可能性も指摘されるようになり、ＧＭの株価は54年以来の10ドル割れになった。
ガソリン高で外出も減ると、消費の低迷に拍車をかける。コーヒーチェーン最大手のスターバックスが、米国内の店舗の5％に当たる600店舗を閉鎖するのは象徴的である。
もう1つの要因は金融危機の懸念がぶり返したことだ。住宅価格の下落は止まっていない。米金融機関は住宅ローン関連で巨額の損失を計上してきたが、住宅価格の下落が追加損失を招き、経営悪化につながるとの懸念が再燃した。銀行の財務体質の悪化は貸し渋りにつながる。
企業の倒産や6カ月連続の雇用情勢悪化も重なり、消費者心理は一段と萎縮する可能性が出てきた。
2つの要因が影響し合い、「負の連鎖」を生んでいる側面もある。サブプライムローン関連商品の暴落や株安で運用成績が悪化した機関投資家の資金は、上昇期待の高い原油先物などに向かいがちだ。その結果、原油価格が押し上げられると、企業のコスト増加や個人消費の停滞を招き、株価を押し下げ、住宅市場の下落も長引かせているといえる。
経済情勢の不透明感が強まっているだけに、世界の政策当局には細心のかじ取りを求めたい。足並みの乱れを市場に感じさせるような事態は避けなければならない。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は3日、13カ月ぶりに政策金利を引き上げた。6月の消費者物価指数が前年同月比で4％に達し、インフレ懸念が高まっているのに対応したものだ。インフレ圧力の高まりを懸念しているのは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も同じだが、こちらは金融不安を抱えて利上げには動けない状況だ。
米欧間の金利差拡大に着目してドルを売る動きが加速すれば、金融市場に混乱が生じかねない。
金融危機の克服がカギ
無秩序のドル下落は望まないとのメッセージを日米欧が共同で発するなど、協調に揺らぎがないことを示すべきだ。87年のブラックマンデー（株価大暴落）は米欧に亀裂が生じたとみられたことが引き金だった。その教訓を忘れてはならない。
より重要なのは、市場にとって最大の不安材料である米国の金融危機の克服である。住宅ローン債権を担保にした証券化商品への投資で巨額の損失を出した米金融機関はすでに、中東産油国の政府系ファンドからの出資などで資本増強に動いている。だが、適切な資本規模を維持するには650億ドル以上の追加的な増資が必要との試算もある。
米当局は金融機関に一段の資本増強を促すとともに、危機回避に必要ならば資本不足の金融機関への公的資金注入もためらうべきではない。さらに問題の根もとにある歯止めなき住宅価格下落についても、積極的な政策対応をすべきだ。政府系機関による住宅ローン債権の買い取り促進などが課題になる。原油先物市場での投機をどう落ち着かせるかも焦点となる。
日本も米国と同様、物価上昇と景気悪化の2つのリスクを抱える。米欧に比べれば物価上昇率は低いが、原油高などの持続によりインフレ予測が高まらないかどうかを引き続き注視していく必要があるだろう。
夏休みの旅行人数、４年ぶり減少 海外７％減 ＪＴＢ見通し
ＪＴＢは4日、2008年の夏休み期間（7月15日―8月31日）中の旅行動向見通しをまとめた。国内・海外を合わせた総旅行人数は07年実績より1.1％減となる7575万人と推定した。人数では07年より87万人減る計算で、実際に減少すれば04年の同期間以来4年ぶりになるとしている。また総旅行人数が7600万人を割り込むのも04年以来となる。燃油や食料価格の上昇が影響し、旅行に対する意欲が減退していることを映す結果となった。
旅行人数の内訳は国内が7350万人で07年比で0.9％減と微減の見込みに対し、海外は225万人と7.0％の減少を想定している。原油高を背景として燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）が急速に上昇していることが大きく影響するもようだ。
旅行者の総消費額は2.3％減の3兆1713億円とした。「今後、旅行の支出を増やしたい」という人の割合は07年より5.8ポイント低い13.1％となる一方で、「減らしたい」は8.0ポイント上昇して35.2％になった。
６月の景況感、「悪化」69％に上昇 日銀生活意識調査
日銀が４日発表した６月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、１年前に比べて現在の景況感が「悪くなった」と答えた人の割合は69.0％と前回３月調査から8.9ポイント増えた。
原材料高を受け、食料品や日用品など身の回り品の価格が上昇していることが消費者心理の悪化につながったようだ。現在の物価が１年前よりも「上がった」との回答は6.2ポイント増の92.1％に達した。
ＥＵ、温暖化ガス削減で中期目標要求 25―40％、サミットで議論
【パリ＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）加盟国は3日にパリ郊外で環境相会合を開き、温暖化ガスの排出量削減で2020年を期限とする「中期目標」導入を国際社会に求める方針を決めた。7日からの主要国首脳会議（洞爺湖サミット）で日米や途上国に1990年比で25―40％削減という数値目標を迫る。国際的な中期目標は13年以降のポスト京都議定書の枠組み交渉に直接の影響を与えるため、日米欧や途上国の駆け引きが激しくなりそうだ。
ディマス欧州委員（環境担当）は3日の環境相会合で「ＥＵ単独ではなく、米国や新興国を含めた国際的な中期目標の設定が極めて重要だ」と語った。国際的な温暖化対策では50年までの長期的な目標に加え、20年が期限の中期目標の導入が必要と主張。「日本で開かれる首脳会議（洞爺湖サミット）がその機会になる」と表明した。
公的年金、運用損失５兆8000億円に 07年度
2007年度の公的年金の積立金の市場運用利回りがマイナス6.41％と5年ぶりにマイナスになったことが3日分かった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を背景に、国内外の株安が直撃。運用損失は5兆8000億円に達した。運用低迷が長引けば、将来の国民負担につながりかねない。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が4日午後に発表する。資産別に運用利回りを見ると、最も成績が悪かったのが国内株式でマイナス27.97％。外国株式は円高の影響も加わり、マイナス17.1％だった。
「ユーチューブ」のデータ提供、米グーグルに命じる 連邦地裁
【シリコンバレー＝田中暁人】米ニューヨーク州の連邦地裁がグーグルに対し、同社傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」の利用者データの一部をメディア大手バイアコムに提供するよう命じたことが3日までに明らかになった。バイアコムは自社ビデオの著作権が侵害されたとしてグーグルと係争中。日本を含む世界の利用者データが対象だが、グーグルなどはプライバシー情報保護を徹底するとしている。
サービス利用時に使う「ユーザーネーム」や、ネット接続されたパソコンを識別する「ＩＰアドレス」などが含まれた視聴履歴データをグーグルがバイアコムに提供する。どのビデオが何回見られたかなどを解析でき、バイアコムは自社ビデオの視聴動向調査に同データが必要としていた。
グーグルは3日、「バイアコムの度が過ぎる要求を裁判所が認めたことに失望している」との声明文を公表した。プライバシー情報の保護策として、データの匿名化などをバイアコム側と話し合うという。
「ダビング10」スタート ＤＶＤ対応機器、複製制限緩和
家庭で録画したデジタル放送番組を最大10回まで複製できるようにする「ダビング10」の運用が4日午前4時に始まった。家電メーカーの対応ＤＶＤレコーダーなどは複製制限が順次自動的に緩和される。
地上デジタル放送とＢＳデジタル放送の録画番組は、これまでＤＶＤなどに1回しかダビングできなかったが、10回まで可能になった。ＷＯＷＯＷなど有料放送番組の複製は今後も1回に制限される。
新機能を使うには、ダビング10対応の機器を購入している必要がある。テレビ局や電機メーカーで組織する「デジタル放送推進協会」が放送波で更新ソフトを対応機器に送信。このソフトが4日午前4時以降に作動して複製制限が緩和された。
生産者団体、牛乳の再値上げ要請
関東生乳販売農業協同組合連合会（関東生乳販連、東京・文京）など、生乳の生産者団体は3日、4月に上げたばかりの生乳価格（乳価）の再引き上げを求めて乳業大手と交渉に入った。1キロ当たり10円（10％）の値上げを要請している。乳価の改定は通常年1回だが、飼料価格の高騰で酪農家の経営難が深刻化しており、異例の期中値上げを求める。
関東生乳販連以外の生産者団体も9―10％の値上げを打ち出した。飲用のほかバターなどの加工用も含む。10月出荷分からの実施を目指す。
サンパウロでネット障害発生
【サンパウロ＝檀上誠】南米最大の都市サンパウロで大規模なインターネットの通信障害が発生し、多数の企業や自治体業務に影響が出ている。2日深夜からスペイン系の通信大手テレフォニカの通信網がほぼ停止。丸1日近くたった3日夜から企業向けサービスを中心に徐々に回復し始めているが、全面復旧には時間がかかりそうだ。
通信ができなくなっているのは、サンパウロ州内でテレフォニカの接続サービスを利用している約220万の企業や自治体、個人。
