ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞
欧州中銀、0.25％利上げ 追加利上げ言及せず
【フランクフルト＝赤川省吾】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は3日の定例理事会でユーロ圏15カ国に適用する政策金利を引き上げることを決めた。上げ幅は0.25％で最重要の市場調節金利を9日から年4.25％とする。利上げは昨年6月以来、13カ月ぶり。記者会見でトリシェ総裁は「インフレ抑制を図るのが最優先の目標」と述べた。追加利上げは明言しなかったため3日の金融市場ではユーロ高が一服。ただ欧米間の金利差拡大でドル安の芽はなお残っており、市場の波乱要因となる可能性もある。
トリシェ総裁は「物価安定が成り立つ水準を超えた」ことを利上げを決意した理由と説明した。域内の6月の消費者物価上昇率は前年同月比で4％と99年の通貨統合以来の水準。2007年9月から政策目標である「2％未満」を上回っている。
ＮＹ原油続伸、145ドル台
【ＮＱＮニューヨーク＝海老原真弓】3日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は3営業日続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の8月物は前日比1.72ドル高の1バレル145.29ドルで終えた。一時145.85ドルまで上昇し、連日で過去最高値を更新した。米エネルギー省が前日発表した石油在庫統計で原油在庫が減少したことなどを背景に、需給ひっ迫観測が強まり買いが優勢となった。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁が会見で追加利上げを明言しなかったことなどから、外国為替市場でドルが対ユーロで堅調に推移した。これを受けドル建てで取引される原油先物の割安感が薄れ、下落に転じる場面もあった。この日の安値は143.22ドル。
全日空、超大型エアバス機購入へ
全日本空輸は欧エアバス社の超大型旅客機「Ａ３８０」を購入する方向で最終調整に入った。当初5機を導入し、2012年以降、欧米路線に就航させる。燃料高が経営を圧迫するなか、1回で500―800人超の乗客を運べるＡ３８０を採用して燃料使用量を減らし運航効率を高める。これまで日本の航空会社は大型機を米ボーイングから調達しており、エアバス機の導入は今回が初めて。世界で激しい受注競争を繰り広げる航空機2社の勢力図にも影響を与えそうだ。
全日空は3日、超大型機の購入を決める「新機種選定委員会」を社内に設置した。詳細な検討をへて、9月をメドに「Ａ３８０」導入を最終決定する。5機の購入金額は1000億円程度とみられる。
家庭用ゲーム市場、9.3％縮小 08年１―６月
ゲーム専門誌発行のエンターブレイン（東京・千代田）は3日、2008年1―6月の国内家庭用ゲーム市場の動向をまとめた。市場規模は前年同期比9.3％減の2893億9000万円と、上半期として2004年以来4年ぶりにマイナスとなった。2006年末に大手の新型ゲーム機が出そろったのを受け、昨年上半期に市場が大幅に拡大した反動が出た。
上半期はゲーム機本体が現行機種の普及や携帯型の値下げにより17.2％減った。ゲームソフトは1.9％減だった。
ゲーム機販売台数トップは、ソニー・コンピュータエンタテインメントの携帯型機「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」の196万4000台。カプコンの専用ソフトのヒットなどで、前年同期から90％強伸びた。2位は任天堂の「Ｗｉｉ（ウィー）」（172万台）、3位は「ニンテンドーＤＳ」（159万4000台）だった。ソフトは任天堂が健康管理の「ＷｉｉＦｉｔ」などのヒットで957万1000本を販売し、首位となった。
キヤノン、デジカメ国内新工場 中高級機、長崎に
キヤノンはデジタルカメラの新工場を長崎県に建設する。約150億円を投じて2009年末に稼働し、中・高級機を生産する。同社の国内カメラ拠点新設は26年ぶり。デジカメ市場は年率20％超で拡大しており、各社はアジアへの生産移管で供給能力を高めている。世界最大手のキヤノンは国内工場の増強で生産技術を高め、ソニーや韓国サムスングループなどに対抗する。
今月中に生産子会社、長崎キヤノン（長崎県波佐見町）を設立する。1982年設立の大分キヤノン（大分県国東市）などに次ぐ国内3カ所目の量産拠点。長崎県が造成中の工業団地内で09年1月に工場を着工し、同年12月に操業する。投資額は10年末までに約150億円。コンパクト型に加え一眼レフも手掛ける。年産能力は約400万台で、従業員は1000人以上の見通し。
大和証券、８月から株式の夜間取引 私設取引の認可取得
大和証券は3日、株式の私設取引システム（ＰＴＳ）の認可を国から取得した。8月8日から個人向けにＰＴＳを活用した株式の夜間取引を始める。ＰＴＳはカブドットコム証券や松井証券などが既にサービスを始めているが、大手証券では初めて。会社員など昼間に取引しにくい投資家を中心に顧客の獲得を狙う。
インターネットを通じて取引し、取引時間は午後6時―同11時59分。東京、大阪、名古屋、ジャスダックの各証券取引所に上場する株式や上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）など約2000銘柄の売買ができる。
取引手数料は無料だが、大和が売買価格を提示するマーケットメーク方式で取引する。
米ヒルトン、50ホテル日本で展開 2017年までに
ホテル運営チェーンの世界大手、米ヒルトン・ホテルズ・インターナショナルは日本で最上級ホテルからビジネスホテルまで9ブランドの運営に乗り出す。主に独立系ホテルから運営を受託し、2017年までに合わせて50ホテル以上を開業する。国内最大手のプリンスホテル（東京・豊島）と並ぶ規模になる見通し。世界で約800万人とされる会員組織を生かして、外国人ビジネス客や中国など新興国から訪れる富裕層を取り込んでいく。
ヒルトンは現在、国内では「ヒルトン」と超高級タイプの「コンラッド」の2ブランドを展開。1日に開業したヒルトンニセコビレッジ（北海道ニセコ町）を含め、九ホテルを運営する。世界大手では英インターコンチネンタルホテルズグループが国内42カ所で展開し、先行している
石化協会長「７月から需要減も」 原料高を受けた値上げで
石油化学工業協会の藤吉建二会長（三井化学社長）は3日の会長就任会見で「7月以降（石化製品の）需要減が顕著になる可能性がある」と懸念を表明した。化学各社は原料高を受けて製品値上げを進めているが「出荷量が絞られるなど（需要が）相当下向いている」という。
汎用樹脂など一部製品の国内出荷はすでに鈍っている。これまで旺盛だった中国などアジアでの需要減少の可能性も示し、「今後は生産や出荷の統計を注意深く見守らなくてはならない」と指摘した。
西友、大型店を一斉改装 300億円超投資
西友は2年以内に、衣食住の商品を幅広く扱う大型店を一斉改装する。対象は100店舗強の大型店のうち90店で、投資額は300億円超とみられる。過去3年で食品スーパーの改装が一巡したため、苦戦する衣料とインテリアなど住居用品をてこ入れする。6月に米ウォルマート・ストアーズの完全子会社となったのを受け、ウォルマートの低価格のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画商品）の導入も本格化。早期の黒字転換を目指す。
西友は全国で約390店を運営している。過去3年間で約180店を改装したが、ほとんどが比較的小型の食品スーパー。大型店の大半は手つかずで老朽化した店が多く、業績不振の要因となっているため、てこ入れを急ぐ。
中国、投機資金流入を規制 インフレ警戒
【北京＝高橋哲史】中国政府は輸出取引に紛れて国内に流れ込む投機資金の規制を強化する。国家外国為替管理局など関係部局が14日から、相応のモノの流れを伴わない水増しされた外貨収入を取り締まる新システムの運用を始める。中国では人民元相場の上昇を背景に投機資金が急流入しており、放置すれば国内の「カネ余り」が深刻になってインフレが加速しかねないと判断した。
中国政府は厳しい為替管理を実施しており、原則として輸出など経常取引に伴い国内に入ってきた外貨しか人民元に替えることを認めていない。しかしモノの取引を伴わなかったり、実際のモノの値段より収入を水増ししたりした輸出取引をでっち上げ、投機目的で国内に持ち込んだ外貨を人民元に替える例が後を絶たないとされる。新システムの導入はこうした不法な為替取引を規制するのが狙いだ。
米雇用者数、６月は６万2000人減 ６カ月連続マイナス
【ワシントン＝米山雄介】米労働省が3日発表した6月の雇用統計（季節調整済み）によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ6万2000人減少し、6カ月連続でマイナスとなった。失業率（軍人を除く）は5.5％と、前月比横ばいで高止まりした。企業のリストラ加速などから、米雇用情勢は悪化が続いている。
市場予測の平均は雇用者数が6万人の減少、失業率が5.4％。結果は予想よりもやや悪い内容となった。
【産経主張】日米首脳会談 首相は拉致で強い決意を
福田康夫首相はブッシュ米大統領と６日に会談する。７日に開幕する主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の議題となる原油、食糧、地球温暖化問題などの意見調整がテーマだが、問題解決へのメッセージを明確に打ち出してほしい。
会談では、日米同盟関係の意義も首脳間で確認してもらいたい。米国が北朝鮮へのテロ支援国家指定解除の手続きに入ったことが、同盟関係を揺さぶっている。米側が拉致問題を置き去りにしないよう直接、訴える好機だ。
それだけでは足りない。首相自身が拉致問題にどう取り組もうとしているのか、その考え方を大統領に伝え、解決への決意を表明することが欠かせない。
大統領は訪日前の日本メディアとの会見で、拉致問題を６カ国協議の枠組みの中で解決する考えを示した。指定解除を議会に通告する前に、大統領は首相との電話会談で「拉致を忘れない」とも述べており、米国の対応に失望する日本への強い配慮が感じられる。
もっとも、国連安全保障理事会では北の核申告を受けた報道陣向け声明案が見送られた。日本が盛り込むことを要請した拉致問題の早期解決を促す一文に、拉致問題とは距離を置く中国、ロシアが難色を示したためだ。それが６カ国協議の現状ともいえる。
サミットで拉致問題解決に向けた強いメッセージを出すことも、６カ国協議のテーマに拉致を掲げることも、外交的には必要だ。しかし、それらが問題解決に直接つながりにくい現実も否定できない。米国の指定解除の流れも変わりそうにない。
北が約束した「再調査」に伴って、経済制裁を緩和しようという政府の新たな方針には、世論にも強い懸念や批判がある。
国交正常化に前のめりにならず、拉致問題の進展のために制裁を堅持していく。緊密な連携を大統領と確認するなら、日本の立場をはっきりさせておくことが不可欠である。
拉致被害者、横田めぐみさんの母、早紀江さんは、大統領発言に一定の期待感を示す一方で「日本は米国以上に各国に積極的に発言してほしい」と訴えた。
拉致問題の当事国は、米国ではなくて日本である。その当たり前のことを、首相や政府の担当者が今一度胸に刻みつけるよう求めた声と受け止めたい。
