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孫社長に追い返されたＮＥＣのソフトバンク再挑戦 ＜Column＞
ケータイ夏商戦が本格化するなか、この週末からソフトバンクモバイル向けのＮＥＣ端末が店頭に並ぶ。「820N」は男性向け、「821N」は女性を意識したモデルで、薄型でありながらワンセグ視聴が可能だ。実に１年半ぶりのソフトバンクモバイル復活となる新端末はＮＥＣにとってどんな意味を持つのか。
ＮＥＣにとって、ソフトバンクモバイルへの再参入は大きなハードルを越えて実現した。かつて、ソフトバンクモバイルの孫正義社長はＮＥＣからの製品プレゼンテーションで、説明に不満を感じてＮＥＣ関係者を追い返したという。その苦い経験を乗り越えての製品化なのだ。
■端末の厚さを見て15分で離席した孫社長
その時の状況をＮＥＣの山崎耕司モバイルターミナル事業本部長は次のように語る。「私はまさにその現場にいた。我々が製品の説明をしている途中で、孫社長が興味を失っているのが手に取るように分かり、とうとう15分くらいで席を立ってしまった。その時は仕方ないと思った」
「しかし、ドコモの二番煎じを持っていったわけでは全くない。他メーカーと比較して本体サイズが厚かった。孫さんに『これじゃあねぇ…』と言われてしまった」（山崎氏）。
当時、ＮＥＣがソフトバンクモバイルに持ち込んだのはＮＴＴドコモの「N905i」相当のモデル。しかし、その頃はまだ当然ドコモからN905iが発表されてもいないタイミングなので、二番煎じということは全くない。むしろ、ドコモでもハイスペックに位置づけられるクラスだ。「それだけ、手を抜いていなかったということ」と山崎氏は振り返る。
その後、ドコモがN905iを発売したが、ハイスペックなカメラとＮＥＣ初のワンセグ搭載ということもあり、かなりの数が売れた。ドコモとＮＥＣの組み合わせであれば、多少厚いモデルでも売れてしまうのだ。それだけドコモユーザーのＮＥＣに対する期待は大きい。
しかし、これがソフトバンクモバイルの端末だったら売れ行きは変わっていた可能性がある。いずれにせよ孫社長は席を立った。このあたりはキャリアの製品に対する考え方の違いと言えるだろう。
■「中国から戻るとシェアが落ちていた」
国内の携帯電話契約者が１億件を突破し、飽和状態と言われる昨今、端末メーカーにとってはいかに生き残っていくかが課題と言える。シェアを拡大していくには、複数のキャリアに端末を供給するのが近道だ。実際、圧倒的なシェアを誇るシャープは国内全キャリアに端末を供給している。
山崎氏はかつて中国市場において、携帯電話事業の陣頭指揮を執っていた経験がある。しかし中国から撤退し、日本に戻ってみるとＮＥＣのシェアは大きく落ちていた。そのため、シェアを挽回するための施策として、ソフトバンクモバイルへの再参入を決断したという。
「ソフトバンクモバイルにかける思いとしては、新しいところを開拓していくという使命感みたいなものがある。中国から帰ってくるとシェアが落ちていた。残された道はソフトバンクモバイルしかないと、社内で問いかけながら決定した」（山崎氏）。
山崎氏は「商売が難しいのは充分に承知のうえ。以前のボーダフォン向けは過去のプラットフォームだった。その時はいずれプラットフォームが共通化されるからと参入したのだが、今回ようやくドコモ端末とアプリケーションこそ違えどプラットフォームを共通化した。ソフトバンクに参入しないことには先がない」と続ける。
ＮＥＣでは今期に700万台、2010年には1000万台の出荷を目指している。その目標を達成するうえでは、ソフトバンクモバイルの再参入は「目的」ではなく「手段」であると山崎氏は語る。「まずはドコモできちんとシェアを取らないといけない。しかし、目的ではなく手段と言える。ここを手段として次のキャリアをやっていく。そうやって供給キャリアを増やしていき、海外につなげていきたい。いきなり海外展開を聞かれるが、常に先に目的を置いて、今を手段としている。その流れのひとつとして、ソフトバンクモバイルがある」（山崎氏）。
■キャリアに合わせて商品のテイストを調整
複数のキャリアに展開するうえで欠かせないのが、ハードとソフトの共通化だ。ＮＥＣでは実際、どんなデバイスにも対応できるマスターソフトウエアを先行開発し、製品に合わせてソフトウエアを切り出すことで効率化を図っていくという。
他社を見渡してみると、パナソニックモバイルコミュニケーションズがVIERAケータイとしてドコモ向けで「P906i」、ソフトバンクモバイル向けで「921P」を投入する。本体のデザインやスペックなどはほぼ同等。見た目の違いはあまり感じられないくらい共通だ。
ＮＥＣとしても、VIERAケータイのような世界を目指していくのだろうか。「全く同じでもキャリアに買ってもらえるというのはそれだけ商品力があるということ。ユーザーが欲するものであれば、キャリアは買ってくれる。確かに基本は共通でキャリアに売っていくのがメーカーとしてはありがたい。しかし、ＮＥＣとしては、キャリアに貢献するためにＷＩＮ−ＷＩＮの関係でありたい。キャリアにとっては他キャリアと差別化しなくてはいけない。プラットフォームは共通化されるが、メーカーはキャリアが目指しているところにチューンしなくてはいけないと思っている。今回のソフトバンク向けモデルは、ソフトバンクがどこが弱いか、どこが強いかを考えて商品のテイストを選んだつもりだ」と山崎氏は話す。
■海外進出の前に国内の地盤固め
シャープは国内トップシェアを足がかりに中国に進出する。パナソニックも「国内市場を優先して、シェアナンバーワンを確実なものにする」（パナソニックモバイルの和田良一副社長）というが、その次のステップとして海外展開を見据えている。
海外で戦うには、まずは国内での体制を盤石なものにするというのが各メーカーの共通認識としてあるようだ。
日経平均、54年ぶり11日続落
３日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら11日続落。続落記録は1954年の４月28日から15日間連続して下落して以来、54年ぶりの続落記録となった。大引けは前日比20円97銭（0.16％）安の１万3265円40銭だった。原油先物相場の上昇基調継続や米株式相場の先安観の強まりなどを背景に、持ち高を減らす売りが優勢だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は７日続落で、４月17日以来、約２カ月半ぶりに1300を割り込んだ。
２日の米国株式市場では、原油先物相場が上昇基調を強めたことでインフレ懸念が高まり、株式相場は下落した。ダウ工業株30種平均は反落し、昨年10月に付けた過去最高値からの下落率は「弱気相場」入りの目安となる２割を超えた。東京市場でも米国株式相場の一段安を警戒した売りが優勢だった。
ソフトバンク、2010年3月末で第2世代携帯電話サービスを終了
ソフトバンクモバイルは、2010年3月31日で第2世代（PDC）携帯電話サービスを終了する。
ソフトバンクでは、大容量で高速通信が可能な第3世代（3G）携帯電話サービスの充実が図られているとしており、3Gへの移行を促進し、経営資源を3Gサービスに集中させる方針。なお、5月末時点のPDC携帯電話サービスの契約者数は約414万6500人。
“演説”の猿がオバマ氏を連想…イー・モバイルがＣＭ中止
携帯電話会社のイー・モバイルが制作して日本国内で放送されたテレビＣＭが、米大統領選の民主党候補指名を事実上確定しているバラク・オバマ上院議員を連想させて「人種差別にあたる」との批判を受け、同社がＣＭ放送を急きょ中止したことがわかった。
同社によると、問題のＣＭは、スーツ姿の猿が演じる大統領候補が携帯電話の変更を聴衆に呼びかける内容で、５月下旬から放送された。
この中で、オバマ氏のスローガンである「Ｃｈａｎｇｅ（変化）」と書かれたカードを聴衆が掲げていたため、日本在住のアフリカ系米国人から６月２６日に「猿は黒人を非人間として描くために使われており、ＣＭは人種差別にあたる」との指摘を受け、翌２７日から放送を取りやめた。
日航と全日空、関空中心に減便・廃止検討へ
日本航空と全日本空輸は3日、燃料価格の高騰を受け、採算の悪化している関西国際空港から北海道や九州など地方空港を結ぶ路線を中心に減便や廃止する検討に入った。7月末から8月にかけて、具体的な路線を決め、地元自治体や国土交通省と調整に入る。早ければ10月以降の運航計画に路線の廃止・減便を盛り込む。ただ、両社はこれまでも地方空港間の路線の廃止や減便を実施しており、地元の反発も予想され、調整が難航する可能性が高い。
ＧＭ株、10ドル割れ 1954年９月以来の安値
【ニューヨーク＝武類雅典】2日のニューヨーク株式市場で、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の株価が急落し、一時9ドル96セントをつけた。ＡＰ通信によると、1954年9月以来の安値となった。米メリルリンチのアナリストがＧＭ破綻の可能性を指摘したことなどから売り込まれた。原油価格の急騰で新車需要が一段と冷え込む懸念も強まっている。経営不安が広がれば、再建中のＧＭに大きな打撃になりそうだ。
メリルリンチは同日、ＧＭについてキャッシュフロー（現金収支）の赤字が膨らみ、約150億ドル（約1兆6000億円）の資金調達が必要になるとの見通しを公表した。「自動車市場が悪化し続け、資金も調達できなければ、経営破綻があり得ないわけではない」とも指摘し、ＧＭ株の目標株価を28ドルから7ドルに引き下げた。2日のＧＭ株の終値は前日比1ドル77セント（15.06％）安の9ドル98セントだった。
インフレ率２ケタ台、50カ国強 米大手証券調べ
【ロンドン＝田村篤士】米大手証券会社モルガン・スタンレーは、国連加盟国約190カ国のうち2ケタ台のインフレ率に直面している国が約50カ国に達しているとの統計データをまとめた。インドやロシアなど新興市場国の伸びが大きく、人口でみると全世界の4割強が大幅な物価上昇に直撃されている形だ。
強いドルへ経済活性化 米大統領会見
【ワシントン＝大石格】ブッシュ米大統領は2日、日本経済新聞などと会見し「強いドル」の実現に向け、減税や規制緩和により経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）の改善に努める考えを明らかにした。「欧州も強いドル政策を支持していると信じている」と語り、通貨政策での米欧連携に自信を示した。北朝鮮による日本人拉致問題は6カ国協議の枠内で扱う意向を表明。拉致が置き去りになるとの日本世論の懸念に配慮を見せた。
会見は7日からの主要国首脳会議（洞爺湖サミット）出席に先立ち、ホワイトハウスで日本の主要メディアを対象に応じた。
米マイクロソフト、ネット検索ＶＢを買収 グーグルを追い上げ
【シリコンバレー＝村山恵一】米マイクロソフト（ＭＳ）は1日、シリコンバレーの有力ネット検索ベンチャー、パワーセット（サンフランシスコ）を買収すると発表した。検索する際、キーワードではなく普通の疑問文などで情報を探せる技術を取り込む。米ヤフー買収によるテコ入れ計画が頓挫した検索事業の強化を急ぐ。
パワーセットは2005年設立で、従業員は63人。買収額は公表していないが、1億ドル以上との報道もある。ＭＳの検索シェアは米国で9％（5月）と低迷している。パワーセットの技術力を使い、シェア62％で首位を独走するグーグルを追い上げる。パワーセットは資金力のあるＭＳの子会社となり研究開発を加速する。
パワーセットの自然言語検索は「グーグルに対抗できる技術」と注目され、ネット決済会社ペイパル創業者らが資金提供してきた。英語のほか日本語でのサービスも開発している。
