Σ(゜Д゜;エーッ!新聞
ドコモ、携帯の通信速度２倍に＝「９０７ｉ」シリーズで−山田社長
ＮＴＴドコモの山田隆持社長は２日、就任後初のインタビューに応じ、今年の冬商戦での「９０７ｉ」シリーズで現在の主力機種よりも通信速度を２倍にした携帯電話端末の品ぞろえを拡充する方針を明らかにした。インターネットに瞬時に接続できるようにし、携帯でネット閲覧するヘビーユーザーを中心に契約増加につなげたい考えだ。
−−シェア低下が続きドコモの「独り負け」と言われています。
◆独り負けとは思っていないし、ブランドも弱くない。日本で昨年１年間に販売された５０００万台の携帯端末のうち２５００万台はドコモの携帯だ。
−−もっと携帯端末が安くなれば、という声もあります。
◆時期など詳細は未定だが、３万円前後の低価格機種の投入を検討している。顧客の要望に応え、たくさんの選択を用意したい。
−−携帯の機能はほぼ出尽くした感じもします。
◆まだまだ進化する。秋・冬の新商品をめどに、携帯に通勤経路や行動予定を登録しておけば、それに応じた事故情報などを逐次、携帯に配信するサービスを始める予定だ。２４時間３６５日持ち歩く携帯の特性を生かした生活支援サービスを考えていく。
−−ソフトバンクモバイルが１１日、米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を発売します。
◆アップルファンには魅力的な商品だと思う。ただし、メールが打ちにくそうだし、ワンセグやおサイフケータイ機能もない。どれだけ売れるか動向を見たい。ドコモはアイフォーン投入をあきらめていない。
ドコモ 位置・嗜好に合わせた情報配信ビジネス開始へ
ＮＴＴドコモは２日、今冬発売する携帯電話「９０７ｉ」シリーズで、利用者の好みや居場所に合わせ、周辺の店舗やイベント、娯楽などの情報を自動的に配信する「生活支援型」情報サービスを開始することが分かった。百貨店のセール開催などをタイミングよく知らせる仕組みで、広告情報を提供する企業からは配信手数料を得て新たな収益源にする。
新サービスは、例えば繁華街を歩くユーザーの位置を携帯の電波やＧＰＳ（衛星利用測位システム）で確認し、ユーザーの事前登録情報やスケジュールなどから推測した好みに合わせ「○×でセールを実施中」「□△レストランではドリンクが無料」といった情報を携帯へ送り届ける。
ドコモはこれまで、政府の情報産業支援プロジェクトや、旅行出版社との共同実験で、ユーザーの位置情報や行動履歴をドコモ側のサーバーで一括管理・分析し、最適な情報を配信する実証実験を行ってきた。新サービスはこれらの研究成果を生かしたもので、配信情報はアラームや待ち受け画面上の表示で簡単に確認できるようにする。
ドコモの山田隆持（りゅうじ）社長は２日、インタビューに対し「携帯が個人のツールとして、利用者に、よりやさしくなるサービス」と述べ、普及に自信を示した。
国内の携帯電話市場では、米アップルが１１日に発売する「アイフォーン」で、端末の開発・販売からソフトウエア供給、サービスやコンテンツの提供まで主導権を握るビジネスモデルを導入する予定。ドコモなど携帯電話会社が主導してきた業界構造を崩そうとしている。
これに対しドコモの新サービスは、５０００万人もの顧客へ個別に情報を届けられる強みを生かし、携帯電話会社にしかできないサービスとして展開する。
ただ、膨大な顧客情報をドコモが独占的に利用するビジネスになれば、携帯向けサービス業界などから反発が起きる可能性もある。好みや行動範囲といった高度な個人情報を扱うため、プライバシー保護との両立も求められている。
国内のブログ総数1690万件――総務省調べ
総務省の情報通信政策研究所は２日、ブログ（日記風簡易ホームページ）の実態調査の結果を発表した。2008年１月末時点で国内ブログの総数は1690万件。毎月40万―50万件のペースで新しいブログが生まれている。これまで書かれた記事総数は17億9000万本で、テキスト情報で書籍約2700万冊に匹敵するという。総務省がブログの実態調査を手掛けるのは初めて。
投稿記事数は毎月4000万件から5000万件。記事内容もテキストだけの投稿から画像や動画ファイルの投稿など多様化している。それに伴いデータ総量も増加。毎月1.6テラ（テラは１兆）バイトのデータが投稿されているという。
ＮＹ原油大幅続伸 時間外で144ドル台に上昇
【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】2日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は大幅に続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の8月物は前日比2.60ドル高の1バレル143.57ドルで終えた。週間石油在庫統計の結果などを受け買いが入った。取引時間中に6月30日に付けた過去最高値（143.67ドル）を上回る水準を付け、その後の時間外で144.32ドルまで上昇し、最高値を更新した。
女性就業率、日本見劣り ＯＥＣＤ「人的資源を浪費」
【パリ＝野見山祐史】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は2日、2008年版の「雇用アウトルック」を公表し、日本の女性や若者の雇用に課題が多いと分析した。特に女性の就業率が学歴の割に低いことについて「貴重な人的資源の大きな浪費だ」と強調し、人口の減少や高齢化に備えて労働力を効率的に活用すべきだと提言した。
日本の女性の42.5％は大学などの高等教育を受けている。この割合はＯＥＣＤ平均（28.5％）を大きく上回り、フィンランドとカナダに次いで高い。だが25―54歳の就業率は67％で、スウェーデン、ノルウェーなどの上位国より15％も低い。同年代の男性就業率（93％）と比べても、女性の活用の遅れが際立つ。
米ベンチャー、新規上場30年ぶりゼロ ４―６月
【シリコンバレー＝田中暁人】米国でベンチャー企業の新規株式公開（ＩＰＯ）に急ブレーキがかかっている。4―6月期に新規上場したベンチャーキャピタル（ＶＣ）投資先企業数は四半期ベースで約30年ぶりにゼロとなった。日本でも新興企業向け市場に上場した会社が4―6月期は3社にとどまった。景気減速や株安による投資家心理の悪化が響いた。
全米ＶＣ協会（ＮＶＣＡ）とトムソン・ロイターがまとめた調査によると米国の4―6月期は前年同期の25社から大幅に減少。上半期（1―6月期）でもＩＰＯ社数は前年同期比88％減の5社だった。ＮＶＣＡが実施した緊急アンケートでは回答したＶＣの6割以上が「投資家心理の悪化」「信用収縮」を低迷の理由に挙げた。
松下とＮＴＴデータ、携帯ソフト開発で提携
松下電器産業は2日、ＮＴＴデータと携帯電話向けソフトウエア開発で提携すると発表した。松下系の携帯ソフト会社にＮＴＴデータからの出資を受け入れ、ソフトを共同開発する。企業用システムを得意とするＮＴＴデータと組み、携帯を利用した企業向けサービスを開発・提案する考え。携帯電話の国内市場が飽和し競争が激化するなか、ソフトの開発体制を強化して競争力を高める。
松下が出資を受け入れるのは、携帯電話機子会社パナソニックモバイルコミュニケーションズ（ＰＭＣ）が全額出資するソフト会社パナソニックＭＳＥ（ＰＭＳＥ、横浜市）。ＮＴＴデータが発行済み株式の60％を取得する。取得金額は明らかにしていないが数十億円とみられる。10月1日付で社名を変え、新会社として発足する。
新会社は携帯電話の機能やサービスをつかさどるアプリケーション（応用）ソフトを開発する。当面は松下の携帯向けのソフト開発を主力とするが、他メーカーへの供給も視野に入れる。自動車など他分野のソフトも開発する考え。
コンビニで風邪薬・鎮痛剤の販売可能に 厚労省
厚生労働省は2009年度から、コンビニエンスストアなどでも風邪薬や鎮痛剤を一定の条件で販売できるようにする。改正薬事法の省令を整備し、来年4月の施行を目指す。インターネットやカタログを使ったビタミン剤の販売も解禁する。医薬品の効き目や副作用の強さが一目でわかるように、製薬会社には3段階の区分で表示することも義務づける。消費者にとっては医薬品の購入が便利になり、安全性の評価もしやすくなりそうだ。
医薬品の情報提供を拡充する改正薬事法は06年に国会で成立した。小泉純一郎元首相の規制改革の一環で、医薬品の利便性や安全性を高めるのが狙いだ。ただ表示や陳列の仕方といった具体的な運用方法が決まっておらず、厚労省はその細目を定める省令づくりを急いでいる。
三洋がリチウムイオン電池新工場 世界首位固め
三洋電機はパソコンや携帯電話に使うリチウムイオン電池の新工場を兵庫県南あわじ市に建設する。投資額は約200億円で2009年春に稼働させる。大阪府貝塚市で建設中の工場と合わせ生産能力を現在に比べ約3割増やす。三洋はリチウムイオン電池の世界最大手。世界的な需要増に対応するため積極投資を進め、追い上げてくる韓国サムスングループやソニーを突き放す考えだ。
南あわじ市の新工場はリチウムイオン電池の生産拠点である南淡工場の敷地内で今月着工。月産能力は約700万個で、主にノートパソコン用の電池を生産し世界に供給する。貝塚市では09年春の稼働を目指し月産約1400万個の工場を建設している。両工場への投資額は計約540億円の見通しで、三洋全体の月産能力は現在より約3割多い9000万個となる。
【産経主張】洞爺湖サミット 地球規模の課題に道筋を
主要８カ国（Ｇ８）の首脳会議（北海道洞爺湖サミット）が７日から３日間の予定で開かれる。サミット自体は１９７５年以来３４回を数えるが、日本では、前回２０００（平成１２）年の沖縄開催に次いで５回目だ。
今年は、地球温暖化、原油・食糧の空前の高騰など、地球規模の問題が山積する中で開かれる。大転換期の重要なサミットと認識すべきだ。議長を務める福田康夫首相の采配（さいはい）に期待したい。
主な議題は、気候変動、原油・食糧をはじめ、食糧危機とも関連するアフリカ問題、そして北朝鮮やイランの核を含む政治・安全保障・和平問題などがある。
しかも、食糧は地球温暖化とも密接に関連するなど、それぞれの問題が相互に連関しあい、かつ複合的である点が特徴だ。
洞爺湖サミットでは、個々の議題で、これまでの国際交渉やＧ８で積み上げてきた合意を後退・停滞させることなく、少しでも前進させることが大事だ。主要８カ国が足並みをそろえられないようでは、先進国、途上国を含めた世界全体で問題解決へ動くことなど、とてもできない。
気候変動対策のポスト京都議定書の枠組みづくりは、気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ）で来年末の合意を目指しており、今年のサミットが最終解決の場ではないが、弾みをつけるうえで重要だ。公平性や全主要排出国の参加原則も忘れてはならない。
開発問題では日本は議論を主導できそうだ。５月の第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤＩＶ）の成果をもとに生産、投資、検証を重視する日本方式への理解を広めてほしい。
一方で、サミットの限界も指摘されて久しい。地球規模で取り組むべき課題が増え、経済がグローバル化したいま、諸問題をＧ８だけで統御することは困難だ。Ｇ８が率先して行動しつつ、すべての国が参加できる枠組みづくりに向け、実現可能な道筋を示すことが大事である。
今回、Ｇ８はじめ、新興経済国や主要排出国など過去最多の計２２カ国の首脳が集まるのも、Ｇ８だけの議論では解決策を見いだしがたいためだろう。
ただ、それを仏提案などのように、直ちにＧ８メンバー国の拡大につなげるのは論理の飛躍だ。今後も中核としての役割はＧ８が担っていくべきだ。
