┐(゜Д゜)┌ヤレヤレ新聞
中国、外銀に元建て債解禁
【北京＝高橋哲史】中国政府が近く邦銀を含む外資系銀行の人民元建て債券の発行を認めることが2日、明らかになった。同国政府はインフレ抑制へ金融引き締めを強化しており、外銀は人民元の調達が以前より難しくなっている。元建て債の発行により資金調達が多様化でき、中国での事業拡大に弾みが付く。現地の日系企業なども設備投資資金などを外銀から調達しやすくなり、経営環境が整備されそうだ。
米中両国は6月中旬に米メリーランド州アナポリスで経済閣僚が一堂に会する米中戦略経済対話を開いた。元建て債発行を解禁する方針は、同対話で中国銀行業監督管理委員会の劉明康主席がポールソン米財務長官ら米側の閣僚に伝えた。
東京ドバイ原油、最高値
東京原油スポット市場で2日、アジアの指標である中東産ドバイ原油が上昇し、9月渡しは午前の時点で前日比0.70ドル（0.5％）高い1バレル136.95ドル（中心値）と過去最高値をつけた。前日のニューヨーク原油先物相場が終値で過去最高値を更新したことを受けた。
iPhone 3Gとのメール送受信は有料、ソフトバンクが注意喚起
ソフトバンクモバイルは、iPhone 3Gを購入するユーザーに注意を呼びかけている。
メールアドレスについて、S!メール（MMS）が利用できず、iPhone 3G専用の受信通知付きEメールサービス「Eメール（i）」が提供される。発行されるアドレスは「 ○○○@i.softbank.jp 」。このほか、専用のSIMカードが必要となる。
今回のお知らせでは、iPhone 3Gの購入者に対して、専用メールアドレスが付与されることと、専用メールアドレスとのメールの送受信については、通信料がかかることが案内された。
6月23日に発表された内容から変更はないが、「ホワイトプラン（i）」は、通常の「ホワイトプラン」とは異なり、ソフトバンク同士のメール送受信が無料にならない。専用メールアドレス「 ○○○@i.softbank.jp 」とのやりとりは、ソフトバンク同士であっても通信料がかかるため、注意点をあらためて通知することになったという。
米スターバックス、500店を追加閉鎖 従業員7％削減
【ロサンゼルス＝猪瀬聖】米スターバックスは1日、2009年3月までに収益率の低い米国内の500店舗を追加閉鎖すると発表した。すでに発表した分とあわせ、米国内全店舗数の約5％にあたる600店舗を近く閉鎖する。これに伴い、全従業員の7％にあたる最大1万2000人を削減する見通し。米景気低迷などで業績が伸び悩んでおり、拡大路線を転換する。
同社は09年9月までの1年間に米国内で新たに開く直営店舗の数を、従来の計画の250店舗から200店舗未満に下方修正することも明らかにした。シュルツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「顧客満足度の向上が可能な店舗に経営資源を集中する」との声明を発表した。
スターバックスは積極的な店舗網拡大で急成長を遂げたが昨年、大手ファストフード店との競争激化や米景気悪化で業績が悪化。今年1月、実力者のシュルツ会長が8年ぶりにＣＥＯに復帰して経営再建に乗り出している。
ドワンゴが、ニコニコ動画のコメントシステムの特許を出願
ドワンゴが、ニコニコ動画のコメントシステムの特許を出願していたことが分かった。出願日は2006年12月11日で、ニコニコ動画実験サービス開始の前日。
今年6月26日に公開された特許公報によると、名称は「表示装置、コメント表示方法、及びプログラム」。動画と投稿コメントを同期させながら、複数のコメントが書き込まれた際に、コメント同士が重ならないようにするための仕組みを出願している。
モバゲータウン、PCに進出--iPhoneにも対応
ディー・エヌ・エー（DeNA）は7月2日、モバイルソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「モバゲータウン」をパソコンからも利用できるようにしたと発表した。また、アップルのiPhoneにも対応するという。
具体的には、日記や掲示板の投稿、閲覧、アバターアイテムの購入や着せ替え、質問広場への投稿といったSNS機能をパソコンから利用できるようにする。また、占い、診断コーナーや投稿小説、音楽コーナーなども利用可能だ。当初はクローズドベータサービスとして、ランダムに選出された一部ユーザーにのみ開放する。
パソコン用サイトのURLはhttp://mbga.jp/.pc/。デザインは現行のモバイルサイトとほぼ同じ。閲覧するにはユーザーが個別に設定したログインIDとパスワードが必要となる。ログインIDはモバゲータウンに登録した携帯電話のメールアドレスだ。
DeNAによれば、20代以上の会員が増えたことで、パソコンなど携帯電話以外の端末からでもモバゲータウンを利用したいという要望が多く寄せられていたという。
「経済の若返りを」 21世紀版前川リポート公表
政府の経済財政諮問会議の「構造変化と日本経済」専門調査会は2日、日本経済が目指す姿を示した報告書を公表した。記者会見した会長の植田和男東大大学院教授は「日本は人と企業、資金が活動する開放的なプラットホームを目指すべきだ」と強調。活力の源泉となる若者の負担を抑えるため、社会保障は給付減も視野に入れた改革を進めるべきだと主張した。
調査会は1986年に内需主導の経済への転換を促した「前川リポート」の21世紀版を作るとの位置づけで議論を進めてきた。7日に開幕する主要国首脳会議（洞爺湖サミット）で、日本が世界に発信するメッセージの一つになる。
報告書は「経済の若返り」と「世界に開かれ、ともに生きる」ことを主要なテーマに据えた。世界経済は新興国の台頭に伴う資源価格の高騰とインフレ、貧困の広がりなどかつてない複雑な時代を迎えている。10年後の日本が世界経済とともに成長するには、「知的な価値が生み出されるプラットホーム」になる必要があるとする。
システムセンター、信金が2拠点に集約
全国の信用金庫の9割に当たる246の信金が、約550億円を投じて現在7カ所に分散しているシステムセンターを東西2カ所に集約する。預金や融資を管理する勘定系や、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の情報を管轄する外接系など、金融機関の基幹システムのほぼすべてをまとめる。広域連携で経費削減を進め、競合関係にある地方銀行に対抗する狙いだ。2011年秋の全面移行を目指す。
246の信金が参加するしんきん共同システム運営機構（東京・千代田）とＮＴＴデータがシステムの共同開発で一致した。北海道、東北、東京の三センターを集約する「東集約センター」は11年9月に東京都内に新設。東海、大阪、中国、九州の四センターの情報を一元化する「西集約センター」は同10月に神戸市内に設ける。
自動車雑誌業界、再編相次ぐ
自動車雑誌業界で事業統合や再編の動きが相次いでいる。業界最大手の三栄書房（東京・新宿）が中堅のニューズ出版（東京・品川）を2009年1月に吸収合併することで合意。ネコ・パブリッシング（東京・目黒）はバイク雑誌事業を専門出版社のバイクブロス（東京・千代田）との共同出資会社に移管した。新車販売の低迷が続く中、合理化を加速して生き残りを目指す。
「オプション」「ニューモデル・マガジンＸ」などを発行する三栄書房と「Ｆ１速報」などを発行するニューズ出版は、07年にそれぞれのオーナーが保有株を持ち寄って共同持ち株会社を設立した。印刷用紙購入と印刷委託の交渉窓口を一元化したほかは独立した経営を続けていたが、その後も業績が伸び悩んでいるため本格統合に踏み込む。
東京ディズニーリゾート、新ホテルを公開
オリエンタルランドは2日、東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ、千葉県浦安市）の3番目のホテルとして今月8日に開業する「東京ディズニーランドホテル」を報道陣に公開した。客室数は705室で、現在営業している2つのホテルを上回る最大規模になる。ＴＤＲは入場者数が伸び悩んでおり、大型ホテルの開業で滞在型リゾートの色彩を強める。
客室は内装デザインなどに応じて19タイプに分かれ、「ピーターパン」「白雪姫」などディズニー映画の人気キャラクターにちなんだ部屋も用意した。料金は3万1000円からで、最高は広さ235平方メートルのスイートルームの50万円。
リコー、ＮＹタイムズスクエアにエコ看板
リコーは2日、ニューヨークのタイムズスクエアに100％自然エネルギーで点灯する広告看板を設置すると発表した。12月上旬に点灯する。米国で環境保護に対する意識が高まっていることを受け、企業の取り組み姿勢をＰＲする。
高さ14.3メートル、幅38.4メートルの看板の周りに風力発電機4基と、太陽電池パネル45枚を備える。日本では大阪にも同様の看板を導入しており、今回が第二弾。
「死に神」問題で朝日新聞が回答 犯罪被害者団体に
朝日新聞が夕刊1面コラム「素粒子」で死刑執行を命じた鳩山邦夫法相を「死に神」と表現した問題で、同社は2日までに、全国犯罪被害者の会（あすの会）からの質問に「被害者遺族の気持ちに思いが至らなかった。批判を厳粛に受け止め、今後の報道にいかしていきたい」などと回答した。あすの会の代表幹事、岡村勲弁護士は「死刑確定者の執行を望む遺族も法相同様に死に神と言われたと同じ」として朝日新聞に抗議文と質問状を出していた。
【産経主張】ヤマダ電機 ただ働きを強制するとは
家電量販店最大手の「ヤマダ電機」が、取引上の優越的な立場を利用して家電メーカーなど納入業者から延べ１６万人余りを派遣させ、新装開店などの際にただ働きさせていたことが分かった。
公正取引委員会はこの行為が独占禁止法で禁じる「優越的地位の乱用」にあたると判断、違反行為をやめるよう命じた。
家電量販店に優越的地位の乱用で命令を出したのは初めてである。量販店がただ働きまで強制するとは驚きであり、これではとても正常な商取引とはいえない。
納入業者が自社製品の販売促進を目的に、社員を量販店の売り場に派遣し、接客させる商習慣は、スーパーや百貨店などでも行われてはいる。
量販店側は商品知識が豊富な販売員を無報酬で確保できるメリットがあり、納入業者側も店頭で社員に直接接客させて自社製品の販売拡大につなげられるからで、半ば制度として慣習化している。こうした商慣習自体は独禁法も禁じていない。
しかし、今回のヤマダ電機は圧倒的な販売力を盾に、納入業者に圧力をかけて社員を派遣させていた。しかも、無報酬のまま、納入業者の商品以外の陳列や補充、接客にまで従事させていた。
大規模小売店が取引先の納入業者に値引きなどの圧力をかける行為は平成１６年ごろから目立ってきた。とくに激烈な販売競争を展開する家電量販店業界でその傾向が強かった。
このため、公取委は１７年に法令を見直し、それまでの百貨店やスーパーだけでなく、コンビニや専門店、家電量販店などにまで、優越的地位の乱用を適用する対象を広げた。
これを機に多くの家電量販店はコンプライアンス（法令順守）の体制整備を進めるようになった。だが、合併などによる急速な拡大路線をとるヤマダは、コンプライアンスの徹底がおろそかになってしまったようだ。
今回のケースはヤマダだけに限らず、氷山の一角ともいわれている。ヨドバシカメラも昨年５月に同様の問題で大阪労働局の立ち入り調査を受けた。
販売競争で家電が安くなるのは消費者にとって望ましい。ただ、それはあくまで公平、公正な競争が前提である。家電量販店業界は今回の命令を他山の石として真摯（しんし）に受け止めてほしい。
