(;゜Д゜;）新聞
太陽光パネル 昭和シェルが最大級工場 投資1000億円
昭和シェル石油は2011年に1000億円強を投じて世界最大級の太陽光発電パネル工場を建設する。年間に生産するパネルの総発電量は原子力発電所1基分に当たる1000メガ（メガは100万）ワット規模。従来型より製造コストが安い新世代型を量産し、シャープなどに次ぐ世界大手に浮上する。住宅向け太陽光パネルは政府が補助金創設の方針を打ち出し、市場拡大が見込まれる。ガソリン販売が減少する中、昭シェルは太陽光パネル事業を新たな収益の柱に育てる。
昭シェルは銅やインジウムなどの金属化合物を使う新世代太陽光パネル製造の独自技術を持つ。現在主流の従来型はシリコンを大量に使うが、シリコンは需給逼迫（ひっぱく）で価格が高騰している。シリコンを使わない金属化合物型のコスト競争力が高まったため大型投資に踏み切る。
6月の米新車販売18％減、ビッグスリー大幅減
【ニューヨーク＝武類雅典】米調査会社オートデータが1日発表した6月の米新車販売台数（速報値）は、前年同月比18.3％の大幅減となった。米ビッグスリーが軒並み二ケタ減となったほか、日本メーカーでもトヨタが2割を超える減少となった。ガソリン高や米景気低迷による販売不振は深刻さを増している。
米銀行株、軒並み低迷 追加損失懸念
【ニューヨーク＝財満大介】米大手銀の株が急落している。主要行の6月末時点の株価は、大手証券ベアー・スターンズが実質破綻した3月中旬の水準を既に下回った。7月半ばの4―6月期決算発表を前に一段の損失が懸念されているためで、落ち込みが激しいシティグループの株式時価総額は6月末で905億6000万ドル（約9兆6000億円）と米銀3位に転落した。株価下落で追加増資が難しくなっていることも悲観論に拍車をかけている。
シティ、バンク・オブ・アメリカ、ＪＰモルガン・チェースなどの株価は年初来で20―40％下落。シティの時価総額は邦銀最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（約10兆円）よりも下回った。
08年企業ブランド調査 マイクロソフトが４年連続首位
日経リサーチは、企業ブランドが消費者とビジネスパーソンからどう評価されているかを分析した2008年「企業ブランド知覚指数（ＰＱ）調査」をまとめた。総合順位ではマイクロソフトが4年連続で首位だった。東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）を運営するオリエンタルランドが前年の14位から7位に浮上した。（詳細は２日付日本経済新聞、日経産業新聞に掲載）
調査は今年が6回目。マイクロソフトは首位を守ったが、その会社の商品を他人にどの程度すすめたいかを示す「推奨意向」などでビジネスパーソンの評価が振るわず、総合スコア（500を平均とする偏差値）は前年より14低い787だった。
太陽光発電の革新技術、国際研究２拠点 経産省選定
経済産業省は革新的な太陽光発電の国際研究拠点を国内で2カ所選んだ。産官学の連携により、2050年までに発電システムの効率を現在の4倍に高めるための基礎研究を担う。全世界の温暖化ガス排出を50年までに半減との目標に向け、世界に先がけ「次々世代」の技術開発に着手。日本が得意とする技術力で世界の温暖化対策をリードする狙いだ。
拠点に選ばれたのは、東大先端科学技術研究センター（東京・目黒）と産業技術総合研究所（茨城県つくば市）。7年間の事業で予算は合計150億円。シャープ、新日本石油、三菱重工業なども研究に加わる。米英独の大学や研究機関からの研究者受け入れも予定している。国内に太陽光発電の国際研究拠点をつくるのは初めて。
ソニーの出資企業、新方式薄型パネル量産 09年末から
ソニーと投資ファンドが共同出資するエフ・イー・テクノロジーズ（ＦＥＴ、東京・品川）はパイオニアのプラズマパネル工場を買収して、「電界放出型ディスプレー（ＦＥＤ）」と呼ぶ新方式の薄型映像パネルを2009年末から量産する。動きの速い動画も明瞭（めいりょう）に表示でき、消費電力は液晶の半分以下で済む。当初は医療分野など業務用の需要を見込むが、将来は大型テレビ用としても売り込んでいく計画だ。
ＦＥＤはプラズマ、液晶、有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）に続く「第四の薄型パネル」ともいわれる。
08年上期の新車販売、25年ぶりの低水準
自動車業界団体が1日まとめた2008年上期（1―6月）の新車総販売台数は前年同期比2％減の278万6170台と、1983年以来25年ぶりの低水準となった。前年割れは3年連続。新車買い替え期間の長期化やガソリン高の逆風で、若者中心に車離れの傾向に歯止めがかからなかった。
日本自動車販売協会連合会（自販連）によると、上期の登録車（排気量660cc超）販売は0.1％減の177万1628台と3年連続で減少。減少幅は昨年より縮んだが、1977年以来31年ぶりの低水準となった。
ＪＴやたばこ関連団体、自民党にたばこ増税反対を申し入れ
日本たばこ産業（ＪＴ）や全国たばこ販売協同組合連合会（松井茂会長）、全国たばこ耕作組合中央会（税所次行会長）は１日、自民党の谷垣禎一政調会長に対し、たばこ増税反対の申し入れを行った。
３者は共同で記者会見を開き「たばこ業界が壊滅的な打撃を受ける」（松井会長）ほか、税の公平性を欠くうえ、販売数量減で想定するような税収効果は得られないなどととして、あらためて強く反対する姿勢を表明した。
増税反対の理由として、１）すでに１箱約１９０円という高水準の税を負担している、２）社会保障費は広く負担するものであり、たばこ税に頼るのは公平性を欠く、３）たばこの販売数量が減少し期待するような税収は得られない、４）たばこ産業に壊滅的な影響をもたらす―――などの点を挙げている。たばこ産業としては、ＪＴのほかにも、日本全国で約３０万店のたばこ販売店、１万３０００戸の葉たばこ耕作農家がある。
ＪＴの山田良一副社長は「場合によっては署名活動なども考えていく」と述べ、各方面に働きかけを続ける考えを示した。
オプト、通販サイトにお墨付き 信頼性の認証事業
ネット広告大手オプトは1日、子会社を通じてネット通販サイトの信頼性にお墨付きを与える認証ビジネスを始めた。大手の仮想商店街に入居しない独立系サイトなどを審査して「認定マーク」を付与。商品が届かなかった場合、仲介したり消費者に補償金を支払ったりといったトラブル解決支援の仕組みも用意する。ネット通販を手掛ける中堅・中小企業からの利用拡大を見込む。
子会社は「トレードセーフ」（東京・千代田）で、三井住友銀行やオリックスなども出資する。第一弾として北海道物産を扱う「北国からの贈り物」など4サイトを1日に認証した。
日銀、景気見通しを下方修正へ 展望リポート中間点検
日銀は14、15日の金融政策決定会合で、4月末に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」について中間点検を実施する。短観などの結果を踏まえ、2008年度の景気見通しについて「下振れ」との表現を盛り込み下方修正する方向だ。物価は「上振れ」のリスクを強調する見通しだ。景気減速と物価上昇が同時に進むなかで、日銀の金融政策運営は一段と難しくなりそうだ。
今回の短観について、日銀内では「景況感や企業収益は厳しくなっているものの、売上高や設備投資の計画などはそこそこ」との見方が多い。現在の経済・物価環境から考えて、ある程度厳しい内容になることは覚悟していたとみられ、大きな驚きはないようだ。
不払い問題、生保10社に改善命令へ 金融庁が週内にも
金融庁は日本、第一、明治安田、住友など生命保険10社に対し、保険金の不払い問題で業務改善命令を週内にも発動する方向で最終調整に入った。会社側の調査内容や再発防止策を精査した結果、顧客対応がなお不十分と判断した。10社には継続的な監視の下で業務改善を求めるほか、不払いを巡る情報開示の拡充を促し、顧客保護の徹底を図る。
業務改善命令を出すのは大手4社のほか、大同、富国、三井、朝日の国内計8社と、アメリカンファミリー、アリコジャパンの外資系生保2社。10社を一斉に処分する異例の措置となる。今回の処分は2005年2月の明治安田の業務停止命令から3年半にわたる生保の保険金不払い問題に一定の区切りを付ける意味合いもある。
ＩＭＦ「インフレ警戒の金融政策を」
【ワシントン＝米山雄介】国際通貨基金（ＩＭＦ）は1日、食料と燃料価格高騰が世界経済に及ぼす影響について報告書をまとめた。食料と燃料価格が「緩やかに下落する」と予測する半面「かなりの不確実性を伴う」とも指摘。「価格上昇が物価全般に広がるのを避けなければならない」として、中央銀行にインフレ警戒型の金融政策運営を提言した。
報告書は先進国を除く120カ国の食料価格の前年比上昇率が2008年1―3月期に平均12％に達し、06年通年の2倍程度に拡大したと分析。新興国でインフレが貧困対策や国際収支に深刻な影響を及ぼすと予想した。対策として「国際社会は幅広い協力が必要」と強調。食料輸出の規制撤廃や、世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉の進展などに期待を表明した。
日経社説 体力が試される日本の景気と企業(7/2)
原油高や米景気悪化など日本経済を取り巻く環境が厳しさを増している。日銀が1日発表した企業短期経済観測調査（短観）では、業況に対する判断がおしなべて悪化した。景気と企業活動が体力を試されている。経営者や消費者の心理が大きく下振れないように努めることは、当面の経済運営の最大の課題である。
企業の経営環境が「良い」との回答から「悪い」を引いた景況感は、目安となる大企業・製造業で3月の前回調査に比べて6ポイント悪化した。非製造業も含め大企業ではそれでも「良い」との回答の方が多いが、経済のすそ野に広がる中堅、中小企業では「悪い」との回答が勝っている。中堅企業はマイナス4、中小企業ではマイナス16と、それぞれ「悪い」超だ。調査対象の企業全体でみても「悪い」超となっている。
原料高、円高、米景気悪化。厳しい材料には事欠かないが、日本企業は土俵際で懸命に頑張っている。今回調査での2008年度の想定為替相場は1ドル＝102円台後半。前回3月時点は109円台前半だったから、経営計画をわずか3カ月で6円以上も円高方向に修正した勘定である。輸出も米国向けが落ち込んだ分を、アジア、中東、ロシア向けなどを伸ばしある程度補っている。
原料高との関連で、注目されるのは仕入れ価格と販売価格の判断指数の動向だ。大企業・製造業の場合、仕入れ価格が「上昇」したとの回答から「下落」を引いたプラス超過幅は59。前回3月に比べてプラス幅は9ポイント拡大した。一方で販売価格も上昇に転じている。「上昇」から「下落」を引いたプラス超過幅は10と、3カ月前に比べて7ポイント高まった。非製造業も同様だ。製品やサービスへの価格転嫁が徐々に進み始めたことがうかがえる。
食品など日用品は消費者の生活に欠かせないので、企業による値上げが通りやすいのだろう。製品安・原料高に苦しんでいた企業経営からすれば、厳しい環境のなかで一息つける点かもしれない。
半面で、従業員の所得が増えていない中で、物価の上昇は家計の実質的な購買力が低下することを意味する。5月の消費者物価指数が生鮮食品を除き前年同月比1.5％上昇したことは、家計心理に見逃せない重圧となる。
原油など商品価格の上昇で日本の所得が資源国に流出していることが問題の根っこにある。インフレのリスクが、デフレの続いてきた日本にも及びだしたことに政府・日銀は十分に目を凝らす必要がある。
