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起死回生となるか？ KDDIが始める“携帯銀行”（Column）
かつて、日本の携帯電話業界で、“先進的”といえば、KDDIの新端末と相場が決まっていた。
だが、昨今では、1年以上契約者数を増やし続け、「iPhone」の販売権獲得でさらに勢いに乗るソフトバンクにお株を奪われた。さらに、迷走を続けていたNTTドコモにも再評価の機運が高まっていることから、相対的にKDDIには“失速ムード”が漂う。
そんななかで、日本の商習慣の常識を塗り替えてしまうかもしれない取り組みがスタートした。
6月17日に、金融庁からインターネット銀行の営業免許を取得した「じぶん銀行」である。KDDIと三菱東京UFJ銀行が折半出資した新銀行は、専用ソフトを使って携帯電話から預金や振り込みなどができる。「開業5年目で340万口座、預金量1兆5000億円を目差す」（中井雅人・じぶん銀行社長）。
肝は、“直接決済”にある。これまでのクレジットによる“決済代行”とは違い、独自にユーザーの利便性を高める工夫がなされているのだ。たとえば、紙の通帳は発行されないが、携帯電話の画面上に表示される“通帳機能”によって、当月の収支が一目瞭然になる。加えて、クレジット決済では1回の利用額に制限があったが、今後は高額商品も購入できる。
父親世代には理解しにくいが、関係者によれば「今どきの若者は、携帯電話で洋服などを買う」のである。「じぶん銀行」は、いち早く、若者の消費行動に入り込み、習慣化させることを狙う。
7月第3週の本格開店を前に、詳細なサービス内容は明かされていないが、ゲーム感覚で貯金できる“お小遣い帳機能”や、仲間同士で“割り勘ができる機能”などが搭載される予定だ。将来的には“キャッシング機能”も加わる。
KDDIの小野寺正社長兼会長は、「ハンカチを除き、ポケットの中のものは、すべて携帯電話に取り込まれる」が持論だ。KDDIの契約者には、就職している若者が多いので、ブレークする可能性は十分にある。
ＥＵ内の経済格差、最大７倍 １人あたりＧＤＰ
【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）加盟国の地域経済力に最大で7倍の格差があることが、ＥＵ統計局の調査でわかった。経済力を示す2007年の1人あたり国内総生産（ＧＤＰ）の指数（ＥＵ平均＝100で指数化）は、首位ルクセンブルクの276に対し、最下位のブルガリアは38だった。
主要な加盟国である英独仏の指数は115前後。新規加盟国は単純平均で66で、なお2倍近い格差がある。中・東欧など新規加盟12カ国はいずれもＥＵ平均に届かず、経済力の低い地域から高い地域へ移民労働者の流入が続きそうだ。
西欧のＥＵ各国では労働者流入に伴う雇用悪化や賃金下落への懸念が強い。一段の東方拡大を定めた「リスボン条約」がアイルランドの国民投票で否決されたのをきっかけに、ＥＵ拡大への慎重論が強まる可能性もある。
国会議員の所得、07年平均2580万円 政党別では民主首位
衆参両院は30日、国会議員の2007年の年間所得や資産の増減に関する報告書を公開した。平均所得は前年より139万円増えて2580万円となり、3年連続で増加した。主に相続により所得が15億円を超えた民主党の松野頼久衆院議員が全体を押し上げており、松野氏を除くと1人当たりの平均所得は前年を97万円下回った。
所得公開は国会議員資産公開法に基づき、1993年から毎年実施している。今回の対象は昨年1年間を通じて議員だった衆院475人と参院170人。昨年の参院選の初当選者らは対象外だ。
主要政党別にみると民主党が3051万円で前年の3位から1位に浮上。8年連続で1位だった自民党は国民新党に次ぐ3位に後退した。個人では松野氏が圧倒的な差で首位に立ち、次いで自民党の奥野信亮、清水清一朗両衆院議員の順。1億円以上は3氏だけで、前年より1人減った。
新型太陽電池、相次ぎ実用化 昭和電工など、価格５分の１
低価格の新型太陽電池が相次いで実用化される。原材料に現在主流のシリコンを使わないタイプで、昭和電工などは家庭やオフィスなど光が弱い屋内でも発電する太陽電池を11月から量産する。紙のように薄く価格はシリコン系に比べて5分の1という。産業技術総合研究所も発電効率が世界最高水準の太陽電池を開発、実用化に乗り出す。太陽電池は民生用の温暖化ガス削減技術として今後市場拡大が見込まれ、新型の相次ぐ実用化で普及に弾みがつきそうだ。
昭和電工は藤森工業、桐蔭横浜大学発ベンチャーのペクセル・テクノロジーズ（横浜市）と共同でフィルム状の新型太陽電池を開発した。「色素増感型」と呼ばれるタイプで、光が当たると電気をつくる化合物を薄いプラスチックで挟んであり、紙のように軟らかい。
インド企業の前期、３割増益 主要20社、通信・素材伸びる
【ニューデリー＝小谷洋司】インド有力上場20社の2008年3月期決算が出そろい、純利益は前の期比3割増となったことが分かった。1年前の4割増益からは緩やかに減速したが、年率9％超の経済成長を背景に通信や素材などの業界が収益を大きく伸ばした。ただ、原材料・資源の高騰や物価抑制のための高金利政策が自動車業界などの成長に影を落とし始めており、警戒感から株価も低迷している。
6月の米自動車販売、15年ぶり低水準に落ち込む見通し
［デトロイト ２７日 ロイター］ ６月の米自動車販売台数は、前年比２けたの減少で１５年ぶり低水準に落ち込むと予想されている。ガソリン価格が過去最高値をつけ、トラックやスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）が打撃を受けたほか、より燃料効率のいい新車への乗り換えも極めて困難なことが背景。
すでにフォード・モーターやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米メーカーや販売代理店は、６月の販売台数が急減し客足が急に途絶えたと警告している。
投資家にとっては、米自動車市場が底を打ったのか、１ガロン＝４ドルにまで上昇したガソリン価格や信用収縮のせいで今年後半はさらに落ち込みが大きくなるのかが差し迫った問題となっている。
また長引く低迷傾向も、トラック中心で損失が膨らむ米自動車メーカーは現状を乗り切るに十分な資金を有していないのではないか、との懸念を増幅させている。
全国の養殖業者も休業へ＝来月15日、一斉休漁に同調
全国2100の海面養殖業者が加盟する「全国海水養魚協会」は30日、全国漁業協同組合連合会（全漁連）などが7月15日に実施する一斉休漁に合わせ、養殖魚の出荷を見合わせる方針を決めた。2日に開く役員会で正式決定する。
養魚協会によると、原油高騰の影響で流通コストなどが上昇し、イワシやサンマといったエサ用の魚の価格は昨年に比べ4〜5割高となっている。一方、養殖魚の販売価格は上昇せず、経営が圧迫されているという。
5月新設住宅着工戸数は前年比‐6.5％、市場予測下回る＝国土交通省
［東京 ３０日 ロイター］ 国土交通省が３０日発表した５月の新設住宅着工戸数は、前年比６．５％減の９万０８０４戸となり、１１カ月連続で減少した。季節調整済み年率換算は１０７．２万戸で、２カ月ぶりに１１０万戸割れとなった。
ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比３．８％減、年率換算戸数の予想中央値は１１１．６万戸となっていた。
５月も引き続き前年比マイナスになったことについて同省では、改正建築基準法の悪影響は弱まりつつあるものの、景気の足踏みに加え、資材価格の高騰、金融機関の建設・不動産業向け貸出態度の変化、マンションの在庫積み上がりなどの要因が足を引っ張っている可能性があるとの見方を示した。
災害情報を一括伝達、官民で拠点 総務省計画、2011年メド
総務省は台風や地震などの災害情報をまとめて伝えるため、官民共同のデータセンターを2011年までに整える計画だ。パソコンや携帯電話、地上デジタルテレビなどから気象状況や交通機関の乱れ、インフラの復旧見通しなどの情報を一括して得られるようにする。関係省庁や自治体、民間企業がバラバラに情報を伝えている現状を見直すのが狙い。
日本国債の格付け、１段階引き上げ 米ムーディーズ
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは30日、日本国債の格付けを「Ａ１」から「Ａａ３」へ1段階引き上げたと発表した。福田政権の経済財政運営の基本指針「骨太方針2008」で、歳出削減路線を維持したことなどを評価した。「Ａａ３」は上から4番目の水準。
同社は「政府債務（借金）増大のペースが緩やかになっていく可能性がある」とも指摘した。
日本国債の格付けが「Ａａ３」となるのは、「Ａ２」へ2段階引き下げられる直前の02年5月以来6年ぶり。格上げは昨年10月以来となる。ただ格付けの水準は主要7カ国（Ｇ７）の中では最下位のままだ。
ＥＵ、高齢化向け技術開発に1000億円拠出
欧州連合（ＥＵ）は高齢者を対象にした健康・安全管理システムの研究開発に6億ユーロ（約1000億円）の拠出を決めた。ＥＵでは2020年に人口の25％が65歳以上となるなど、日本と同様に人口の高齢化が進む。ＥＵは電子機器や通信網を使った各種管理サービスの整備を促進し、高齢者世帯の増加に備える方針だ。
ＥＵは「高齢者向けの技術開発は企業収益拡大につながる」（欧州委員会）と判断。ノルウェーやスイスとも組んで研究開発を進める。
【東京新聞社説】
携帯競争激化 世界の波が押し寄せる
2008年6月30日
米アップルの携帯電話ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の発売と基本ソフト無料化という二つの大波が、わが国の携帯市場に押し寄せつつある。この試練を逆に世界に乗り出す機会として生かしたい。
アイフォーンは、キーボードを省き、大型液晶画面を直接指で触れて操作するタッチパネル方式のデザインが特徴だ。
音楽のダウンロードやゲーム機能にも優れ、昨年六月に米国で発売以来、世界で六百万台を売り上げた。日本ではソフトバンクモバイルが七月十一日から発売する。
前人気も高く“黒船到来”にたとえる声もある。
基本ソフト無料化に火を付けたのは米グーグルだ。昨年秋、「携帯の基本ソフトを自主製作し、無料で公開する」と発表した。ネット検索トップの同社が、無料ソフト提供を携帯分野進出の足掛かりとする作戦だ。
六月下旬、世界の携帯メーカー最大手のノキア（フィンランド）も、これまで有償で提供してきた基本ソフトを無料に切り替えると発表した。
このソフトはすでに、高機能携帯向けで世界トップのシェアを誇っている。無料化すれば利用企業はさらに増えるに違いない。
基本ソフトは利用者の目に直接は触れないが、携帯メーカーをグループに囲い込む意味では大きなインパクトを秘めている。
日本の場合、これまではドコモ、ａｕなどの携帯電話会社が頂点に立ち、ＮＥＣ、富士通などのメーカーはその下で規格通りの電話機を作って納入する上下関係のグループを形作ってきた。
メーカーの利益は少ないが、売れ残る心配もない微妙な関係でもある。日本の携帯がコストダウンにしのぎを削る国際競争で後れをとった一因ともされている。
もう一つ見逃せないのはグーグルとノキアが無料化と同時に情報も公開し、優れた応用ソフトを開発するよう世界の企業に呼び掛けていることだ。
無料ソフトでコストダウンし、国際協力で高い機能を持つ製品が入ってくれば、日本勢は苦境に立たされよう。
だが、苦境は好機でもある。国際舞台を目指す企業にとっては飛躍するチャンスだ。
優れた技術力を持ちながら国内事情で実力を発揮できなかった企業もあるに違いない。世界を相手に勝負できる安価で高性能な携帯作りを目指してほしい。
