…（゜Д゜;）新聞
弱る景気、資源高が重し 企業収益・消費に打撃
景気の足取りが弱まっている。歯止めのかからない資源価格の高騰に直面し、収益悪化を恐れる企業は設備投資を控え始め、家計も節約志向から消費を抑え気味にしている。米景気の先行き不安が再燃し、新興国経済には変調の兆しも浮上。景気が仮に後退局面に入っても深い落ち込みにはならないとの見方が多いものの、戦後最長の景気がとぎれかねない瀬戸際にある。
世界的なインフレ圧力が企業や家計を様々なところで圧迫している。
７−９月産業天気図、「曇り」「小雨」が３分の２超 石油・食品悪化
日本経済新聞社が29日まとめた主要30業種の産業天気図の2008年7―9月期予測では、「曇り」「小雨」が合わせて21業種と全体の3分の2を超えた。4―6月期の当初予測（3月末時点）と比べ、石油、貨物輸送、食品・飲料、百貨店など7業種の天気が悪化した。原燃料高の影響などが多くの業種に広がってきた。
「小雨」は石油、マンション・住宅、食品・飲料など7業種で、4―6月期の当初予測より5業種増えた。原油高で石油元売り各社の原油調達コストが上昇。食品・飲料は原料高に対応して値上げに動いているが、需要減少を招く例も目立つ。
ファミマの買い物携帯サイトで「ｉＤ」決済可能に
ファミリーマートとＮＴＴドコモは電子マネーを使った決済サービスを拡充する。30日からファミマの携帯電話向けのインターネットショッピングサイトで後払い式の電子マネー「ｉＤ（アイディ）」を決済に使えるようにするほか、9月にはドコモの携帯電話にファミマの会員カード機能を内蔵できる「ファミマＴカードｉＤ」の発行を始める。
ｉＤのネット決済機能が使えるのはドコモの「ｉモード」上のサイト「ファミマ・ドット・コム」。クレジットカード番号などを入力しなくても支払い手続きが済ませられるようになる。ネットショッピングサイトのｉＤ対応はコンビニエンスストア業界で初めてという。
世界のＭ＆Ａ縮小鮮明 上期15％減
世界のＭ＆Ａ（合併・買収）の縮小傾向が鮮明になってきた。今年1―6月のＭ＆Ａ総額（計画ベース）は1兆8440億ドル（約198兆円）と昨年7―12月を15％下回り、半期ベースで2年半ぶりの低水準にとどまる見込み。金融市場の混乱で買収ファンドの資金調達が難しくなり、ファンド主導の企業買収が急減している。世界的な企業再編ブームに一服感が広がる可能性がある。
英米調査会社のディールロジックが24日時点で集計した。Ｍ＆Ａ総額は2007年1―6月に過去最高の2兆6850億ドルに達した後、7―12月に4年半ぶりに減少に転じた。
不振三セク改革計画を09年度内に 自治体に総務省が要請へ
総務省は経営不振の第三セクターなどを抱える地方自治体に対し、2009年度内に改革計画を作るよう求める。厳しく資産査定し、廃止も視野に対策を考えるよう要請する。08年度の自治体決算から、三セクなども含めた「連結ベース」での財政評価が本格化する。三セクの経営状況が自治体の財政に大きく影響を与えるため、集中的な取り組みを促す。
7月初めをめどに自治体に通知する。開発事業やレジャー施設を運営する第三セクター、住宅供給や道路、土地開発を担う地方公社の経営が悪化している自治体に改革計画の策定を求める。
内閣支持率26％に上昇 日経世論調査
日本経済新聞社が27―29日に実施した世論調査で、福田内閣の支持率は26％と5月末の前回調査から2ポイント上昇した。不支持率は1ポイント低下し63％だったが、依然高水準にある。政党支持率は自民党が36％で民主党を1ポイント上回り、4月以来の逆転となった。消費税率の引き上げについては「やむを得ない」と「引き上げるべきではない」が拮抗（きっこう）した。
内閣を支持しない理由を複数回答で聞くと「指導力がない」が61％で最高。「政策が悪い」が46％、「安定感がない」（33％）「国際感覚がない」（22％）が続いた。支持する理由では「人柄が信頼できる」の43％が最も多く「自民党の内閣だから」（37％）が2番目だった。
金融庁、銀行への監督強化 証券化商品のリスク管理厳格化
金融庁は大手銀行や地域金融機関に対し、複雑な証券化商品のリスク管理を厳しくするよう指導する。証券化商品の裏付けとなる資産内容を把握し、将来発生しうる損失の分析に経営陣が責任を持つことを求める。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で多額の損失が発生したことを受け、再発防止に向けて銀行への監督を強化する。
日本の大手銀や地域金融機関は2008年3月期にサブプライムローン問題関連の損失を合計で2兆4360億円計上した。1つの金融機関で数兆円の損失を出した欧米勢に比べれば小さいが、利益を大幅に押し下げる要因となった。
「排出削減、日本はより遠大な目標を」 国連総長が京大で講演
来日中の潘基文（バン・キムン）国連事務総長は29日、京都大学のタウンミーティングで講演し、福田康夫首相が2020年までに温暖化ガスの排出量を05年比14％削減できるとの見通しを示していることについて「日本がさらに遠大な提案に向け、指導力を発揮するよう求める」と語り、より踏み込んだ削減目標の設定を促した。
日本は温暖化ガスを50年までに現状より60―80％削減する長期目標は掲げているものの、中期の数値目標は打ち出していない。潘氏は主要な排出国が野心的な削減目標を打ち出すことが不可欠だとし、主要国首脳会議（洞爺湖サミット）の議長国として日本の指導力に期待を示した。
タウンミーティングには有識者や学生ら100人以上が参加した。潘氏は京都議定書が採択された京都について「これほど気候変動と結びつきの深い都市はない」とたたえた。
消費税率上げ「２、３年後」 自民幹事長
自民党の伊吹文明幹事長は29日のテレビ朝日番組で、特別会計の積立金などのいわゆる「霞が関埋蔵金」について「ふるいにかければ10兆―15兆円ある」との認識を示した。消費税増税については「年金、医療、介護というすべての人が受益するもの（の財源）は消費税だ」と述べたうえで、税率の引き上げ時期については「（今後）2、3年だろう」との認識を示した。
「埋蔵金」を巡っては、中川秀直元幹事長が「40兆―50兆円」と主張する一方、与謝野馨前官房長官が会長を務める党財政改革研究会は「埋蔵金はない」とする報告書をまとめている。伊吹氏は埋蔵金から巨額の財源を生み出せるとの考えには「無理だ。積立金はおのおの目的のために積み立てられている」と反論した。
奨学金返済、滞納９カ月で法的措置 学生支援機構
日本学生支援機構（旧日本育英会）は延滞の増加が指摘されている奨学金の返済について、9カ月以上の延滞者全員に対して法的措置をとることや、卒業生の延滞が改善しない大学の名前を公表することなどを柱とする返済促進策をまとめた。返済開始時期を現行の10月から、最初のボーナスが出た直後の7月に繰り上げることも検討する。
奨学金事業は2008年度予算での事業費が9305億円、貸与人数は120万人余に上る。進学率の上昇に伴って事業規模は拡大を続けており、延滞も増加。07年度末には2252億円に達した。同機構は有識者の検討会議で対応策を議論してきた。
スペインが44年ぶり２度目の優勝 サッカー欧州選手権
【ウィーン29日共同】オーストリアとスイスで共催のサッカー欧州選手権は29日、ウィーンで５万1428人の観客を集めて決勝が行われ、スペインがドイツを１―０で下して1964年以来、44年ぶり２度目の優勝を果たした。
サパテロ首相も観客席で見守る中、スペインはエースＦＷフェルナンドトレスが決勝ゴールを挙げた。ドイツは大会最多となる４度目の優勝を逃した。
次回2012年大会はウクライナとポーランドの共催で実施される。
都ＣＯ２条例 削減率を公平に課せるか（6月30日付・読売社説）
二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減目標を達成できなければ、ビルごとに罰則を科す。しかし、公平に削減率を課すことができるかどうかなど、難題は多い。
東京都の改正環境確保条例が、都議会で全会一致により可決、成立した。大規模事業所にＣＯ２の排出削減を義務付ける全国初の条例である。都は２０１０年度から実施する方針だ。
東京では、オフィスビルなど業務部門の０５年度の排出量が、１９９０年度比で３３％増えている。事業所の自主的取り組みでは限界がある。削減の義務付けは、都がそう判断した結果だろう。
一定量以上の電力やガスなどを消費する都内の約１３００の事業所が対象となる。主だったオフィスビルや商業ビル、ホテルは、ほとんど含まれる。これらの建物だけで、都内全体の排出量の４割を占めている。
都が、事業所ごとに排出削減量を設定する。目標に達しなければ、措置命令を出す。それでも削減に努めない場合などには、最高５０万円の罰金を科す。
国が導入していない削減義務付けを、東京都が先んじて実施することに、反発や疑問の声がある。ＯＡや冷暖房などの機器を省エネルギー型に更新しなければならないビルもあるだろう。入居するテナントの協力も欠かせない。
都は２０年度までに１５〜２０％の排出削減を目指すが、事業所に大きな負担を強いるのも事実だ。
削減率の設定にあたっては、省エネに努力してきた事業所とそうでない事業所では、削減の余地が自(おの)ずと異なることを考慮する必要がある。
条例は、排出量取引も認めている。目標を達成できない事業所は達成した事業所から余った排出枠を購入して、自らの削減分に加算できるようにする。
福田首相は、温暖化対策の一環として、今秋から排出量取引制度を試行することを表明した。東京都の取り組みは、国にとっても一つの参考にはなるだろう。
一方で、国が将来、取引制度を本格導入する際は、整合性の問題が生じる可能性がある。
コンビニエンスストアの深夜営業の規制を検討するなど、独自の省エネ対策に乗り出す自治体が増えている。国全体の排出削減が思うように進まない中、自治体が実情に応じた政策を実施するのは、悪いことではない。
だが、地域の理解を得たうえでの施策であることが大前提だ。
