ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
温暖化対策の革新技術、Ｇ8で年100億ドル超投資 サミット文書案
７月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）で採択する首脳文書案の経済分野の概要が明らかになった。日米欧などの主要８カ国（Ｇ８）が地球温暖化対策の一環として、二酸化炭素（ＣＯ2）の地下貯留といった革新技術の研究開発に年間で合計100億ドル以上を投資。2013年以降の温暖化ガス削減に関する国別の中期目標をつくることで合意する。原油・食料価格高騰への対応で協調し、世界経済の危機回避に全力を挙げる決意も示す。
７月７―９日に開くサミットの最大のテーマは温暖化対策。９日には中国やインドなども加えた16カ国の主要排出国（ＭＥＭ）首脳会合も開催する運びだ。
米企業、４四半期減益 主要500社の４―６月純利益見通し
【ニューヨーク＝山下茂行】米主要500社の４―６月期の純利益は27日時点の集計で前年同期比11.3％減と、約６年ぶりに４四半期連続で減少する見通しだ。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の痛手で金融機関の損失が続くうえ、原油高などを受けた景気の全般的な冷え込みが響いて自動車など幅広い業種に業績悪化が波及している。
業績予想は米調査会社トムソン・ロイターがアナリスト予想を集計した。今後は決算の実績値を加味していくため、最終的な集計値は変動する。
日立とキヤノン、中小型有機ＥＬ実用化へ 技術者を一体化
日立製作所とキヤノンは共同で中小型の有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルの実用化に着手する。７月初めに両社の技術陣を一体化した新組織を設置。試験生産の設備も新たに導入し２年以内の事業化を目指す。中小型有機ＥＬは韓国サムスンＳＤＩなどが携帯電話用に供給しているが、日立とキヤノンはより高精細な製品に注力し、デジタルカメラなどの用途を開拓する。
日立とキヤノンは有機ＥＬの開発にこれまでも共同で取り組んでいた。３月末にキヤノンが日立ディスプレイズ（日立ＤＰ、東京・千代田）に出資したのを機に、連携を加速する。日立ＤＰには松下電器産業も出資するが、今回の事業には参加しない。
「上海ディズニーランド」建設決定か 香港紙が報道
【上海＝渡辺園子】28日付の香港紙「文匯報」は、上海市政府関係者の話として「上海ディズニーランド」の建設が決まり、北京五輪前後にも発表されると報じた。2012年にもオープンするという。上海ディズニーランドを巡っては06年3月に上海市が誘致を正式表明。だが同年夏に同市で大型汚職事件が発覚、計画が棚上げされた経緯がある。
文匯報によればディズニーランドは浦東国際空港に近い浦東新区の川沙地区と南匯区にまたがって建設され、総面積は約10平方キロメートル。政府が土地と建設費の大部分を負担、米ウォルト・ディズニーが運営を担当する。
上海市の韓正市長は今年3月、上海ディズニーについて「中央政府の認可待ち」と発言。浦東地区が第1候補と説明していた。建設が決定しても、上海市が当初目指した10年の上海万博に合わせての開園は既に困難となっている。
タクシー営業台数を削減へ 参入規制や許可取り消しで
国土交通省は２８日、規制緩和でタクシーの台数が過剰となり運転手の労働条件が悪化しているとして、新規参入や増車の規制を強化する一方、悪質事業者については営業の許可を取り消すなどの方法で、営業台数を削減していく方針を固めた。こうした施策を盛り込んだ道路運送法改正案を来年の通常国会に提出する見通し。
国交省は、７月３日に開かれる交通政策審議会のタクシー問題作業部会に基本的な考え方を示し、年末までに具体的な内容を詰めてもらう。
現行の道路運送法でも、新規参入などを禁止する「緊急調整地域」の指定措置などがあるが、要件が厳しいため仙台市と沖縄本島以外に指定例はなく「根本解決にはならない」との声が強い。このため国交省は規制緩和の弊害を見直す抜本的な制度改正に踏み込むことにした。
犯行予告を監視、悪質利用は退会…携帯サイトに「健全基準」
今月成立した有害サイト規制法を受け、携帯電話サイト業界などでつくる第三者機関「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（ＥＭＡ）」が検討を続けていた青少年向け健全サイトの認定基準の全容が２８日、明らかになった。
犯行予告などへの監視態勢を強化し、捜査当局への通報を含め迅速に対応することなどを定めている。７月中旬から運用を始め、基準を満たしたサイトは、未成年利用者の閲覧を制限するフィルタリングの対象から除外される見通しだ。
青少年向け人気サイトの運営会社の大半が申請するとみられ、有害サイトのはんらんに一定の歯止めがかかることが期待される。
ネットの有害情報を巡り民間団体が基準を示すのは初。有害サイト規制法は、犯罪や自殺を誘引するような情報を「有害情報」として例示しているが、「表現の自由」に配慮して、どんな情報を有害とするか個別の判断は民間に委ねた。
審査対象は、掲示板や、会員制のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）、プロフ（自己紹介サイト）など。
基準は、〈１〉携帯端末の識別情報の管理〈２〉通信記録の３か月以上の保管〈３〉利用者の年齢確認〈４〉悪質利用者の強制退会措置〈５〉犯行や自殺予告など緊急時の対応──など２２項目。すべての基準を満たせばＥＭＡの「認定サイト」としてお墨付きを与える。違反した場合は認定を取り消す。
途上国の省エネ市場開拓 トヨタ・松下など100社が協議会
トヨタ自動車、松下電器産業など国内の大手企業は共同で、途上国の省エネ市場を開拓する。関連の技術を持つ約100社が集まり、８月中旬にも協議会を設立。政府と連携して、途上国政府から寄せられる省エネ技術に対する具体的な要望などの情報を共有し、ビジネスにつなげる。原油価格高騰もあり、途上国では省エネ関連の技術・サービスへの需要が高まっている。
７月２日にトヨタ、松下のほか、キヤノン、新日本製鉄、三菱商事、シャープ、京セラなど大手企業14社の首脳が発起人となって「世界省エネルギー等ビジネス推進協議会」の設置を決める。会長には日本経団連の御手洗冨士夫会長が就任する見通しだ。
オリックス、国内不動産に3000億円投資 大幅積み増し
オリックスグループは2008年中に、国内の不動産物件に合計3000億円を投資する方針を決めた。都市部のオフィスビルやマンションの割安感が強まったと判断し、東京、大阪、名古屋の3大都市圏で集中投資する。同グループの不動産投資は年間1000億円程度が標準的で、今年は大幅に積み増す計画だ。
投資対象は３大都市圏のオフィスビルや賃貸マンション、ホテルなどの商業施設。子会社のオリックス不動産に、物件を選ぶ30人の専門部署を設けた。１件あたりの投資は30億―200億円を想定。3000億円すべてを自己資金でまかなう。
日本郵政、郵便局再生へ業務刷新 現場の声集め70項目
日本郵政は郵便局の業務刷新に取り組む。すでに約70項目の業務改善策をまとめ、郵便局のシステムや営業体制、人員配置などの抜本的な見直しに着手した。今秋にも策定する中期経営計画では、グループの連携強化といった新たなテコ入れ策も打ち出す。民営化後の混乱で郵便局の収益が低迷し、将来の存続を危ぶむ声も出ており、営業力の再生などが欠かせないと判断した。
日本郵政は２月と６月の２回に分け、約70項目の業務改善策を進めると全国の郵便局に伝えた。作業量を大幅に削減する新しい窓口システムを2010年度までに導入し、業務を効率化する考え。外回り社員約1000人、契約社員1080人を今年度中に採用し、非正社員の正社員化も進めて人手不足に対応する。
湾岸産油国、域内「外資税率一律10％に」 カタール財務相提案へ
カタールのカマル財務相は首都ドーハで日本経済新聞記者のインタビューに応じ、湾岸協力会議（ＧＣＣ）を構成するペルシャ湾岸産油国に対して、外国企業に課している法人税率を一律10％に改めるよう提案することを明らかにした。無税を掲げる特定国への外資集中を是正、単一通貨導入とあわせ、域内経済統合を進めるねらい。多くの域内企業には新たに課税し、ＧＣＣ全体で歳入安定を目指す構想も示した。
財務相によると、外資税率の一律化は早ければ年末のＧＣＣ首脳会議でカタールのハマド首長が議題に挙げる。実現すればカタールの外資税率は現行の最高35％から大幅に下がり、サウジアラビア、クウェートも減税。一方、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とバーレーンでは大半の外資が増税となる。
日経社説 社長再任が問われた株主総会（6/29）
社長は続投できるのか。今年の株主総会の特徴は、取締役選任というテーマに注目が集まったことだ。アデランスホールディングスでは社長以下7人の取締役再任案が否決された。日本興亜損害保険やＪパワー（電源開発）でも、業績悪化などを理由に筆頭株主の投資ファンドが社長再任に反対した。再任反対票はそれぞれ3割前後に達したとみられ、無視できない声である。
取締役選任は株主総会で最も重要な議案だ。かつては“無風当選”だった。今は株主を納得させる業績と経営計画を示せなければ取締役の地位も安泰ではない。総会が機能するようになったのは良いことだ。
緊張感をもたらした最大の要因は、株主の構成と意識の変化だ。上場企業に対する外国人投資家の保有比率は28％弱と、全体の4分の1を上回る。業績不振の企業は、しがらみのないこれらの投資家から、厳しく経営責任を問われている。
18％強を占める個人投資家の意識も変わった。外国勢とともに収益の株主還元や経営改革を求めている。Ｊパワーの株主総会でも「配当をもっと増やすべきだ」「株式の持ち合いはやめてほしい」といった注文が相次いだ。経営陣も株主の質問に丁寧に答えざるを得なくなった。
一考を要する問題がある。株主総会と取締役会の関係だ。総会から取締役会に権限委譲が進む一方、取締役会の構成にあまり変化がみられない点だ。法律改正で、定款を変えれば取締役会だけで自社株買いや配当を決められるようになった。その分、総会の議案は減る。今年の東芝の会社提案は取締役選任だけだった。
形のうえでは日本も、取締役会の役割が大きい米国型の企業経営に近づいた。だが米企業の取締役会では社外取締役が過半数を占め、最高経営責任者（ＣＥＯ）を監督している。業績が悪化すれば、社外取締役はＣＥＯを解任する。その例には事欠かない。日本企業には社長の首に鈴を付けられる社外取締役が、果たしてどれだけいるだろうか。
総会の開催時期の集中も依然問題だ。今年は6月27日に、東証上場の3月期決算企業の48％が総会を開いた。23日からの1週間で見れば、集中度は87％に達する。かつては総会屋の攻勢を避ける狙いがあったが、今は機関投資家から苦情が上がっている。多くの企業から受け取る大量の書類や議案を十分吟味する時間を確保できないというのだ。必要なら法制度も見直し、例えば7月も含めて開催日を分散させることなどを検討すべきだろう。
