(〇゜Д゜〇)新聞
ゲイツ会長が常勤最後の出社、涙声で「求められれば助言」
【シリコンバレー＝村山恵一】「マイクロソフト（ＭＳ）のことを考えない日は1日たりともないだろう」。ＭＳ創業者のビル・ゲイツ会長（52）は常勤としては最後の出社となった27日、ワシントン州の本社で開かれた社員集会であいさつした。
7月からはメリンダ夫人と運営する財団での慈善活動に軸足を移す。ＭＳ会長職は非常勤となる。ライバル会社への対抗心を隠さない強気さで知られるが、「求められればいつでも助言する。この会社を愛している」と涙声になって話し、会場から拍手がわいた。
ハーバード大を中退し、1975年に友人のポール・アレン氏と創業。ＩＢＭへのパソコン用基本ソフトの供給を足がかりに事業を拡大し、社員8万人の高収益企業に育てた。
６月の米新車販売、ＧＭとトヨタの首位争い過熱 米紙報道
6月の米新車販売台数で最大手の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とトヨタ自動車の首位争いが過熱している。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が27日報じた米調査会社の予測によると、ＧＭの販売シェアが19.2％で、トヨタが18.7％。販売台数はＧＭが前年同月比26.2％減、トヨタが6.6％減。ＧＭが大型車などの販促キャンペーンで巻き返しているとみている。
米景気、停滞長期化も 原油高が個人の購買力そぐ
【ニューヨーク＝発田真人】原油価格が1バレル140ドル台に乗せるなどエネルギー価格の上昇で、米景気の先行きに暗雲が広がってきた。個人消費の先行き不安が強まっているのに加え、企業部門でも消費関連・素材企業の業績への影響が出始めた。戻し減税効果などで米経済は低空飛行ながらプラス成長を保っているが、原油高の個人、企業への打撃で停滞が長期化する懸念もある。
原油価格は2007年の年間平均72ドルの2倍近い水準まで上昇。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）首脳が「原油価格は夏場に150―170ドルまであがる」と発言するなど先高観が消えない。
厚労省、たばこ税上げ要望へ 09年度税制改正で
厚生労働省は2009年度税制改正で、たばこにかかる税金を引き上げるよう要望する検討に入った。社会保障費の増大を背景に、与野党でもたばこ税の引き上げを主張する声が出ており、増税論議に拍車がかかりそうだ。
紙巻きたばこには現在、たばこ税、たばこ特別税などをあわせて1本当たり約8.7円のたばこ関連税がかかっている。年間のたばこ税収は国・地方あわせて約2兆2000億円にのぼる。
ガソリン・電気・航空・食品…、７月も値上げラッシュ
ガソリン、電気・ガス料金から航空運賃、食品まで、様々な商品・サービスの価格が7月から引き上げられる。家計にとっては大きな痛手だが、米原油先物相場が1バレル140ドルを初めて突破したことで今後も値上げ圧力が高まるのは必至。大幅な価格上昇を嫌気して消費者の買い控えの動きも広がるなか、企業側もコスト増をどこまで転嫁できるか、手探りを続けることになりそうだ。
7月1日に標準家庭で0.9―2.4％値上がりする電気料金は今後もさらに上昇傾向が続く可能性が強い。7月からの料金は今年1―3月の原油価格などを基に決めているが、すでに日本の原油価格の指標となるドバイ原油の直近価格は1―3月の平均に比べ5割近く上昇。その分の価格転嫁が9月以降に進められることになる。
５月の経済指標 景気先行き不安、一段と
景気の先行き不透明感が強まってきた。経済産業省が27日発表した5月の鉱工業生産指数は前月比2.9％の上昇と3カ月ぶりにプラスになったものの、当面は一進一退の動きが続く見通し。家計も食料品などの価格上昇に直面しており、企業から家計への配分が一段と細れば、個人消費も停滞する恐れがある。民間エコノミストの間では「踊り場景気は正念場」との見方も出ている。
鉱工業生産指数をみる限り、景気は後退局面に入るかどうか瀬戸際の水準にある。過去を振り返ると、同指数の四半期の平均値が2.四半期連続で前期比マイナスになると、景気が後退していることが多い。すでに1―3月期は0.7％低下しており、4―6月期の推移が注視されている。
「ブロードキャスター」９月末で打ち切り
ＴＢＳ系情報番組「ブロードキャスター」（土曜午後１０時）が、９月末で終了することが２７日、分かった。同番組は９１年４月に福留功男キャスター（６６）と三雲孝江アナ（５４）のコンビでスタート。「お父さんのためのワイドショー講座」など、硬軟取り交ぜた構成で最盛期は２０％前後の視聴率をマークしていた。だが、最近は１２％前後と一時の勢いを失っていた。
三雲アナに代わり、０４年１０月からは元ＮＨＫの久保純子アナ（３６）を起用したが、視聴率低迷に歯止めはかからなかった。関係者によると、後番組はバラエティー番組を軸に検討されているという。同局ＰＲセンターは「（打ち切りが）正式決定したとは聞いておりません」としている。
長寿番組打ち切りの背景には、福留氏の高額ギャラも一因だ。ネットの普及でテレビの広告収入が頭打ちの中、各社とも番組制作費の削減を進めている。
オバマ・クリントン両氏が合同集会、党の結束訴え
【ワシントン＝弟子丸幸子】米大統領選で民主党の候補指名が確定したオバマ上院議員と、ヒラリー・クリントン上院議員が27日、米東部ニューハンプシャー州ユニティで合同集会を開いた。オバマ氏の遊説に、クリントン氏が応援する立場で参加したのは初めて。集まった約6000人の支持者を前に、11月の本選挙への勝利に向けて党の結束を訴えた。
「予備選は激しい戦いだった。その時は私たちは向かい合ってきたが、今は肩を並べ合っている」。最初に演説したクリントン氏は、オバマ氏への協力姿勢を鮮明に打ち出した。「出発点は違ったが、私たちの道は合流した」と強調。「共和党の候補指名が確定したマケイン上院議員への投票を考えている人は再考してほしい」と自身の支持者に訴えた。
続いて演説したオバマ氏は「この舞台に、盟友としてクリントン氏とともに上がることができ、この上なく幸せだ」とあいさつ。クリントン氏が力を入れてきた医療保険制度改革の重要性にも言及し「リーダーとしての彼女に敬服する。私たちの国に必要な人材だ」と同氏を称賛した。
グループ内派遣、規制必要で一致 厚労省研究会
大手企業グループ傘下の派遣会社で働く派遣社員のうち、約8割が同じグループ企業への派遣であることが厚生労働省の調べで分かった。労働者派遣法の見直しを検討している厚労省の研究会に同省が提示した。研究会では正社員を派遣に置き換えることを防ぐため、グループ内への派遣に対し何らかの規制が必要との考えで一致した。
現在の労働者派遣法は、1つの企業のみに労働者を派遣することを禁止している。社員は直接雇用するのが原則で、派遣は臨時の労働力確保のための存在と位置づけているためだ。ただ特定のグループ企業のみへの派遣は、派遣先の企業が複数になるため規制の対象にはなっていない。
石化製品、一斉に減産 旭化成はエチレンで10年ぶり
石油化学各社が一斉に減産に動き出した。旭化成は石化製品の基礎原料であるエチレンを10年ぶりに減産する方針を固めた。三菱化学や三井化学は水道管原料の塩化ビニール樹脂や接着剤の原料のフェノールを減産する。原油高によるコスト増に対し製品価格への転嫁が進まず、採算が悪化したことが理由。原油高騰がフル生産を続けてきた石化各社の生産戦略に転換を迫っている。
旭化成は7月上旬から岡山県水島地区にある年産44万3000トンのエチレン工場の稼働率を95％程度に落とす方針。来週にも正式に決定する。同拠点はエチレンの国内生産全体の6％を占める。丸善石油化学など、ほかのエチレン大手も追随する可能性がある。
五輪間近、北京の交通網整備急ピッチ
【北京＝尾崎実】8月8日の五輪開幕が迫る北京で交通網の整備が急ピッチで進んでいる。7月上旬、五輪会場に向かう地下鉄3路線が新たに開通するほか、8月には開催地の一つ、天津までを結ぶ高速鉄道も運行を開始。観戦の利便性向上とともに渋滞や大気汚染の解消を狙う。期間中は大規模な交通規制も実施するため、現地企業は企業活動を円滑に進めるための準備を急いでいる。
北京市交通委員会によると、新たに開通する地下鉄は(1)各五輪会場に近い北京北部と東部を走る半環状線「10号線」(2)10号線からメーン会場の国家体育場（愛称・鳥の巣）を抱える五輪公園までを結ぶ「五輪支線」(3)北京首都国際空港と10号線をつなぐ「空港線」――の3路線。
Ｇ８外相会議 対「北」包囲網を緩めるな（6月28日付・読売社説）
北朝鮮に核を完全廃棄させるためには、６か国協議にとどまらず、あらゆる場を生かし、圧力をかけることが重要だ。
京都で開かれた主要８か国（Ｇ８）外相会議は、議長声明の中で、北朝鮮に対し、「すべての核兵器、既存の核計画並びに弾道ミサイル計画の放棄」を求めると明記した。
北朝鮮が提出した核申告の検証作業について「完全協力」を迫り、日本人拉致問題の早期解決への速やかな行動も要求した。
高村外相は、会議で、「重要なのは核申告の内容だ。検証メカニズムの確立が急務だ」と訴えた。拉致問題についても「人道、人権の問題」として解決への協力を呼びかけた。当然のことである。
日本は、北朝鮮の核兵器とミサイルの脅威に直接さらされている。拉致は、日本国民を対象にした北朝鮮の国家犯罪だ。
米国は、北朝鮮の核申告を受け、テロ支援国の指定を解除する手続きに入った。
日本は、北朝鮮から受けている核の脅威について、欧州諸国をはじめ広く国際社会の理解を求め、これ以上、対「北」包囲網を緩めないことが肝要だ。
近く開かれる６か国協議は、北朝鮮に、核施設への立ち入り調査や関係者の聴取など、徹底した検証措置の受け入れを求める場となる。日本は、拉致問題の再調査の早期実施も迫らねばならない。
来月７日からの北海道洞爺湖サミットでは、北朝鮮の核、拉致、ミサイルの包括的解決を求めるＧ８首脳の強いメッセージを発信する必要がある。福田首相は、サミット議長として、しっかりと調整力を発揮してもらいたい。
核拡散問題では、イランの核開発も深刻だ。
イランの核保有を阻止する交渉も、山場を迎えている。特に欧州は、地理的に遠い北朝鮮より、イランへの危機感が強い。
国連安保理の常任理事国にドイツを加えた６か国は、イランに対し、ウラン濃縮活動停止の見返りに軽水炉などを供与する案を提示した。だが、イランは態度を明確にしていない。
イランは、北朝鮮の支援で弾道ミサイルを開発している。両国の協力関係が、核物質や核技術にも広がっているのではないか、という懸念も持たれている。
欧州連合は今週、イランへの追加経済制裁の発動を決めた。
イランに外交のパイプを持つ日本も、交渉進展に向けて働きかけを強めねばなるまい。
