(((゜Д゜；)))新聞
携帯各社 固定との融合競う ａｕもＩＰ電話無料
通信大手が固定電話と携帯電話を融合させた新サービスを相次ぎ投入している。ＫＤＤＩとソフトバンクモバイルは、固定−携帯電話間の通話が無料になるサービスを開発。ＮＴＴドコモは無線ＬＡＮを経由し、携帯で高速データ通信やＩＰ電話を安価に利用できるサービスを開始した。付加価値の高いサービスを提供するとともに、携帯、固定の双方で契約者を囲い込む狙いがある。
ＫＤＤＩは２５日、ａｕ携帯とＫＤＤＩのＩＰ電話サービス間の通話を２４時間無料にする「ａｕまとめトーク」を８月１日に開始すると発表。加入は無料で、両サービスの加入者は自動的に通話が無料になる。
同日記者会見した小野寺正社長は「固定、携帯の両サービスの利用者に高いメリットを提供できるサービス」と述べ、普及に自信を見せた。ソフトバンクモバイルは今月３日にＫＤＤＩに先行して、ソフトバンク携帯と、グループ企業のＩＰ電話サービス「ＢＢフォン」間の通話を無料にする「ホワイトコール２４」を開始している。
ＮＴＴドコモは１９日に、屋内の無線ＬＡＮを使い、自社の専用携帯電話端末から高速ネット接続や、契約者間で無料のＩＰ電話などがかけられる「ホームＵ」を開始した。通話料金が割安になるうえ、動画コンテンツの受信など、大容量通信を携帯で高速に行えるのが売りだ。無線ＬＡＮは、現在はＮＴＴ東西が提供するサービスだけが対応しているが、今後は他社サービスも対応する。
固定と携帯を融合させたサービスは「ＦＭＣ（フィクスド・モバイル・コンバージェンス）」と呼ばれ、従来にない利便性を実現すると期待されている。ドコモとＫＤＤＩは、すでに法人向けサービスで類似のものを提供している。ＮＴＴドコモでは「家庭内の無線ＬＡＮ環境が整いつつあり、携帯向けの動画配信サービスの利用者が増えていることから、一般利用者向けの展開を開始した」としている。
また各社はＦＭＣサービスの導入により、固定通信サービスへの加入者を増やす一方、数倍の加入者を抱える主力の携帯サービスの付加価値を少しでも高めたい考えだ。
加入者が１億人を超え飽和市場となりつつある携帯電話サービス単体では他社との差別化が難しくなるなか、固定サービスを巻き込み、新たな競争軸を打ち出そうとしている。
株主総会1315社開催 ノーリツ鋼機は社長人事覆る
3月期決算の上場企業の株主総会が27日、ピークを迎えた。警察庁によると、集中日としては前年より142社少ない1315社が全国で一斉に開催した。
写真処理機大手のノーリツ鋼機の株主総会が和歌山市内のホテルで開かれ、5割弱の株式を保有する創業家側がセイコーインスツルメンツ（現セイコーインスツル）元社長の茶山幸彦氏を含む3人の取締役を選任する人事案を提出し、可決された。社長昇格予定の喜田孝幸副社長ら5人の取締役を選任する会社案が覆され、総退陣する異例の事態となった。引き続き開いた取締役会で茶山氏が新社長に就任した。
プラント工事の失敗で巨額損失を出したＩＨＩは都内で株主総会を開いた。大幅な決算訂正で約16億円の課徴金支払いを勧告されていることについて、釜和明社長は「株主や関係者の方々に多大なご心配をかけ、改めて深くおわび申し上げる」と陳謝した。
ＮＹ原油、最高値更新 一時141ドル台
【ニューヨーク＝米州総局】27日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は大幅続伸、取引の中心であるＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の8月物は通常取引前の時間外取引で一時1バレル141.71ドルまで上昇し、最高値を更新した。外国為替市場でのドル安基調などが引き続き原油相場の支援材料になっているもよう。
ＧＭ株が10％下落、33年ぶり安値 時価総額はマツダ下回る
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の株価が26日、前日比1.38ドル（10.77％）安の11.43ドルで引けた。米新車市場の冷え込みからＧＭが資金繰りに苦しむとの懸念が広がり、一時11.21ドルまで下がった。ＡＰ通信によると、1974年12月以来の安値となる。
ＧＭの時価総額は約65億ドル（約6900億円）。販売台数世界一を競うトヨタ自動車（約17兆8000億円）の約26分の1で、マツダ（約7700億円）を下回った。米ゴールドマン・サックスがＧＭ株の評価を「中立」から「売り」に引き下げたことを材料に売り込まれた。
主力の大型車の売れ行き不振で米国勢の経営は一段と苦しい状況。米クライスラーを巡っては「米連邦破産法の申請を計画している」とのうわさが広がり、同社が26日に「うわさは事実に反する」と否定する事態まで起きた。
Wikipedia日本語版、50万項目を突破
Wikimedia Foundationは25日、フリーのオンライン百科事典「Wikipedia」の日本語版に収録している項目数が、50万項目に到達したと発表した。
50万項目目を達成したと思われる25日12時36分に投稿された項目は、仕様上確定が困難としているが、「南阿蘇鉄道MT-2000形気動車」「ウエストバージニアの水運」「国際チャレンジデー」「フランク・ラザフォード」のいずれかだという。
2001年5月の日本語版発足より、約7年1カ月での到達となる。また、1万項目が増えるのにかかった平均日数では、20万から45万項目までは20日台だったが、45万から50万項目までは36.4日かかったとしている。
264言語で提供されているWikipediaのうち、最も項目数が多いのが英語版で、100万項目を突破したことが3月1日付けで発表されている。以下、ドイツ語、フランス語、ポーランド語に次いで、日本語版は5番目の規模となっている。
５月の失業率、横ばいの4.0％ 有効求人倍率は0.01ポイント低下
総務省が27日発表した5月の完全失業率（季節調整値）は4.0％と前月比横ばいだった。同日厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率（同）は0.92倍となり前の月から0.01ポイント低下。6カ月連続で1倍を下回った。厚労省は雇用情勢について「注意を要する状態」との判断を据え置いた。
完全失業率は15歳以上の働く意思のある人のうち全く職に就いていない人の割合。男女別に見ると男性は4.2％と前月と比べ0.2ポイント上昇。女性は3.7％と同0.2ポイント低下した。
５月の消費者物価、1.5％上昇 10年ぶり伸び率
総務省が27日発表した5月の全国消費者物価指数は生鮮食品を除くベースで前年同月比1.5％上昇し、消費税率引き上げの影響が出て以来、ほぼ10年ぶりの高い水準になった。ガソリン価格の上昇と食料品の値上げが影響した。
5月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100、季節調整値）は変動の激しい生鮮食品を除くベースで101.6と前年同月比1.5％上昇した。暫定税率が復活したガソリンのほか、原材料価格の世界的な上昇を背景に食品の値上がりが進んだ。購入頻度の多い商品で値上がりが目立ち、消費者心理の悪化につながっている。
米最高裁「銃規制は違憲」 個人の保有権利認める
米連邦最高裁は26日、個人が自衛のために銃を保有する権利を認め、短銃の所持を全面的に禁じた首都ワシントンの銃規制は違憲とする判断を下した。最高裁が銃規制について明確な憲法判断を示したのは初めて。他都市の銃規制法にも影響を与えるとみられる。
判事の意見は5対4に分かれた。焦点となったのは、武器所持の権利を定めた憲法修正第2条の解釈。多数意見は、憲法は条文が明記した州兵だけでなく、個人にも自宅に武器を所持する権利を保障していると初めて明言した。
銃ロビー団体の全米ライフル協会（ＮＲＡ）は最高裁の判断が出た直後に、シカゴの銃規制法を違憲とする訴えを起こした。サンフランシスコなどでも近く訴訟を起こす構えだ。
政府、「骨太方針2008」を閣議決定
政府は27日夕の臨時閣議で、経済財政運営の指針となる「骨太方針2008」を決定した。経済成長戦略の推進や消費者庁の設置、道路特定財源の一般財源化などが柱。焦点の歳出改革では「最大限の削減を行う」と明記し、小泉、安倍両政権から続く歳出削減路線を堅持する姿勢を示した。
【産経主張】北の核計画申告 不十分な内容を憂慮する
北朝鮮が核計画の申告書を提出したことを受け、ブッシュ米大統領はテロ支援国家指定解除の通告を議会に行った。
かねて予想された事態とはいえ、日本にとって死活的に重要な核兵器情報が除外、先送りされるなど、きわめて遺憾である。申告は厳しく検証されるというが、指定解除が発効する４５日間でどこまで、実効的かつ完全な検証ができるのか、憂慮せざるを得ない。
北がテロ支援国家指定リストからはずれれば、経済支援なども可能となる。「拉致解決なくして北支援なし」は日本の国論ともなっている。それだけに今回の米政府の措置は拉致問題の解決にブレーキをかけ、日本の国益を損ないかねない。ただ指定解除が最終的に決まったわけではない。日本は窮地に追い込まれないよう、総力を挙げるべきときだ。
申告書には、核爆弾の原料となるプルトニウムの抽出量や核施設の稼働実績などが記載されている。争点になっていた（１）高濃縮ウランによる核開発（２）シリアの核開発への協力−に関しては申告書とは別の文書に盛り込まれた。北の主張に米側が譲歩した格好だ。
核兵器に関しては、核廃棄への「第３段階」に先送りされた。
今回の申告は、２００５年９月の６カ国協議国による共同声明を基本にしている。この声明で北朝鮮は「すべての核兵器および既存の核計画を放棄することを約束した」とうたっているだけに大きく後退しているのは明らかだ。
北がテロ支援国家に指定されたのは大韓航空機爆破事件の翌１９８８年からだ。指定解除には対象国が（１）過去６カ月間、テロを支援したことがない（２）将来テロを支援しないと確約している−の２点を証明しなければならない。
だが、忘れてならないのは、米政府が拉致事件をテロ支援国家指定の条件に加えると言明したことだ。小泉純一郎元首相の訪朝後、当時のアーミテージ国務副長官などの発言であり、拉致事件は２００４年公表された「国際テロ年次報告書」から明記されている。拉致は現在進行形のテロであることを銘記すべきだ。
日本政府は米政府などとこうした認識を共有する努力をどの程度払ったのだろうか。米議会が指定解除を覆すには新たな立法が必要となる。外務省だけでなく、与野党議員もあらゆるルートを駆使して巻き返しを図ってほしい。
