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トヨタ、値上げ検討 原材料高、国内全車種も視野
トヨタ自動車は原材料高に対応して国内で乗用車価格を引き上げる検討に入った。全車種一斉の値上げも視野に入れており、7月にも最終判断する。鋼材などの高騰は自動車各社の利益を圧迫しており、トヨタが価格を見直せば他の大手が追随する公算が大きい。
トヨタは「4―6月の販売や製造原価の動向を見極めて最終判断する」（同社幹部）としている。同社では全車種の価格改定を含め検討しており、一斉値上げとなれば第一次オイルショック時の1974年以来、約34年ぶり。その場合、1―3％の上げ幅で調整することになりそうだ。
ＮＹ原油、一時140ドル突破し最高値 終値139.64ドル
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】26日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は急反発。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の8月物は前日比5.09ドル高の1バレル139.64ドルで取引を終えた。ドル安や需給ひっ迫観測から、買いが優勢となった。一時140.05ドルまで上昇し、16日以来1週間半ぶりに最高値を更新した。
米早期利上げ観測の後退などから、外国為替市場でドルが対主要通貨で下落。ドル建てで取引される原油の割安感が強まり、買いを誘った。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のヘリル議長が「夏に原油価格は150ドルから170ドル程度で推移するとみている」と話したと伝わった。リビアのガーネム国営石油会社総裁が減産の可能性を示唆したとの報道と併せて、先行きの需給ひっ迫感が強まった。
米国株358ドル安、ダウ終値１万1453ドル 06年９月以来の安値
【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急反落。前日比358ドル41セント安の１万1453ドル42セントで終え、2006年９月11日以来の安値を付けた。米ゴールドマン・サックスのアナリストがゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の投資判断を「中立」から「売り」に引き下げたほか、シティグループを「売り推奨リスト」に加えた。企業業績に対する懸念などが広がり、売りが膨らんだ。原油先物相場が一時１バレル140ドルを突破し、過去最高値を更新したことも重しになった。
ＮＴＴ東西新社長、通信回線2000万件の目標達成に尽力
ＮＴＴ東日本の江部努社長とＮＴＴ西日本の大竹伸一社長は26日に就任後初めての記者会見を開き、2010年度に東西合計で2000万件という光ファイバー通信回線の普及目標達成に力を入れる考えを示した。両社とも中小の法人需要の開拓の余地が大きいとみている。
ＮＴＴ東の江部社長は光回線の普及に向け「価格は簡単には下げられないが、放送の再送信など新しいサービスが広がれば追い風になる」と分析。ＮＴＴ西の大竹社長は12年度に「（光回線やＡＤＳＬなど）ＩＰ系の営業収益を全体の5割超に引き上げる」方針を明らかにした。07年度は約2割だった。また次世代ネットワーク（ＮＧＮ）の提供地域拡張に合わせて「保守点検や機器接続など個人向けの宅内ビジネス強化にも重点を置く」と述べた。
東海道新幹線、全区間でネット接続
ＪＲ東海は26日、東海道新幹線「Ｎ７００系」の東京―新大阪の全区間で、車内のどの席からもインターネットを利用できるサービスを来年3月に開始すると発表した。新幹線でネット接続サービスが導入されるのは初めて。
16両編成の車両に計32カ所の無線ＬＡＮ（構内情報通信網）のアクセスポイントを設置。高速走行中やトンネル内でも安定した接続環境を維持し、メールやネットの閲覧を可能にする。
また「のぞみ」が停車する6駅の待合室だけに整備している無線ＬＡＮを東海道新幹線の全17駅に拡大し、コンコースなどでも利用できるようにする。
羽田発着便、新規航空会社に優先枠 再拡張で国交省
国土交通省は2010年の羽田空港の再拡張で増加する年15万回の定期便発着枠について、新規航空会社に優先的に配分する方針を固めた。国内線で航空各社の競争を促し、運賃引き下げなど顧客利便を高める狙いだ。優先枠は数万回程度とする方向。大学教授らによる有識者検討会の議論を経て、09年度中に航空会社別の発着枠の配分を決める予定だ。
現在、国内で定期便を運航する新規航空会社はスカイマークと北海道国際航空（エア・ドゥ、札幌市）とスカイネットアジア航空（宮崎市）、スターフライヤー（北九州市）の4社あるが、全日本空輸と日本航空が「二強」を形成。羽田空港の年間発着枠は年約30万回、1日あたり約830回だが、新規航空会社は4社合計で1日あたり150回程度と全体の2割に満たない。
ソニー、３年間で１兆8000億円投資 中期経営計画を発表
ソニーは26日、2010年度までの3年間で研究開発費や生産設備に総額1兆8000億円を投資することを柱とする中期経営方針を発表した。総投資額は05―07年度の3年間に比べ約3割増やすことになる。これまでのリストラが一巡し、鮮明に成長戦略を打ち出す。
1兆8000億円の投資額のうち、半分に当たる9000億円をエレクトロニクス（電機）部門に当てる。テレビ事業については、シャープと共同で09年までに建設する液晶パネル用の新工場に約1000億円投じる。今後、普及が期待される有機ＥＬテレビ用のパネル量産体制確立に向けた投資も拡大。液晶テレビでは、10年度に世界市場占有率（シェア）で、「15―20％を獲得し、世界1位のテレビメーカーを目指す」（中鉢良治社長）。
財務次官、早期の補正予算「考えていない」
財務省の津田広喜事務次官は26日の定例記者会見で、原油高騰対策や岩手・宮城内陸地震の災害復旧のために補正予算を編成すべきだとの声が与党内で強まっていることについて「現段階で早期の補正予算は考えていない」と語った。災害復旧などの関連費用は2008年度の当初予算や07年度補正予算で「織り込み済みだ」と指摘。当面は当初予算の範囲内で財源をまかなえるとの考えを示した。
また与党の一部で途上国の地球温暖化対策や貧困対策の財源として、外国為替取引に課税する「通貨取引税」を導入する案が出ていることについては「財務省として具体的に検討していることはない」と述べ、政府として検討する段階に至っていないとの見方を強調した。
５月のリース取扱高21％減、設備投資の減少響く
企業によるリース利用の落ち込みが鮮明になってきた。リース事業協会が26日発表した5月のリース取扱高は4306億円にとどまり、前年同月に比べた減少率は21.8％と現行基準の集計を開始した1976年以降で最大となった。非製造業と中小企業の設備投資の落ち込みが響いたためで、国内経済の先行きなどを警戒する企業心理が反映したようだ。
リース取扱高の減少は12カ月連続。資源高や輸出の落ち込みなど経営環境の悪化を受け、設備投資を手控える動きが広がりつつある。5月のリース取扱高の内訳を見ると、パソコンなど情報通信機器が23.9％減となったほか、事務用機器が20.8％減、産業機械が23.7％減とそれぞれ4月より減少率が拡た。リース取扱件数は17万8354件と14.8％減った。
台湾、中国からの株投資を解禁 外国投資ファンドなど経由
【台北＝新居耕治】台湾の行政院（内閣）金融監督管理委員会（金管会）は26日、中国機関投資家が外国投資ファンドや上場投資信託を通じて台湾株に投資することを解禁すると発表した。中国マネーを取り込むことで、下落局面にある台湾の株価をテコ入れすることを狙う。台湾から中国への投資規制を緩和するとともに、香港上場企業が台湾でも上場できるよう規制を改めることも明らかにした。
台湾株に投資する外国投資ファンドはこれまで、中国の資金が入っていないことを証明する必要があったが、この規則を1週間以内に撤廃する。金管会は株式指数連動型投資信託を台湾と香港で相互に上場することを認める方針を決め、今後2カ月以内に香港金融当局との間で合意を目指すとした。
米ロビイスト、活動費が急増 昨年、8.5％増の3000億円
【ニューヨーク＝武類雅典】米政界に対する企業や業界団体のロビー活動費が急増している。2007年の活動費の総額は28億2000万ドル（約3000億円）となり、前年比8.5％増。大統領選の争点でもある医療保険制度の見直しや環境規制の強化は関係業界にとって特に関心の高い問題だけに、医薬関連や自動車などで活動費を増やす動きが目立った。
米国でのロビー活動は政策決定に大きな影響を及ぼす。「ロビイスト」と呼ばれる専門家が業界団体などの要望を聞き、上院議員や下院議員らに陳情する。政治献金と並ぶ重要な政治活動の一つになっている。
米利下げ休止 転換点迎えた米国の金融政策（6月27日付・読売社説）
原油や食料品の価格が高騰し、インフレへの警戒感が強まってきた。一方で、景気減速への目配りも欠かせない。米国の金融政策は、極めて難しい局面を迎えつつある。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、２５日に開いた金融政策を決める会議で、短期金利の指標となるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利を年２％に据え置いた。
サブプライムローン問題による金融不安が広がり、ＦＲＢは昨年９月から、７回連続で計３・２５％幅の利下げを実施してきたが、９か月ぶりに利下げを休止した。
ＦＲＢは声明で、「物価上昇のリスクが増した。エネルギー価格の高騰などが成長の重しになる」と指摘した。金融政策の重点を、従来の景気重視型から、インフレも警戒する中立型に移したことを意味するものだ。
「金融危機は最悪期を脱した」との見方があるように、急ピッチな利下げで、危機拡大に歯止めがかかったことは確かだろう。
そこに降りかかったのが急激な物価高だ。ガソリン価格や食料品の価格が急騰し、インフレ圧力が懸念材料になってきた。物価対策が大統領選の焦点の一つとして急浮上するほど、国民の不満も高まっている。
だからといって、ＦＲＢがインフレ防止を狙い、すぐに金融引き締めに動けるわけではない。
サブプライムローン問題による金融機関の損失は依然膨らんでおり、金融不安が再燃する兆しがある。個人消費が冷え込み、雇用情勢も悪化して景気低迷の長期化が懸念される。
１９７０年代などに経験したスタグフレーション（景気停滞下でのインフレ）が進行しかねない、やっかいな状況だ。
金利を引き下げれば、インフレが加速しドル安も進みかねない。金融引き締めに転じれば、景気の失速を招き、金融市場が再び動揺する恐れがある。ＦＲＢが今回、金利を据え置いたのも、政策の手詰まり感をうかがわせる。
焦点は、インフレ圧力がさらに高まった時、ＦＲＢが利上げを決断できるかどうかだ。ＦＲＢは方針を明確にしていないが、困難な選択を迫られよう。
物価重視を鮮明にする欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７月に利上げするとの見方が多い。
世界的にインフレ懸念が高まる中、欧米の中央銀行がどう舵(かじ)取りを進めるのか。その動きは、政府・日銀の政策にも大きな影響を与えることは確実だ。
