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製品の９割をネット対応に、映像も配信・ソニー経営説明会
ソニーは26日、グループ内に７つの１兆円事業を創出することなどを目標とした2010年度までの中期経営計画を発表した。製品群の90％でネットワーク機能を内蔵、無線通信に対応する。３年間に重点ビジネスや技術領域に総計１兆8000億円を投資、2010年度までに自己資本利益率（ＲＯＥ）で10％を目標とする。
液晶テレビ、デジタルイメージング、ゲーム、携帯電話の４事業はすでに売上高で１兆円を超えている。パソコン、ブルーレイ・ディスク、コンポーネント・半導体事業の各事業も売上高を１兆円規模にする。
赤字が続いているゲーム事業についてはソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の平井一夫社長が説明した。ゲーム事業は先行投資負担で赤字が続いたが、ゲーム機の部品点数の削減などで08年度は黒字化させるという。「プレイステーション３」向けの新しい映像配信事業を8月に米国で始めるほか、ゲーム内広告も展開してゲームの販売以外の収益を拡大していく。
会見での主な一問一答は以下の通り。
――テレビは2010年度にＮｏ．１を目指すというが具体的な目標は。
中鉢氏：今世界でのトップを競っている。2010年に向けて15〜20％のシェアは取りたい。
――この３年間にアップルの「iPhone」など新しいジャンルの製品が出てきた。本来はソニーが得意としていたところだが、これからの商品作りをどうしていくのか。
ストリンガー氏：有機ＥＬテレビや音楽プレーヤーの「ローリー」、笑顔でシャッターを切るデジタルカメラなどを生み出している。アップルだけではない。
中鉢氏：ソニーらしさという議論はいろいろある。まずそこには技術が盛り込まれていないといけない。基本的には顧客の感動を生むような単体の製品を出してきたが、それが今後はつながっていく。それが感動を与えることになる。無線できれいな映像がやり取りできるような新しいモバイルを提供していきたい。懸命に開発しているところだ。
――ソフトが重要になってくるが、どういう方針を持っているか。
ストリンガー氏：ソフトウエアはこれからは製品企画の最初から関与していくことになる。
中鉢氏：リナックスのようなオープンソフトも活用していく。競争領域は自分たちでやるが、非競争領域はオープンなものを使っていく。現実にリナックスを使ってユニークな商品を出せている。オープンなものを活用してスピーディーに魅力ある商品を出していく時代になった。
米、政策金利２％に据え置き インフレを警戒
【ワシントン＝米山雄介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は25日開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を現行の年2.0％で据え置くことを賛成多数で決定した。インフレ懸念の高まりを受け、昨年９月から続けてきた利下げをひとまず休止した。声明は物価の上振れリスクに言及。インフレへの警戒感を明確にした。
ＦＲＢは同日、民間金融機関向けの貸出金利である公定歩合も現行の年2.25％で据え置きとした。ＦＯＭＣ終了後に発表した声明は、米経済情勢について「景気は総じて拡大を続けている」と指摘。「経済活動は引き続き弱い」とした前回４月のＦＯＭＣ声明より、景気判断をやや上方修正した。
北朝鮮が核計画の申告書を26日中に提出 中国政府発表
【北京＝佐藤賢】北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の議長国、中国政府は26日夕、北朝鮮が同日中に中国へ核計画の申告書を提出すると発表した。同時に米政府が26日中にテロ支援国家指定の解除を決めることも明らかにした。
東電、燃料急騰分を転嫁しやすく 10月以降に値上げへ
東京電力は原油価格などの上昇分を料金に転嫁する際の上限を引き上げる方針を固めた。９月１日に２年ぶりとなる料金の本格改定を実施し、原燃料価格の変動を３カ月ごとに反映させる「原燃料費調整制度（燃調制度）」の基準燃料価格を見直す。原油先物価格が１バレル140ドル近くで推移しており、この水準が続けば10―12月期の電力料金は５四半期連続で上昇し、1997年秋以来の高値となる見通し。
世界のＣＯ2排出量、30年に05年比で51％増 化石燃料依存続く
【ワシントン＝米山雄介】米エネルギー省は25日、世界のエネルギー消費の長期予測を発表した。原油高にもかかわらず、新興国を中心に化石燃料への依存が続く結果、新たな対策を講じない限り世界の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量は2030年に05年比で51％増まで膨らむと予測。温暖化ガス削減へ新興国のエネルギー効率向上が重要になるとの認識を示した。
予測は各国が現行の温暖化対策を続けることを前提に試算。中国を筆頭に新興国の高成長が続き、石油と石炭に依存したエネルギー消費が続くため、05年に281億トンだった世界のＣＯ2排出量が30年には423億トンまで膨張するとした。
この間の排出量の伸び率は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する先進国では全体で７％にとどまるのに対し、非加盟国では72％に上るという。
ユーロが対円で最高値、一時169円28銭 欧州利上げ観測で
外国為替市場でユーロが対円で史上最高値を更新した。26日の東京外為市場で一時１ユーロ＝169円28銭を付け、昨年７月下旬以来11カ月ぶりの水準となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が昨年９月から続けていた利下げを休止した一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７月の利上げが有力視されており、ユーロは対ドルでも堅調だ。
前日のニューヨーク外為市場で一時１ユーロ＝169円16銭を付けていたが、東京市場でもユーロ買いが先行した。ＥＣＢのトリシェ総裁は前日の欧州議会でインフレへの警戒感を改めて表明し、小幅な利上げを示唆している。「国内景気の悪化で日銀は当分利上げに動けないため、円安・ユーロ高はしばらく続きそう」（ドイツ証券の深谷幸司氏）との声があった。
ポイント引当金、カードなど50社で3200億円 07年度、14％増
クレジットカードの利用や買い物でたまるポイントの利用に備えて企業が積む引当金の増加が続いている。引当金の計上額が多いカード会社など50社の2007年度の合計は3200億円で前年度に比べ14％増えた。利便性が増し、付与を拡大した結果、積み増しを迫られた。ポイントは負担増につながりかねないため企業は付与の見直しを進めている。
ポイント引当金は企業が過去のポイントの利用実績などをもとに発行額の3割程度―全額を負債として計上している。利用客を囲い込むため、小売りやカード各社などを中心にポイントの付与を増やしている。
外食、朝食需要を開拓 開店時間前倒し、メニューも充実
すかいらーくは26日から、主力業態の中華ファミリーレストラン「バーミヤン」全店の開店時間を1時間繰り上げ、午前9時からとする。朝食メニューを充実し、中高年を中心に顧客を広げる狙い。日本ケンタッキー・フライド・チキン（日本ＫＦＣ）も開店時間を早める。営業時間の見直しで、手薄だった朝食を対象に新規需要を開拓する動きが広がりそうだ。
すかいらーくは約650店のバーミヤンのほぼ全店を対象に、通常午前10時の開店時間を1時間早める。午前11時までトーストや卵料理などの朝食メニューを提供する。終業時間は従来通り原則深夜2時で変わらない。
米ヤフーが株主に書簡、グーグルと提携「ＭＳ提案より優れる」
米ヤフーは25日、株主に書簡を送り、12日に発表したグーグルとのインターネット広告での提携について、「ヤフーの検索事業を買収するというマイクロソフト（ＭＳ）の提案よりはるかに優れている」と指摘した。現在の取締役会は企業価値を向上できる陣容として、取締役の交代をねらう著名投資家のカール・アイカーン氏に賛同しないよう呼びかけた。
書簡はジェリー・ヤン最高経営責任者とロイ・ボストック会長の連名で送付した。グーグルとの提携を「ネット広告事業を伸ばすための重要なステップ」と説明する一方、ＭＳの提案は「ヤフーが検索事業の主導権を失うことになり、きわめて有害」と批判。グーグルと提携した経営判断の正当性を訴えた。
８月１日の株主総会に向けて委任状争奪戦を進めるアイカーン氏に関しては「経営計画の内容が乏しく、ヤフーの価値を高められない」とし、現取締役の再任を改めて求めた。
米アンハイザーが買収提案拒否の公算 米紙報道
【ニューヨーク＝杉本晶子】「バドワイザー」で知られる米ビール最大手アンハイザー・ブッシュが、世界最大手インベブ（ベルギー）による買収提案を拒否する見通しだと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）が25日報じた。週内にも正式に拒否を発表するという。インベブ側は友好姿勢を崩していないが、アンハイザーが拒否すればＴＯＢ（株式公開買い付け）などに踏み切る可能性がある。
ＷＳＪによると、アンハイザーは近く非中核事業の売却を柱とする独自のリストラ案を発表。時価30億ドル（約3200億円）程度とみられるテーマパーク事業や、同15億ドル程度の梱包事業を売却、現在進めている５億ドルのコスト削減の規模を２倍とする案が有力という。
【産経主張】グッドウィル廃業 派遣業界への重い警告だ
グッドウィル・グループは、子会社で日雇い派遣最大手の「グッドウィル」を廃業し、日雇い派遣事業からの完全撤退を決めた。二重派遣など相次ぐ法令違反で厚生労働省から事業許可が取り消される方向となり、事業継続が困難となった。
労働者の安全な就業環境を無視する違法な行為に対して厳罰で臨むのは当然である。今回、法令違反があれば、業界最大手でさえ廃業を余儀なくされることが示された。派遣業界全体に対する重い警告として受け止めるべきだ。
この廃業の背景には、日雇い派遣に対する社会的な厳しい批判がある。派遣労働者は、携帯電話やメールで派遣会社から連絡を受けて、毎日異なる会社に派遣される。ピンハネに近い搾取を受けたり、派遣先から差別的にあつかわれる例も数え切れない。
禁止されている建設や港湾労働の現場に行かされて、けがをしても労災の適用を受けられないケースも多い。
こうした労働環境は「ワーキングプアの温床」と指摘され、野党だけでなく、与党の公明党も日雇い派遣の全面禁止を主張し始めた。舛添要一厚生労働相の指示を受けて、厚労省も秋の臨時国会への提出をめざして労働者派遣法改正の検討に入った。
しかし、日雇い派遣の全面禁止を求める議論は、短絡的すぎないか。およそ５万４０００人いる日雇い労働者がきちんと職を得られるかどうかという大事な点が議論から抜け落ちている。
日雇い派遣はそもそも、「働きたいときに働きたい」という労働者にとって、メリットがある。全面禁止になれば、就労機会が減ることが懸念される。さらに自ら働き口を探し、賃金交渉をしなければならなくなる。
企業側も直接、求人を募集し、労働力を確保しなければならない。コストの上昇も避けられない。裏社会の手配師などの暗躍を許す結果になってしまっては本末転倒である。
日雇い派遣をめぐる問題の中には、雇用管理を徹底すれば解決する点も少なくない。違反が多発する業界の体質改善はもちろん喫緊の課題である。
その上で、短期かつ柔軟に雇用調整を行いたい企業と、時間を選んで働きたい労働者のニーズに応えるしくみをつくる工夫を求めていきたい。
