(゜Д゜ノ)ノェェ新聞
トラック、初の全車種値上げ
トラックメーカーが鋼材など原材料費の高騰に対応して車両価格を引き上げる。三菱ふそうトラック・バスは8月から、日野自動車は今秋をめどに値上げする方針を固め、いすゞ自動車も検討に入った。各社ともほぼ全車種を対象にし、上げ幅は3―5％の見通し。トラックで既存車種の一斉値上げは初めて。工作機械、建設機械などでも値上げが相次いでおり、原材料高が生産財の価格にも波及してきた。減速感が強まる企業の設備投資の重しになる可能性も出てきた。
各社が上げるのはメーカー希望小売価格。トラックの価格は大型（積載量5トン以上）で1500万―1800万円で、5％の値上げだと最大100万円弱の上げになる。400万円程度の小型でも10万―20万円上乗せになる。希望小売価格の引き上げに合わせ、販売会社への卸価格を見直す。
政府の原油高対策、学校など燃料補助
政府が26日に決定する原油高対策の最終案が明らかになった。自治体による学校や福祉施設、銭湯の燃料代補助などの半分を国が特別交付税で補てんする制度を新設。低所得者の灯油購入費も助成する。陸運業者などの負担軽減策では、高速道路の夜間料金の引き下げや割引時間の延長を打ち出す。
26日の原油高騰に関する緊急対策閣僚会議で正式決定する。会議には自民、公明両党の幹部も同席。与党内では2008年度補正予算案を編成して対策費を捻出（ねんしゅつ）すべきだとの声が高まっており、政府の判断が焦点となる。
野村に業務改善命令へ インサイダー取引事件
金融庁は25日、元社員によるインサイダー取引事件の舞台になった野村証券に、金融商品取引法に基づく業務改善命令を近く発動する方針を固めた。金融業務の高度化に対応した内部管理体制を構築できていなかったと判断。会社自体が違法行為を犯したわけではないが、証券会社の信頼性を著しく損ねたとして結果責任を問う。
昨年9月に完全施行された金商法の「投資家保護規定」を野村証券に適用する。金融庁は野村証券の処分に対する意見を聞く「聴聞」の手続きを経たうえで、週明けにも正式決定する見通し。
セブンイレブン、釣り銭両替24時間ＯＫ 地域の商店取り込み
セブンイレブンでいつでも釣り銭の両替ができます――。セブン＆アイ・ホールディングスはセブン―イレブン・ジャパンの店に24時間年中無休の釣り銭両替機を全国で初めて本格展開し、地域の商店などに利用してもらう。9月末までに首都圏100店に導入、数年で全国1000店に広げる。これまで商店主らは釣り銭を用意するため、主に金融機関で両替していた。
セブンイレブンは全国に1万2000店あり、すべてセブン銀行のＡＴＭを設置している。セブン＆アイはＡＴＭ事業に続いて、コンビニを拠点とした金融事業を拡大する。
韓国のサムスンとハイニックス、次世代メモリーを共同開発
【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国政府は25日、半導体メモリー世界首位のサムスン電子とハイニックス半導体が次世代メモリーとして有望視されるＭＲＡＭ（磁気記録式メモリー）を共同開発すると発表した。ＭＲＡＭは米国も国家プロジェクトとして取り組んでいるほか、日本の電機大手も開発を急いでおり、日米韓の開発競争が激しさを増しそうだ。
9月に共同研究開発に着手する。両社と大学・研究機関がそれぞれチームをつくり、月1回の定期会合で成果を共有する方式で進め、2012年までに開発を終え、13年ごろの量産を目指す。当面の開発費は240億ウォン（約25億円）で韓国政府は国家プロジェクトに位置づけ、一部を支援する。
テーマパークのキャラクター事業、サンリオが海外進出
サンリオは海外でテーマパーク向けのキャラクター事業に進出する。第1弾として台湾の大手テーマパーク運営会社と提携し、サンリオのキャラクターの台湾内での独占使用権を有償で供与する。ホテルなど関連施設の設計や運営も指導し、売上高に応じたロイヤルティー収入を得る。生活水準の向上に伴いテーマパークの建設が相次ぐ他のアジア地域にも対象を拡大、新たな収益源とする。
サンリオの台湾子会社が現地の剣湖山世界（雲林県）と業務提携した。剣湖山はサンリオに2億8000万円を支払い、台湾で開発・運営する施設に5年間、サンリオのキャラクターを独占的に使える権利を取得した。
ビットウェイ、韓国と台湾で携帯コミック――欧米でも配信検討
凸版印刷子会社で携帯コンテンツ配信を手がけるビットウェイ（東京・台東、小林泰社長）は11月までに、携帯電話向けのコミック配信事業を韓国と台湾で始める。まず書き下ろし作品を中心に30―40作品を配信し、順次作品数を増やす。2009年４月から米国や欧州でも配信を検討する。海外でも人気が高い日本のコミックの現地配信を始め、有力市場を開拓する。
海外でも特に韓国は日本のコミックの人気が高く、コミック本の出版も盛んで潜在需要をもつ有力な市場。通信料金の定額制や、高速でデータ通信ができる携帯電話の利用が広がるなど、事業化の下地が整っていると判断した。
日雇い派遣の規制強化策、首相が厚労省に指示
福田康夫首相は25日、日雇い派遣の規制強化策などを厚生労働省に指示したことを明らかにした。厚労省は原則禁止も視野に法改正を検討しており、当初予定を前倒しして、秋の臨時国会に労働者派遣法の改正案を提出する方針だ。
福田首相は首相官邸でグッドウィルの廃業決定に関する記者団の質問に、「（日雇い派遣の）悪い部分が浮かび上がってきた。対応策を作ってもらわないといけない」と答えた。
グッドウィル、再建険しく グループ中核の日雇い派遣廃業
人材サービス大手のグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）は25日、日雇い派遣子会社のグッドウィル（東京・港）を7月末をメドに廃業すると発表した。昨年末の介護事業撤退に続き、創業事業も不祥事と規制強化の流れから廃業に追い込まれた。今後は米大手ファンド、サーベラスなどの支援のもと技術者と製造業の派遣に注力する。ただ企業イメージは大きく低下、顧客離れに歯止めがかからない不安定な事業基盤は変わらず、再建の先行きは不透明だ。
ＧＷＧは25日の臨時取締役会でグッドウィルの廃業を決議した。「内部監査など不祥事の再発防止対策を進めたものの、事業継続が困難となった。苦渋の決断で、ざんきの念に堪えない」。同日に記者会見したグッドウィルの中元一彰社長はこう述べた。
米、政策金利据え置き 物価に上振れリスク
【ワシントン＝米山雄介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は25日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を現行の年2.0％で据え置くことを賛成多数で決定した。インフレ懸念の高まりに配慮し、昨年9月以来の積極的な利下げを休止した。
ＦＯＭＣ終了後に発表した声明は「インフレとインフレ期待が上振れするリスクが増している」と指摘。物価上昇圧力の高まりに明確に警戒感を示した。
経済情勢については「景気は総じて拡大を続けている」としながらも、「雇用市場が一段と軟化し、金融市場は引き続きかなりの緊張下にある」と指摘。「信用収縮や住宅投資の低迷、エネルギー価格の上昇が今後、数四半期にわたり経済成長の重しになる」と分析し、景気の先行きにも慎重な見方を示した。
経産相がイラク訪問、石油増産へ協力 技術者育成など合意
【クウェート市＝地曳航也】中東歴訪中の甘利明経済産業相は25日、イラクの首都バグダッドを電撃的に訪問し、マリキ首相やシャハリスタニ石油相らと相次いで会談した。会談ではイラクの経済復興のため、イラク戦争で打撃を受けた石油産業の再生・増産を進める重要性で一致。日本が技術者育成やインフラ整備で協力することを盛り込んだ共同声明を発表した。原油埋蔵量で世界第3位のイラクを支援し、原油価格高騰の抑制につなげる狙いもある。
経産相は25日朝（日本時間午後）、航空自衛隊Ｃ１３０輸送機で滞在先のクウェートを出発し、バグダッドとの間を往復。25日午前9時半（日本時間午後3時半）から約7時間半滞在した。イラク戦争終結後、同国を訪れた閣僚は2006年8月の麻生太郎外相（当時）以来2年ぶり。
英バークレイズが9500億円増資 三井住友、1060億円出資発表
【ロンドン＝吉田ありさ】英銀大手バークレイズは25日、三井住友銀行、カタール投資庁などからの出資を受け総額で約45億ポンド（約9500億円）の資本増強を実施すると発表した。三井住友銀も第三者割り当てで5億ポンド（約1060億円）の出資を正式発表し、バークレイズ株式の約2.1％を保有する。両行は先進国の銀行が収益源として注目する新興国ビジネスや資産運用業務でも提携する。
バークレイズは米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の損失が膨らみ、自己資本比率が低下。資本増強で健全性を確保する。三井住友銀は一株2.96ポンドで第三者割り当てを受け、英国外の銀行として大株主の一角に入る。現時点での株主構成をそのまま当てはめたとすると「2.1％の保有比率は上位10位以内に相当する」（バークレイズ）という。
日経社説 コンビニ深夜規制より大切な事がある(6/26)
地方自治体の間でコンビニエンスストアの深夜営業を規制しようとする動きが広まりつつある。省エネや二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量削減が主な狙いだ。これに対しコンビニ側は省エネ効果の乏しさなどを挙げ反対の姿勢を示している。ＣＯ2削減は重要だ。ただし深夜営業休止は象徴的な意味があるとしても問題解決にはならないだろう。各自治体はいったん立ち止まり、何が真に必要か冷静に考えるべきではないか。
これまで神奈川県、埼玉県、京都市などの首長がコンビニ深夜営業の規制に意欲を示している。京都市は2009年度にも深夜営業をやめさせる方針という。夜型ライフスタイルを改める契機にすると主張する。
これに対しコンビニなどが加盟する日本フランチャイズチェーン協会が反論している。仮に朝7時から夜11時までの16時間営業に変更しても冷蔵庫は稼働し続ける。さらに深夜の配送を道路が込む昼間に移すため物流でのエネルギー消費が増え、差し引きの二酸化炭素削減は4％程度にとどまるとしている。
経済のサービス化で夜間に働く人は増えている。コンビニ、スーパーやレストランが営業時間を広げたのは生活者の要望にこたえた結果であり、逆ではない。07年度に女性が身の危険を感じコンビニに駆け込んだ例が1万3000件あり、その半数は深夜だった。公共料金の支払いや宅配便まで含め、コンビニは生活に不可欠なインフラになっている。
こうした利便性を捨てさせるほどの効果が深夜閉店にあるか、自治体は慎重に判断すべきだ。1970年代の石油危機で、やはり省エネ効果の薄いネオンサインが標的になり繁華街の明かりが消えた。コンビニ閉店の影響はネオンの比ではない。深夜規制ばかりが注目され、ＣＯ2削減に向けた本筋の取り組みがおろそかになるようでも困る。仮に温暖化対策を口実に小売店間の競争を制限することになるとすれば論外だ。
流通業界も一層の努力がいる。かつて多頻度小口配送が渋滞などを引き起こすと指摘されたのに対しては異なるメーカーの商品を一括配送するなどの仕組みで応えた。セブンイレブンでは創業のころ1つの店に1日70台の配送車が来ていたが、いまでは先進的な地区では1日8台に減らした。需要予測の精度を高め無駄な発注や廃棄物を減らす、省エネ効果の高い店舗機材を開発するなど工夫の余地は大きい。こうしたノウハウは今後の海外展開にも役立つ。環境対策は縮み志向ではなく、競争力を向上させる方向で考えたい。
