ヾ(゜Д゜)ノ"ぴょん新聞
auケータイ 3000万の顧客基盤を固定に誘導――「auまとめてトーク」の狙い
KDDI小野寺氏 KDDIの小野寺正社長は25日、定例会見を行ない、新たな料金施策として発表した「auまとめトーク」などについて言及した。
小野寺氏は、「固定電話の顧客数を増やすことが基本戦略。auケータイからアプローチしたFMC（固定と携帯の融合）サービスと位置づけており、訴求する上では通話料の無料化が最もわかりやすいと判断した」と語る。
KDDIが提供する固定アクセスサービスである「ひかりone電話サービス」「メタルプラス電話」「ケーブルプラス電話」については、「auおうち電話」と総称し、「おうちとケータイをまとめるとお得なサービス」として提供する。「auまとめトークの導入により、auの固定電話から、友人、知人を含む3000万人のauケータイ宛に、無料で通話できるようになる」（小野寺氏）という。
ソフトバンクはＩＰ電話「ＢＢフォン」を対象に同様の無料サービスを提供しているが、ＫＤＤＩはＩＰ電話だけでなく一般の固定電話を含めたサービスに広げた。
ａｕの携帯電話を利用する約1370万世帯のうち、同社の固定電話サービスを利用しているのは約13％となる約180万世帯に限られている。ａｕ端末からの通話料を無料にすることで「今期20億円の減収を見込む」（小野寺社長）ものの、固定電話の加入数を増やすことで基本料収入を拡大する。
小野寺社長は会見で「固定電話におけるＮＴＴの独占性を排除していくためには我々のお客を増やさなければならない」と述べ、「基本料収入がＮＴＴ東西の大きな収入源であることは皆さんもお分かりだろう。これまでＮＴＴ東西は基本的に値下げをしてこなかった。いかに旨みがあるかということだ」と語った。
このほか、iPhoneに関しては、「なにかしらの影響は出ると思っている」としながらも、「米国の例を見ても検討しているが、どこまでの影響が出るのか見えない。iPhoneへの対策をどうというのではなく、これまでの提供しているサービスや施策によって対応していくことになる」とした。また、「インターネットなどの情報によると、米AT&Tは、iPhoneに325ドルの販売奨励金を支払っているとされており、それにストリートプライスを加えると仕入れ金額となる。その点では決して安い金額ではない」などと述べた。
「iPhone 3G」はソフトバンクが考える最適な“インターネットマシン”
ソフトバンクは6月25日、第28回定時株主総会を開催した。孫正義社長が議長を務め、過去最高の売上げ／利益を達成した2008年3月期の連結決算や好調の携帯電話事業、そして今後10年の事業計画などを説明。株主の「過去の総会は殺気立っていたこともあったが……」という発言で笑いが起きるほど、終始穏やかな雰囲気で進行した。
孫社長は“総合デジタル情報カンパニー”と銘打つソフトバンクの10年計画を説明。2点の大きな目標を示した。
「モバイルを制する者がインターネットを制する。そしてアジアを制する者が世界を制する」
CPU速度や機能の向上、通信速度の向上、画面サイズと解像度──。携帯の進化は著しく、PCに変わってインターネットを利用するのに適する条件がそろった、と孫社長。「インターネットはPCから携帯へ確実にシフトする。なぜか。携帯の機能の向上とともに、数（携帯：11億台／年、PC：2.7億台／年）と1日の使用時間（携帯：24時間、PC：2時間ほど）が圧倒的に上回るからだ。以前からこうなると判断していたからこそ、ボーダフォン買収に踏み切り、携帯業界に参入したことになる。ボーダフォンの買収は、はじめから音声ではなくインターネットサービスをやるためだった」
「iPhone 3G」もソフトバンクに言わせると“インターネットマシン”。シャープ製の「インターネットマシン 922SH」とともに2008年春に宣言した「2008年はインターネットマシン元年」の発言の裏は、すでにiPhoneの投入も強く意識していたという。「（他国GSM版の）iPhoneユーザーはARPUが他機種より約1.8倍も高いという結果が出ている。このことは経営面でも魅力的なこと。iPhone 3Gの登場で“PCでインターネット”するのも急激に減っていくかもしれない」
と語った。
なお、「iPhone 3Gは発売と同時に初期出荷分はなくなると思う」とiPhone 3Gの反響の大きさを示すとともに、発売日当日の品薄傾向が生じる可能性も示唆した。
ノキア、携帯で公衆無線ＬＡＮ 全国6000カ所
携帯電話機の世界最大手ノキアは携帯電話で公衆無線ＬＡＮ（構内情報通信網）が使えるサービスを日本で始める。同社の特定機種で月額840円を払うと、全国6000カ所以上の接続ポイントで動画などを高速で送受信できる。7月にｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を投入する米アップルに続き、ノキアも日本市場に攻勢をかける。国内市場に依存する日本メーカーは厳しい対応を迫られそうだ。
27日にサービスを開始する。ソフトバンクテレコムとライブドア、空港情報通信が運用する接続ポイントを利用できる。全国のＪＲ主要駅や成田空港、日本マクドナルドの店舗などが含まれる。
東証、処理能力を倍増 株式売買システム
東京証券取引所は来年秋に、1日に処理できる株式注文件数を5000万件に倍増する。欧米の取引所より見劣りしていたシステム能力を増強し、海外のヘッジファンドなどからの注文急増に対応する。東証は2006年1月、システム能力上の問題で全銘柄の売買を停止する措置に追い込まれており、こうした事態が再び起きないようにする。
東証の現在の1日の株式注文件数は平均で700万件程度で、最も多い日で1150万件程度。コンピューターで株式を自動売買する「アルゴリズム取引」の普及などで、ここ数年、国内外からの注文件数は東証の想定以上に増加してきた。東証も処理能力を数カ月おきに段階的に引き上げており、今年7月には処理可能な注文件数を現在の2300万件から2800万件に増やす計画だ。
医療情報サービス競う、グーグルとＭＳ、陣営づくり急ぐ
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネットを使った医療情報サービス分野で、米グーグルとマイクロソフト（ＭＳ）のＩＴ（情報技術）大手2社の主導権争いが激しさを増している。両社とも個人利用者が医療情報を一元管理できる新サービスを米国で開始、医療機関や機器メーカーと協力を進めるなど陣営づくりを急いでいる。医療分野はＩＴ導入の余地が大きい有望市場で、2社の競合が新サービス開発などを後押ししそうだ。
グーグルは5月から、利用者が病歴や処方せん情報などを専用サイトで一括管理できる無料サービス「グーグル・ヘルス」を本格開始した。米ドラッグストア大手のウォルグリーンなどと提携。提携先の薬局や医療機関などにある利用者本人の医療データをサイトに取り込めるほか、利用者自身が入力することもできる。
海外旅行の景況感、4―6月も大幅悪化 旅行業協会
旅行会社で構成する日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は25日、4―6月の「旅行市場動向調査」をまとめた。海外旅行の景況感を表す業況判断指数（ＤＩ）はマイナス53となった。1―3月はマイナス33で、07年10−12月より22ポイント悪化していたが、今回はさらに20ポイント低下した。燃料価格の高騰に伴う燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の上昇、四川大地震などの影響による中国旅行の低迷が響いた。
ＤＩは、需要動向が「良い」とした旅行会社の割合から「悪い」とした会社の割合を引いた値。
地域別にみると中国とオセアニアがマイナス60だったほか、北米はマイナス52。最も高かったアジアでもマイナス24だった。客層別でも「学生」がマイナス75となるなど、すべての層でマイナスだった。
世界の対外直接投資、08年４割減少へ ＯＥＣＤ
【パリ＝野見山祐史】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が24日まとめた2007年の世界の対外直接投資は前年比50.7％増の1兆8179億ドル（約195兆円）で過去最高を更新した。ドル安で欧州諸国からの対米投資などが増えた。ただ、今年は米国の投資低迷などを映して07年に比べ4割程度落ち込む見通し。国外から巨額の投資を受け入れてきた新興国経済の成長に影を落としそうだ。
加盟30カ国の集計をまとめた。08年の対外直接投資は、1―3月の米国の対外投資実績などから、07年比37％減の1兆1300億ドルになると予測した。世界経済の成長鈍化、金融市場の不安定化などが響くためだ。
新興国向けの直接投資も最大で4割減る。中国など、多国籍企業による国外からの投資をテコに生産を増やしてきた国も多く、投資減少は成長の逆風となりそうだ。
日産自、国内でも値上げに踏み切る可能性＝ゴーンＣＥＯ
［横浜市 ２５日 ロイター］ 日産自動車のカルロス・ゴーンＣＥＯ（最高経営責任者）は２５日の定時株主総会で、原材料価格の上昇を受け、日本国内でも値上げに踏み切る可能性を示した。
ゴーンＣＥＯは、中国の宝山鋼鉄と英豪リオ・ティントが鉄鉱石の約９割値上げで合意したことなど、原材料価格が一段と上昇していることに言及。「当社も影響を受けることになるだろう。（日本国内でも自動車を）値上げせざるを得ないぎりぎりの状況にきている」と語った。
日経社説 携帯市場変える「ｉＰｈｏｎｅ」(6/25)
米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３Ｇ」が7月11日、22カ国で発売される。携帯音楽プレーヤーの「ｉＰｏｄ」に通話機能を持たせ、音楽や映像、ゲームなど幅広い用途に使える。日本ではソフトバンクモバイルが売り出すが、通信会社主導の携帯市場を変えるきっかけとなりそうだ。
新しい端末は第三世代携帯電話（３Ｇ）規格に対応、通信速度が向上し、世界中どこでも使える。初代モデルは海外で600万台以上売られ、日本でも端末の買い替えや携帯番号継続制度（ＭＮＰ）による通信会社の乗り換えが進むとみられる。
アップルの参入は様々な点で興味深い。日本では通信会社が端末の仕様を決めるが、今回はメーカーが仕様を決め、しかも通信会社ごとの製品ではなく、同じ製品を世界で販売する。インターネットにも通信会社のサイト経由でなく接続でき、パソコンと同じ情報を閲覧しやすい。
構造も携帯電話というよりはパソコンやゲーム機に近い。アップルの基本ソフトを搭載し、第三者が自由に応用ソフトを開発できる。指でなぞるタッチパネルや、本体を傾けて操作する加速度センサーを搭載し、任天堂の「ＤＳ」や「Ｗｉｉ」と似たような感覚で使える。
実は日本での販売権はＮＴＴドコモも狙っていた。ソフトバンクが先を越したのは「我々のほうがネットに熱心だったから」と孫正義社長は言う。「ｉモード」で成功したドコモは、端末からサービス、コンテンツまで囲い込んだが、そうした垂直統合型のビジネスモデルがアップルと相いれなかったようだ。
そういうアップルも垂直統合型モデルだが、異なるのはネット対応と世界戦略だ。日本の携帯産業は技術力に慢心し、特殊な生態系が残るガラパゴス諸島のような閉鎖市場を形成してしまった。携帯音楽プレーヤーでもネット対応を見誤り、ｉＰｏｄに市場を奪われてしまった。
ｉＰｈｏｎｅの登場に対し、ドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）も米グーグルと組んでネット対応に力を入れ始めた。しかし携帯市場が世界共通になれば、日本企業もおのずと外国との競争を強いられる。そこでどう競争力を維持するかが問われている。
